ファクタリングに印紙税は必要？印紙税をカットする方法はある？

ファクタリングを利用する際には、利用条件に応じて手数料がかかります。
資金調達の際、調達コストはできるだけ抑えるべきですから、手数料の内訳を知っておくことが大切です。
手数料の内訳をみると、基本的に「印紙税」が含まれています。
この印紙税、どういったワケで必要なのでしょうか？
また、
「印紙税の負担ってどれくらい？」
「印紙税をカットする方法はないの？」
といった疑問を抱く人も多いはずです。
この記事では、ファクタリングと印紙税の関係、印紙税の負担をカットする方法などを詳しく解説します。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、会社の所有している売掛金をファクタリング会社に売却する方法です。
支払期日前の売掛金の早期資金化することにより、資金の調達だけではなく回収サイトの短縮、回収不能リスクの軽減など、様々なメリットがあります。

ファクタリングは債権譲渡取引

ファクタリングは、自社とファクタリング会社の間で売掛金を売買する取引です。
ここでやり取りする「売掛金」は、信用取引によって生じる売掛債権（支払期日に代金を受け取る権利）であり、権利の一種といえます。
このため、ファクタリングは「売掛金の売買」というよりも、「債権の譲渡」と考えた方が適切です。
実際に、金融庁ではファクタリングを以下のように定義しています。

「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ファクタリングが債権譲渡取引であることは、この記事のテーマである「印紙税」にも関わるため、ここで押さえておきましょう。

ファクタリングにかかるコスト

ファクタリングには手数料がかかり、これが調達コストとなります。
手数料の設定はファクタリング会社ごとに様々です。
優良ファクタリング会社の多くは、全ての費用を含む「ファクタリング手数料」を設定し、売掛金の額面金額に対するパーセンテージで手数料を請求します。
細かな費用も全てファクタリング手数料に含まれるため、簡潔明瞭であることが特徴です。
もちろん、ファクタリング手数料として一括請求するのではなく、案件ごとに手数料を細かく計算し、請求するファクタリング会社もあります。
いずれにせよ、ファクタリング手数料の内訳を知っておくことが大切です。
ファクタリング手数料の内訳は、以下のようになっています。

買取手数料（審査手数料・事務手数料）

買取手数料は、ファクタリング会社の利益になる部分です。
名目はファクタリング会社ごとに様々で、審査手数料、事務手数料などとして請求されることもあります。
つまり、売掛金を買い取るためにファクタリング会社が負担する、審査や事務手続きにかかる費用です。
ファクタリング会社によっては、売却する売掛金の額面金額によって買取手数料が変動することもあります。
その場合、額面金額が大きくなるほど審査や事務の負担が高まるため、手数料も高くなるのが一般的です。

登記費用

自社とファクタリング会社の2社間で契約する「2社間ファクタリング」では、債権譲渡登記を行います。
ファクタリングによって売掛金を譲渡すると債権者が変わるため、ファクタリング後に登記所で公示し、ファクタリング会社が新たな債権者になったことを法的に裏付ける必要があるのです。
登記手続きは司法書士に依頼するため、司法書士報酬として数万円がかかります。
このほか、登録免許税も必要です。

印紙税

この記事のテーマである印紙税も、ファクタリングのコストです。
ファクタリングは債権譲渡取引であり、ファクタリング契約の際には売掛債権譲渡契約書を作成します。
印紙税法では、「債権譲渡に関する契約書」を課税文書に指定しています。
したがって、ファクタリングには印紙税がかかるというわけです。
印紙税は、契約金額（ファクタリングで売却する売掛金の額面金額）によって変動します。
5万円未満は非課税ですが、中小企業がファクタリングで資金調達する場合、契約金額が5万円以下になることはほとんどありません。
少なくとも数十万円以上の契約になるでしょうから、基本的に印紙税が必要と考えましょう。

※印紙税の詳細は、国税庁ホームページに詳しく記載されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7141.htm

その他

ファクタリング手数料の主な内訳は上記の通りですが、このほかに手数料がかかることがあります。
例えば、出張費です。
オンラインファクタリング※を導入していないファクタリング会社は、オンラインでの契約が不可能です。
そのため、ファクタリング契約の際には対面で手続きします。
利用会社がファクタリング会社の営業所に出向く、またはファクタリング会社のスタッフが利用会社を訪問することで契約手続きを行います。
ファクタリング会社の営業所が遠方の場合、経営者が出向くと業務に支障を来すため、ファクタリング会社から訪問を受けるのが一般的です。
この場合、訪問にかかった交通費、宿泊費、人件費などを「出張費」として請求されることがあります。
出張費のほかにも、案件ごとに特別な費用が請求されることが考えられます。
ファクタリング契約の際には手数料の内訳を確認することが大切です。

※全ての手続きをオンラインで完結するファクタリング方式

ファクタリングの印紙税はカットできる？

ファクタリングは債権譲渡取引であるため、印紙税がかかります。
印紙税はファクタリングする売掛金の額面金額によって変動し、印紙税によるコストは200円～数十万円まで様々です。

印紙税の負担はどれくらい？

実際のところ、印紙税の負担はどれくらいなのでしょうか。
例えば、額面100万円の売掛金をファクタリングする場合、印紙税は200円に過ぎません。
税率にすると0.02％ですから、微々たるものです。
1億円のファクタリングであれば印紙税は2万円になりますが、これも同じく税率は0.02％であり、ほとんど取るに足らない金額です。
したがって、印紙税の負担をあまり気にする必要はありません。
印紙税がかかるデメリットに比べると、ファクタリングのメリットの方がはるかに大きいといえます。
資金調達を急いでいる場合、印紙税を気にしてファクタリングを躊躇するよりも、ファクタリングを利用して資金ショートの回避を優先すべきです。

オンラインファクタリングなら印紙税をカットできる

とはいえ、調達コストは安いに越したことはありません。
そこでおすすめなのが、オンラインファクタリングです。
オンラインファクタリングは、申し込みから契約まで全てオンラインで完結します。
印紙税は、あくまでも債権譲渡に関する契約書（ファクタリング契約書）の作成に伴って課税されるものです。
ここでいう「作成」とは、ファクタリング契約書を紙に記載することを意味します。
オンラインファクタリングでは、オンラインで電子契約を交わすため、紙媒体の契約書を作成しません。
したがって、印紙税も不要です。
印紙税をカットするためにも、オンラインファクタリングを活用しましょう。

No.1のオンラインファクタリングは印紙税不要

ファクタリングと印紙税の関係は、

というものです。
したがって、オンラインファクタリングを活用すれば印紙税をカットできます。
また、オンラインファクタリングは、印紙税だけではなく買取手数料やその他のコストの削減にも効果的です。
まず、全てオンラインで完結することから、ファクタリング会社側の事務コストや労務コストのカットにつながります。
オンラインファクタリングを導入しているファクタリング会社の多くは、このコスト削減効果をファクタリング手数料に反映し、手数料率の引き下げを行っています。
実際、No.1のオンラインファクタリングサービス「Easy factor」は、2社間ファクタリングでありながら、手数料率を額面金額の2～8％に設定しており、3社間ファクタリング並みの手数料で利用可能です。
もちろん、対面取引は一切不要ですから、出張費用なども一切発生しません。
このように、オンラインファクタリングは印紙税だけではなく、ファクタリング手数料全体を大きく引き下げる効果があります。
ただし、現時点でオンラインファクタリングを導入しているファクタリング会社は限られており、老舗の優良ファクタリング会社では特に普及率が低いです。
オンラインファクタリングをご利用の際には、ぜひNo.1へご相談ください。

まとめ：オンラインファクタリングを活用しましょう

ファクタリングは債権譲渡取引であるため、契約の際に印紙税がかかります。
印紙税の負担は微々たるものですから、あまり気にする必要はないでしょう。
もっとも、これはオフライン（対面）で紙の契約書を作成する場合に限られ、オンラインファクタリングならば印紙税は不要です。
また、オンラインの活用によってファクタリング手数料を全体的に引き下げることができ、利便性も格段に高まります。
オンラインファクタリングの普及率はまだまだ低いですが、積極的に活用すべきでしょう。
オンラインファクタリングをご利用の際には、ぜひNo.1へご相談ください。