ファクタリングで相見積もりを使うべき理由とは？相見積もりを使い倒すコツも徹底解説！

ネット社会の現代、あらゆるサービスで「相見積もり」が使われています。
「車を高く売りたい」、「リーズナブルな生命保険を選びたい」、「リフォーム費用を安く抑えたい」などなど、相見積もりの対象は様々です。
ファクタリングでも、相見積もりの利用が広がっています。
ファクタリング会社選びの失敗を避けたり、好条件でファクタリングできる会社を選んだりするのに、相見積もりは役立つ仕組みです。
ただし、ファクタリングの相見積もりは、一般的な相見積もりほど手軽ではありません。
相見積もりの利点や問題点をよく理解し、正しく活用することが重要です。
あまり理解せずに利用すれば、相見積もりの意味がなくなってしまうだけではなく、ファクタリングのメリットを損なうこともあります。
この記事では、相見積もりに関する基礎知識からメリット・問題点、実際に相見積もりを取る際のコツなど、徹底的に解説します。

ファクタリングとは？

相見積もりの解説に入る前に、ファクタリングの基礎知識を簡単に解説します。

売掛金の問題点

多くの会社は、現金取引ではなく信用取引を行っています。
信用取引は、売掛先の信用を担保として、代金を後日支払う条件で取引するものです。
売り手となる自社は、あらかじめ商品やサービスを提供した後、契約に基づく支払期日を待って代金を回収します。
商品・サービスの提供後、自社から売掛先に対して請求書を発行します。
このとき発生するのが、売掛債権の一種である売掛金です。
信用取引を行う以上、売掛金が発生するのはやむを得ないことですが、売掛金は資金繰りの負担になるため注意が必要です。
そもそも売掛金は、支払期日に代金を受け取る権利であると同時に、支払期日まで代金の支払いを待つ義務でもあります。
回収サイトが長いほど売掛金の決済に時間がかかるため、現金がなかなか入ってこない状況でやり繰りする必要があり、資金繰りが苦しくなるのです。
また、回収サイトが短いとしても、売掛金の額面金額が大きい（多額の現金が支払待ちの）場合には資金繰りが悪化します。

ファクタリングの仕組み

このような売掛金の問題を解決する手段として注目されており、政府も利用を推奨しているのが「ファクタリング」です。
ファクタリングは、会社が所有している売掛金を売却することで資金を調達します。
支払い待ちの売掛金を売却する、これは「売掛金を早期資金化すること」にほかなりません。
ただ売掛金の支払いを待っているだけでは、資金繰りが悪化しがちです。
そこで、ファクタリングによって売掛金を早期資金化することによって、資金繰りの負担を軽減できます。
ファクタリングは、売掛金の早期資金化によって資金繰りの悪化を防ぎつつ、資金繰りの円滑化にも役立つのです。

ファクタリングと相見積もり

政府も推奨するファクタリングですが、普及が始まって間もない現在、色々な問題を抱えていることも事実です。
例えば、以下のような点が問題視されています。

これらの問題の解消に役立つのが「相見積もり」です。
相見積もりとは、複数の業者から見積もりを取ることです。
これにより、悪質な業者を回避し、条件が良い業者を選ぶことができます。
相見積もりは古典的な方法ですが、インターネットの普及によって非常に身近になりました。
引っ越し、リフォーム、車の買い取りなど、あらゆるビジネスで相見積もりが活用されています。
ファクタリングも例外ではありません。
ファクタリングを利用する際に、相見積もりを取る利点をみていきましょう。

条件の良いファクタリング会社を選べる

ファクタリング市場が急速に拡大している現在、ファクタリング会社の数も増加の一途をたどっています。
このため、ファクタリングで最初につまずくのが「ファクタリング会社選び」です。
それぞれのファクタリング会社は、業歴やノウハウ、サービス内容、ファクタリング条件（資金調達スピードや手数料など）が異なります。
自社に適したファクタリング会社を選ぶには、複数のファクタリング会社を比較することが重要です。
しかし、会社ホームページの情報を比較するだけでは不十分です。
手数料率や資金調達スピード、得意分野など、ホームページから色々な情報が得られますが、これらの情報はあくまでも「スタンダードなケース」に過ぎません。
買い取りを希望する売掛金の額面金額、回収サイト、あるいは売掛先の属性など、そのファクタリング会社が想定する「スタンダードな売掛金」をファクタリングした場合の条件であって、例外的なケースも多々あるのです。
そこで相見積もりが役立ちます。
相見積もりを行う際には、複数のファクタリング会社に売掛金を提示して、実際に見積もりを依頼するため、ホームページ上の情報だけではなく「現実的なファクタリング条件」を知ることができます。
表面的な情報に加えて、相見積もりの結果を比較することによって、好条件のファクタリング会社を選びやすくなります。

悪質業者を回避できる

現時点において、ファクタリングに関する法整備は不十分であり、厳しい規制もありません。
実際、ファクタリングを開業する際には許可や登録が一切不要であり、誰でも自由に参入できます。
このため、悪質業者が紛れ込んでいるのも事実です。
ここでいう「悪質業者」とは「ファクタリングを装うヤミ金業者」であり、ファクタリングを謳っていても実態はヤミ金です。
そのような業者を利用すると、法外な手数料を取られるだけではなく、違法な取り立てによって事業に支障を来すこともあります。
ファクタリングを活用するためには、悪質業者を回避することが大前提です。
悪質業者を回避する上でも相見積もりが役立ちます。
悪質業者は表立った営業を避けるため、ファクタリングの勧誘も電話やFAX、チラシ、DMなどによって行うのが普通です。
相見積もりを取るには、複数のファクタリング会社をピックアップしなければなりません。
このような積極的な姿勢であれば、悪質業者からの勧誘によって利用することはなく、おのずと悪質業者を回避できます。
また、相見積もりの対象となるファクタリング会社（インターネット検索で上位表示される業者、比較サイトに名前が挙がる業者など）は、基本的に優良ファクタリング会社です。
相見積もりのために複数社ピックアップして、それが全て悪質業者ということはまずあり得ません。
相見積もりを利用すれば、安心してファクタリングを利用できます。

業者間の競争を引き出せる

相見積もりによって、ファクタリング会社の間で競争を引き出せる可能性があります。
業者間の競争によって好条件を引き出すのは、資金調達では割と一般的な手法です。
例えば銀行融資。
業績が好調で資金需要が旺盛、さらに財務も安定していて返済能力が高い会社に対しては、銀行は積極的に貸したいと考えます。
貸し倒れリスクが低いため、ローリスクで利息収入が期待できるからです。
また、会社の成長に伴って貸付額を伸ばしやすく、より多くの利息収入、その他の手数料収入など、様々なメリットが見込めます。
このような会社は、複数の銀行に同時に融資を相談し、条件を競争させることによって、融資条件が良くなる可能性が高いです。
ファクタリングにも同じことが言えます。
相見積もりを行うことによって、見積もりを依頼したファクタリング会社の間で競争が起これば、好条件でファクタリングできる可能性があるのです。
もっとも、これは「+α」の利点ですから、過度な期待は禁物です。
対象となる売掛金の価値が低ければ、相見積もりを取ったところで競争は起きません。
ファクタリング会社から「他社より好条件を提示してでも買い取りたい」という積極性を引き出せるならば、相見積もりの効果が高まるでしょう。

相見積もりで相乗効果を引き出す

ファクタリングには色々なメリットがあります。
相見積もりを活用すれば、ファクタリングのメリットをさらに高めることができます。
ここでは、ファクタリングの代表的なメリットと、相見積もりによる相乗効果を見ていきましょう。

銀行融資よりもハードルが低い

ファクタリングの最大のメリットは、銀行融資よりもハードルが低いことです。
なぜならば、ファクタリングと銀行融資では、審査基準が大きく異なるからです。

審査が厳しい銀行融資

融資というビジネスは、貸し付けた元金と利息を満額回収して、初めて成り立ちます。
低い金利で融資するため、一部分でも貸し倒れになると損失を被る可能性が高いです。
そこで、銀行は融資先の会社を厳しく審査し、「現在および融資期間中の返済力に問題がない」と判断した場合に限って融資します。
当然、業績・財務に問題がある、斜陽産業に属しているといった不安材料があれば、融資で苦労する可能性が高いです。
返済の遅れ、リスケジュールの実施、税金・社会保険料の滞納など、信用を大きく損なう要素があれば、借入は100％不可能といっても過言ではないでしょう。

ファクタリングは審査に通りやすい

これに対し、ファクタリングは「ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）」ではなく「利用会社の売掛先」を審査します。
ファクタリング会社としては、買い取った売掛金を予定通りに回収できるかどうかが重要です。
審査で重視するのは、あくまでも「（買い取った売掛金の）売掛先の支払能力」であって、利用会社の支払能力は関係ありません。
したがって、利用会社の経営が悪化傾向にある場合でも、ファクタリングならば問題なく資金調達できます。
“融資先を重視”する銀行融資に比べて、“売掛先を重視”するファクタリングは、圧倒的に資金調達のハードルが低いです。

相見積もりでさらに利用しやすく

もちろん、ファクタリング会社によってノウハウや得意分野が異なるため、ファクタリング会社の中でもハードルに差があります。
ハードルの低いファクタリング会社ほど、審査の柔軟性が高く、資金調達スピードも早い傾向があるため、自社のニーズに応じてハードルの低いファクタリング会社を使いたいこともあるでしょう。
ところが、ファクタリングのハードルが低いのは一般的なことで、この点を強調している業者は非常に多く、比較が困難です。
そこで相見積もりを利用しましょう。
相見積もりによって実際の反応を見ることによって、よりハードルの低いファクタリング会社を選びやすくなります。

スピーディに資金調達できる

ファクタリングは資金調達スピードにも優れています。
色々な資金調達方法がある中でも、ファクタリングは最もスピーディな資金調達方法です。

最短即日で資金調達

もっとも、ファクタリングの資金調達スピードは方式によって異なります。
ファクタリングの方式は以下の2通りです。

大きな違いは「売掛先が関与するかどうか」です。
売掛先が関与する場合、売掛先も含めて書類のやり取りや契約を行うため、手続きの工程が増えます。
このため、3社間ファクタリングは最低でも1週間以上かかるのです。
これでは、ノンバンクのビジネスローンや手形割引に比べてスピーディとは言えません。
しかし、売掛先が関与しない2社間ファクタリングであれば、最短即日での資金調達も可能です。

相見積もりでさらにスピーディに

スピーディな資金調達を目指す場合、2社間ファクタリングを選ぶのが一般的です。
実際、ファクタリングを利用する会社の多くは、スピードを重視して2社間ファクタリングを選んでいます。
とはいえ、同じ2社間ファクタリングでも、ファクタリング会社によってスピードが異なります。
多くのファクタリング会社は「即日対応」ですが、必ずしも即日で資金調達できるとは限りません。
中には「最短翌日」「初回利用は最短5営業日」「審査は最短即日、入金は翌営業日以降」など、数日を要することもあるのです。
資金調達スピードを重視する場合にも相見積もりがおすすめです。
相見積もりを取った上で、スピーディに対応してくれるファクタリング会社を選びましょう。

オンラインファクタリングもおすすめ

最近では、オンラインファクタリングも徐々に普及してきました。
オンラインファクタリングとは、2社間ファクタリングの手続きをオンラインで行う方式です。
申し込みから契約まで全てオンラインで完結するため、契約に伴う対面取引も必要なく、よりスピーディに資金調達できます。
最短数時間で対応するファクタリング会社もあり、No.1でも最短60分での入金実績が多数ございます。
ただし、オンラインファクタリングを提供しているファクタリング会社はごく一部です。
オンラインファクタリングを利用する際には、「オンラインファクタリングを取り扱っているファクタリング会社」に限定して相見積もりを取ると良いでしょう。

資金繰り改善にも役立つ

見落としがちですが、ファクタリングには資金繰り改善効果もあります。

資金繰りがラクになる

冒頭でも触れた通り、資金繰りが苦しい場合、売掛金が負担になっていることが少なくありません。
そこで、ファクタリングによって売掛金を早期資金化することで、資金繰りがラクになります。
例えば、回収サイトが1ヶ月の売掛金は、請求から支払いまで1ヶ月待たなければならず、これが資金繰りの負担になります。
ファクタリングは、早ければ即日で資金化でき、これは本来1ヶ月あった回収サイトが実質的に0日になるということです。
資金繰りが苦しい理由のほとんどは「現金がなかなか入ってこないこと」「現金が足りないこと」にあります。
ファクタリングによって「現金がスムーズに入ってくる」「現金が足りる」状況を作ることで、資金繰りがラクになるのです。

リスクマネジメントにファクタリングを

「資金繰りが良い」の意味には色々ありますが、「資金繰りが安定していること」もそのひとつでしょう。
資金繰りを安定させるためには、安定性を欠く不安要素を減らすことが重要です。
売掛金にも、「売掛先の経営悪化などによって、売掛金が回収できなくなるかもしれない」という不安要素があります。
つまり回収不能リスクがあるわけですが、これを減らすことで資金繰りの安定性は確実に高まります。
ファクタリングはノンリコース、つまり償還請求権なしの契約です。
これにより、売却後の売掛金が何らかの理由によって回収不能になっても、利用会社は何ら責任を負いません。
手形割引のように、後日買い戻しを請求される心配がないのです。
これは、ファクタリングによって売掛金の回収不能リスクを回避できる（ファクタリング会社にリスクを移転できる）ということです。
ファクタリングをリスクマネジメントに活用し、資金繰りの安定性を高めましょう。

資金調達環境が良くなる

ファクタリングは優れた資金調達方法ですが、会社の資金繰りをファクタリングだけで回すのは困難です。
やはり、会社の資金調達の軸には銀行融資を据えるのが一番です。
しかし中小企業にとって、銀行融資はハードルが高いもの。
そこで、ファクタリングを活用して資金調達環境を改善し、銀行融資のハードルを下げましょう。
以下のように、ファクタリングの効果によって銀行の評価を高めることができます。

ファクタリングの結果、このような評価に繋げていくことで、銀行の評価も高まっていくでしょう。
評価を地道に高めて資金調達環境を改善すれば、必要な時に融資を受けやすく、資金繰りの安定性がさらに高まります。

コンサルティングに強い業者も

一部のファクタリング会社では、ファクタリングだけではなくコンサルティングを手掛けています。
主に優良ファクタリング会社に見られるサービスであり、No.1もコンサルティングを提供しています。
ファクタリング会社に在籍しているのは、資金繰り・資金調達を専門とするコンサルタントです。
特に、ファクタリングを活用した資金繰り改善を得意としています。
したがって、コンサルタントが在籍しているファクタリング会社を利用すれば、資金繰り改善効果が高いファクタリングの提案を受けることも可能です。
No.1をはじめ、経営全般のトータルサポートに強いファクタリング会社もあります。

相見積もりでサポート力を比較

資金繰り改善に役立つファクタリング会社もあれば、あまり役に立たないファクタリング会社もあります。
いうまでもなく、おすすめは前者のファクタリング会社です。
資金繰り改善を見据えてサービスしているからこそ、資金繰りへの影響を踏まえて条件を設定してくれる会社も多いです。
しかし、どのファクタリング会社が資金繰り改善に役立つか、見極めるのは容易ではありません。
「ファクタリングで資金繰り改善を」といったことは、どのファクタリング会社でも言っていることで、結局どこが本当に役立つのかわかりにくいのです。
そこで、相見積もりを活用しましょう。
コンサルティングを行っているファクタリング会社を複数ピックアップし、相見積もりを取ることによって、各社のサポート力を比較できます。
顧客の資金繰り改善をサポートするには、丁寧なヒアリングによって現状や課題を把握することが重要です。
相見積もりの際、ファクタリング会社に資金繰りを改善したいことを伝えた上で、反応を見てみましょう。
それによって、丁寧なサポートを受けられるかどうか、ある程度見えてくるものです。

相見積もりでデメリットの解消も

相見積もりは、ファクタリングのメリットを高めるだけではなく、デメリットの解消にも役立ちます。
ファクタリングの大きなデメリットといえば、なんといっても手数料が高いことです。

ファクタリングの手数料相場

ファクタリングの方式にもよりますが、手数料の目安は以下の通りです。

このように、方式によって大きく手数料が変わります。

資金繰り悪化の恐れ

いくら便利な方法とはいえ、手数料があまりにも高ければファクタリングのメリットを損ないます。
特に、資金繰り改善は改善するどころか、悪化する恐れもあるのです。
例えば、利益率10％の会社が手数料率15％でファクタリングすると、手数料が利益を5%上回って赤字になってしまいます。
赤字は手元資金で補填する、あるいは銀行から赤字補填資金を借り入れることでカバーしなければなりません。
手元資金の流出は資金繰り悪化に直結し、赤字補填資金を借り入れる場合には返済が負担になります。
ファクタリングのたびに資金繰りの悪化し、赤字補填資金という後ろ向き資金（悪い原因によって発生する資金需要）の融資を依頼されるのですから、そのような会社に対しては銀行も融資を控えます。
高い手数料でファクタリングを続けていると、資金繰りがどんどん悪化していくのです。

相見積もりでデメリットをカバー

相見積もりによって、複数のファクタリング会社から見積もりを取ることで、手数料が安いファクタリング会社を選ぶことできます。
業者間の競争によって、思いがけず安い手数料でファクタリングできることもあるでしょう。
また、特定のファクタリング会社と継続的に取引することで、さらなる好条件も期待できます。
相見積もりで手数料が安いファクタリング会社を選び、なおかつそのファクタリング会社を継続利用することで、「手数料が高い」というファクタリングのデメリットを大幅に軽減できます。

相見積もりの問題点

ここまでの解説からも分かる通り、相見積もりはファクタリングにとても役立つ仕組みです。
ただし、相見積もりを利用すれば、必ずファクタリングがうまくいくとも限りません。
相見積もりにはいくつかの問題点があり、それによってファクタリングのメリットが損なわれることもあるのです。

業者選びに手間がかかる

相見積もりといえば、簡単な条件を入力することで、自動的に業者をピックアップしてくれる「一括相見積もりサービス」をイメージする人も多いでしょう。
ファクタリングにも、一括相見積もりサービスがいくつかあります。
しかし実際のところ、一括相見積もりサービスは役立たないことが多いです。
基本的に、一括相見積もりサービスは「手軽に相見積もりができること」を重視しており、それがメリットでもあります。
このため、相見積もりのアルゴリズムも簡易的です。
個人的に車を売りたい、リフォームしたいといった場合には、「買取価格」や「工賃」といった単純で分かりやすい比較対象があり、簡易的な相見積もりでも問題ないでしょう。
また個人の家計のことですから、大多数のニーズは「漠然とした目安が得られるだけで十分」というものです。
しかしファクタリングは、手数料（を差し引いた買取金額）だけではなく、以下のように様々な点で比較しなければなりません。

これらを総合的に比較しなければ、ファクタリングのメリットは損なわれます。
手数料は安い、資金繰り改善もサポートしてくれる、対応力も高そう…しかし資金調達スピードが遅く、支払日までに資金を調達できない。
このような場合、相見積もりを利用したところで「ファクタリング会社選びがうまくいった」とはとても言えません。
複数の要素を比較しながら慎重に選ぶには、一括相見積もりサービスは役に立たないのです。
条件を入力すれば、複数のファクタリング会社をピックアップしてくれますが、それがどのようなアルゴリズムで選ばれた業者であるか、こちらには分かりません。
自社が重視しているポイントが抜け落ちていることも考えられます。
したがって、ファクタリング会社を選ぶ際には、自分で調べてファクタリング会社をピックアップし、相見積もりを取る必要があります。
このような手間がかかるのが、相見積もりの大きな問題点です。

良い業者を選べるとは限らない

自分で調べて相見積もりを取ったとしても、良い業者を選べるとは限りません。
相見積もりが業者選びに役立つのは間違いないのですが、そもそもピックアップした中に良い業者がなければ、自社に適したファクタリング会社を選ぶことも不可能です。
ファクタリングの利用を重ねていくと、相見積もりの際のピックアップも正確になり、業者選びもスムーズになります。
しかし、ファクタリングを初めて利用する会社や、利用経験が浅い会社であれば、相見積もりがうまく行かない可能性があります。
これも、相見積もりの問題点といえるでしょう。
相見積もりをファクタリングに役立てるには、ピックアップの精度を高めることが重要です。
ピックアップの時点での間違いを減らすためにも、以下の記事を参考にしてください。https://no1service.co.jp/blog/2022/06/24/%e3%80%90%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e5%90%91%e3%81%91%e3%80%91%e6%a5%ad%e7%95%8c%e9%96%a2%e4%bf%82%e8%80%85%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%8c%e7%9f%a5%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e5%84%aa/

スピーディな資金調達に不向き

相見積もりを利用すれば、資金調達スピードに優れたファクタリング会社を選び、スピーディな資金調達に役立ちます。
問題は、相見積もりそのものに手間がかかることです。
自分で調べながら相見積もりを取るファクタリング会社を選び、場合によっては積極的な交渉も持ち掛けるのですから、それなりに時間がかかります。
このことは、相見積もりの流れを見ても明らかです。

慣れている場合でも、当日中にできるのは2まででしょう。
ファクタリング会社ごとに対応スピードは異なりますから、当日中に見積もりを出せないファクタリング会社もあります。
数日をかけて正式に依頼した後、ようやく審査や契約などの手続きに入り、資金調達に至ります。
少なくとも、「明日までに資金が必要」といったタイミングでは、相見積もりは役立ちません。
相見積もりは「資金調達スピードに優れたファクタリング会社を選ぶこと」には役立ちますが、「スピーディに資金を調達すること」には役立たないのです。

交渉が難しい

ここまで何度か、「相見積もりの際に業者と交渉する」と書きましたが、交渉が難しいことも相見積もりの問題です。
交渉は主に手数料について行います。
少し具体的に見ていきましょう。
例えば、A社・B社・C社の3社に対して相見積もりを行った結果、3社の提示した見積もりが、A社は10%、B社は8%、C社は7％でした。
この時、手数料が最も高いA社に対しては、
「相見積もりを取ったところ、7％、8％でファクタリングしてくれる会社が見つかりましたので…」
と断ります。
審査の際、A社が「7～10％程度が妥当。初回利用ということも踏まえて10％」と判断していたならば、A社も7%程度に引き下げる可能性があります。
B社に対しては、「7％でファクタリングしてくれるところがありますので…」と交渉。
B社の出した8％の見積もりも、それなりに安い水準ですから、安くても買い取りたい理由があると考えられます。
この交渉により、B社が「6.5％ではどうでしょうか」などの提案をしてくるかもしれません。
そこで、C社には「B社が6.5％の見積もりを出してくれましたので、今回はB社を利用します」と持ち掛けるのです。
C社が手を引いても、B社を6.5％で利用できるのですから、当初よりも0.5％安くなります。
さらにC社が「ならば6％で買い取らせてください」などと提案してきたならば、しめたものです。
相見積もりの交渉はこのように行います。
もっとも、このような交渉は経験がなければなかなか難しいでしょう。
また、見積もりを依頼した売掛金に魅力がなければ、交渉したところで意味はありません。
各社が割高な手数料を提示してきた場合、その売掛金にはあまり魅力を感じていないのです。
そこで、「A社が〇％を提示してくれましたので…」と伝えても、それ以下の手数料で買い取るだけの魅力を感じていないのですから、交渉は成り立ちません。
相見積もりの際の交渉は、「業者の反応を窺いながら、できる範囲で試してみる」といったイメージで臨みましょう。
もちろん、交渉の際に高飛車な態度は禁物です。

相見積もりを成功させるためコツ

以上のように、相見積もりにはいくつかの問題点があります。
それを踏まえて、相見積もりを成功させるためのコツを紹介します。

1.資金繰り表を作成する

相見積もりを成功させるには、資金繰り表をしっかり作成しておくことが重要です。
もっとも、これは相見積もりを成功させるコツというよりも、資金繰りの基本とも言えます。
ファクタリングに限らず、全ての資金調達方法は資金繰り表に基づいて利用すべきです。
過去のデータや実際の取引に基づいて、今後6ヶ月～1年間の月単位の資金繰り表を作成します。
資金繰り表を作成することで、将来的に資金不足が起こるタイミングはもちろんのこと、不足額まで把握できるのです。
資金調達が必要となるタイミングと必要金額を把握すれば、スピーディにファクタリングしたいのか、あるいは時間に余裕を持って取り組めるのかも分かります。
もちろん、相見積もりに費やすことができる時間も。
また、資金繰りを回していく上では、「いかに手元資金を残していくか」という視点も欠かせません。
ファクタリング手数料が高ければ、手元に残る資金も減るのですから、手数料に対する考え方もおのずとシビアになります。
資金繰り表を手掛かりとして、ファクタリング会社に求める条件がはっきりしてくるのです。
すでに資金繰り表を作成している会社は、スムーズに相見積もりを進めることができますが、資金繰り表を作成していない会社も多いものです。
資金繰り表は銀行融資にも役立つ資料ですから、相見積もりを機会に作成しておきましょう。

2.時間をかけて取り組む

ファクタリング会社のピックアップに手間がかかり、スピーディな資金調達が難しい…
これは相見積もりの大きな問題点であり、避けられないデメリットといえます。
この手間を惜しむと、ピックアップの時点で失敗して相見積もりが失敗に終わる可能性が高いです。
また、相見積もりを利用する以上、最短即日といったスピーディな資金調達は不可能となります。
この意味でも、資金繰り表を作成しておくことが重要です。
資金繰り表によって、将来的な資金不足を早めに把握し、その上で相見積もりに取り掛かるならば、時間を十分にかけることができるのです。
来月の資金不足を今月の時点で把握すれば、相見積もりに1ヶ月をかけることができます。
複数のファクタリング会社から情報を収集し、自社に適しているものを選別するには、それなりに時間がかかります。
ピックアップに十分な時間をかけた上で相見積もりを行うことで、相見積もりの成功率は格段に高まるでしょう。
もちろん、単に相見積もりだけであれば、数週間をかけるだけでも十分な成果が期待できます。
しかし、資金繰りは常に余裕を持って取り組むべきです。
1ヶ月前から相見積もりに取り組み、早い段階で資金調達完了、という流れが理想的です。
早めに取り組むならば、その他の資金調達方法との併用も考えやすくなります。
「早めの相見積もりで好条件のファクタリングを」ではなく、「早めの相見積もりで好条件の資金調達方法を」の心掛けが大切です。

3.最低でも3社で相見積もりを

相見積もりは複数の業者に見積もりを依頼することですが、かといって2社では少なすぎます。
最初から1社に決めてしまうよりは良いとしても、2社のどちらも条件が悪い場合、対処のしようがなくなるからです。
1社に見積もりを依頼するだけならば、条件の組み合わせは「好条件」と「悪条件」しかなく、好条件で利用できる可能性は50％です。
2社から相見積もりを取った場合、条件の組み合わせは「A：好条件／好条件」、「B：好条件／悪条件」、「C：悪条件／好条件」、「D:悪条件／悪条件」となり、好条件で利用できる可能性がある組み合わせはA・B・Cの3通りで、75％に上昇します。
とはいえ、せっかく相見積もりを利用するのですから、4回中1回失敗する（75％）のは避けたいところ。
そこで、最低でも3社から相見積もりを取ることをおすすめします。
3社から相見積もりを取れば、好条件・悪条件の組み合わせは全部で8通り、そのうち3社全て悪条件となるのは1通りですから、好条件で利用できる可能性がある組み合わせは87.5％です。
同じように考えると、4社から相見積もりを取った場合には約94％、5社から相見積もりを取った場合には約97％となり、4社以上はあまり差が出なくなります。
もちろん、これは数学でいう「組み合わせ」による考え方で、実際のファクタリングはこのように単純ではありません。
あくまでも、ファクタリング会社は売掛金を審査したうえで条件を設定しており、売掛金の価値が低ければ、何社から相見積もりをとっても、「軒並み悪条件」ということになるでしょう。
しかしながら、多くの業者から相見積もりを取った方が、「軒並み悪条件」の中でも「比較的好条件」の業者が見つかりやすくなるのは間違いありません。
相見積もりを依頼する業者は最低でも3社、できれば4～5社程度と考えましょう。

4.相見積もりの条件は「同条件」

最後に、相見積もりは全て同条件を設定してください。
相見積もりは、特定の条件で複数の業者に見積もりを依頼し、その結果を比較するためのものです。
業者ごとに条件が変わってしまうと比較ができず、相見積もりの意味がなくなってしまいます。
ファクタリング会社ごとに対応力や強みは色々で、受け付けている金額の上限・下限も異なります。
だからといって、

このような相見積もりをすれば、どれだけ多くのファクタリング会社に依頼したところで、比較検討は無意味です。
特に気を付けたいのは、ファクタリング方式を揃えることです。
「できればオンラインファクタリングを使いたい」と考えているならば、全てオンラインファクタリングに限定して相見積もりを取る必要があります。
オンラインファクタリングは2社間ファクタリングの一種ですが、オフラインの2社間ファクタリングとオンラインファクタリングでは、手数料や資金調達スピードが大きく変わります。
相見積もりは必ず条件を揃えましょう。

ファクタリングはNo.1におまかせ

ファクタリング会社を上手に選び、好条件でファクタリングするためにも、相見積もりの利用をおすすめします。
しかし、資金調達を急いでいる会社は、相見積もりを利用してじっくり選ぶ余裕がありません。
相見積もりを利用せず、最初から1社に決めてしまう場合、好条件でのファクタリングが難しく、悪質業者の危険もあります。
そこで、相見積もりを利用せずにファクタリング会社を選ぶ際には、ぜひNo.1にご相談ください。
No.1は2016年創業のファクタリング会社で、コンサルティングも手掛けています。
従来型の2社間ファクタリング・3社間ファクタリングはもちろん、最新の方式であるオンラインファクタリングも業界に先駆けて導入しました。
No.1の手数料の目安は以下の通りです。

全ての方式で、相場よりもお安くご利用いただけます。
資金調達スピードの目安は、2社間ファクタリング（オフライン）は最短即日、オンラインファクタリングならば最短60分での入金実績が多数ございます。
このほか、資金繰り・資金調達専門のコンサルタントが複数在籍しており、サポート体制も万全です。
緊急の資金調達から、資金繰り改善を見据えたファクタリングまで、お気軽にご相談ください。
もちろん、見積もりだけでも大歓迎です。
相見積もりの際には、ぜひNo.1にもお声掛けください。

まとめ：相見積もりで賢くファクタリングを

日本ではまだまだ歴史が浅く、普及の途上にあるファクタリング。
法整備や規制が不十分であるため、ファクタリング条件に関する取り決めや慣習もなく、業者によって条件が大きく異なる場合が非常に多いです。
また、ファクタリングを装う悪質業者も問題視されています。
ファクタリングそのものは、会社の資金繰りに大きなメリットがあり、積極的に活用すべきものです。
色々な問題がある中でファクタリングを活用していくためにも、相見積もりを活用しましょう。
相見積もりによって、ファクタリングのメリットを高めつつ、デメリットを抑えることができます。
相見積もりの際には、ぜひNo.1にもご相談ください。