ファクタリングでサイトを調整すれば資金繰りを大幅に改善できる！

「資金繰り」「サイト」と聞けば、売掛金の回収サイト、買掛金の支払サイトを思い浮かべる方が多いと思います。
資金繰りとサイトは切っても切れない関係であり、資金繰り改善のためにはサイト調整が必要不可欠です。
一昔前は、サイト調整のためには取引先との交渉が基本となるため、容易ではありませんでした。
しかし、近年急速に普及しているファクタリングを利用すれば、簡単にサイトを調整できます。
これを利用しない手はありません。
この記事では、ファクタリングでサイトを調整する考え方やコツを詳しく解説します。

資金繰りとサイトの基礎知識

資金繰りの重要なキーワードに「サイト」というものがあります。
サイトを英語表記すると「sight」です。
sightは、普通「視力」や「視覚」、あるいはそれに関連して「見えること・見ること」などを意味します。
これを資金繰りに用いた場合、「回収サイト」「支払サイト」などと表現します。

資金繰りと売掛金・買掛金の関係

なぜ、資金繰りではサイトを重視するのでしょうか。
これは、資金繰りと売掛金・買掛金の関係を考えるとよくわかります。
売掛金や買掛金は、取引先との掛け取引によって生じるものです。
掛け取引は信用取引とも呼ばれ、取引先の信用を担保として代金の先払いを認める取引です。
売掛先に対して掛売りする場合、支払期日に代金を受け取る権利として「売掛金（売掛債権）」が発生します。
買掛先から掛買いをする場合に発生するのが、支払期日に代金を支払う義務である「買掛金（買掛債務）」です。
資金繰りに対して、売掛金・買掛金は以下のように影響します。

このことから、資金繰りの改善には以下の視点が欠かせません。

回収サイトは短く

売掛先に対して長めの回収サイトを認める場合、代金の回収に時間がかかります。
売掛金が現金になかなか変わらないため、手元では売掛金の滞留が増えます。
これが「売掛金の増加」であり、「売掛の増加」と「回収サイトの延長」はイコールの関係です。
売掛金は、売掛先に対して代金の先払いを認めることによって生じますが、これは「売掛先の代金を一時的に（支払期日まで）自社が立て替えること」とも言えます。
したがって、売掛金の増加（＝回収サイトの延長）は立替資金の増加、立替負担の増加にほかなりません。
このように考えると、「売掛金の増加＝回収サイトの延長＝資金繰りの悪化」という関係がよくわかるでしょう。
逆に、売掛先との契約時にシビアな条件を徹底し、回収サイトの短縮を心掛けた場合、資金繰りは改善します。
回収サイトが短いほど、売掛金の回収はスムーズです。
短期間で売掛金が現金に変わるため、手元に滞留する売掛金は減少します。
「売掛金の減少＝回収サイトの短縮」の関係です。
もちろん、これは売掛先に対する立替資金・立替負担の減少を意味しますから、資金繰りの改善にも効果的です。
「回収サイトを短く」の意識を持つことが、資金繰り改善には重要となります。

支払サイトは長く

支払サイトの考え方も、回収サイトと基本的に同じです。
買掛先と契約する際、短期間での支払いを認めるとどうなるでしょうか。
この場合、買掛先から請求を受けて買掛金が発生してから、実際に代金を支払うまでの期間が短いため、手元では買掛金の減少がスムーズになります。
買掛金の減少は支払いによって起こるため、手元資金の流出を意味します。
つまり、「買掛金の減少＝支払サイトの短縮＝資金繰りの悪化」という関係です。
逆に、支払サイトを延長した場合には、支払いを先送りすることによって手元に滞留する買掛金が増加し、資金の流出を抑えることができます。
これにより、「支払サイトの延長＝買掛金の増加＝資金繰り改善」という関係が分かるでしょう。
「支払サイトの延長」には、「回収サイトの短縮」と同様の資金繰り改善効果があるのです。

ファクタリングで回収サイトを短縮できる！

回収サイトの短縮には、いくつかの方法があります。
スタンダードな方法は、売掛先に対して契約条件（支払い条件）の変更を求め、徐々に短縮することです。

回収サイト短縮の基本と問題点

回収サイトは、売掛先との契約条件によって変化します。
既存の売掛先に対しては交渉を行い、新規の取引先に対しては最初から回収サイトを短めに設定しておくことによって、回収サイトの短縮が可能です。
しかし、交渉には時間と手間がかかります。
自社の立場から見て「回収サイトの短縮⇒資金繰り改善」ということは、売掛先の立場から見れば「支払サイトの短縮⇒資金繰り悪化」ということです。
売掛先としては、できるだけ避けたい条件変更ですから、値下げ、納期の短縮、小ロットでの納入など、何らかのメリットを提供しなければ交渉がまとまらない可能性もあります。
交渉による回収サイト短縮には時間がかかり、必ずしも効果が得られるとは限りません。

回収サイト短縮にはファクタリングが効果的

短期間で確実な効果を得るには、ファクタリングがおすすめです。
ファクタリングとは、自社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却することです。
一般的には資金調達に用いられますが、回収サイトの短縮にも顕著な効果があります。
ファクタリングで売却できるのは、支払期日前の売掛金だけです。
支払いまでの残存日数に関係なく、ファクタリングすれば即座に回収できます。
つまり、ファクタリングを利用すれば、実質的な回収サイトがたちまちゼロになるのです。

回収サイトが短くなる仕組み

ファクタリングで回収サイトが短くなる仕組みについて、簡単な例でみていきましょう。
例えば、自社が以下の売掛金を所有していたとします。

売掛金の合計金額は400万円、回収サイトの平均は1.5ヶ月です。
このとき、全ての売掛金をファクタリングすれば、売掛金額の全額を即時回収でき、実質的な回収サイトを平均0ヶ月に短縮できます。
売掛金Cのみファクタリングした場合、売掛金総額400万円のうち200万円の回収サイトが0ヶ月となり、平均での回収サイトは0.5ヶ月となります。
売掛先との取引に応じて、それぞれの売掛金の額面や回収サイトは異なるのが普通です。
したがって、自社が所有している売掛金の中でも特に額面が大きく、なおかつ回収サイトが長い売掛金を優先的にファクタリングすることによって、効率よく回収サイトを短縮できます。

回収サイトを短縮する際の注意点

ファクタリングで回収サイトの短縮を図る場合、いくつか注意すべき点があります。

ファクタリングできないこともある

ファクタリングは利便性が高く、利用のハードルも低いことで知られますが、必ず利用できるとは限りません。
ファクタリングできない理由は、以下の通り様々です。

売掛先の信用力が低い

最も多いのは、売掛先の信用力が低いケースです。
多くの資金調達方法では、利用会社の信用力を重視します。
返済力を重視する銀行融資が良い例です。
しかし、ファクタリング会社が重視するのは売掛先の信用力です。
ファクタリング会社は、売掛金を額面より割安で買い取り、支払期日に満額を回収することで差額を儲けています。
「売掛先が支払期日に問題なく支払ってくれる」という信用が十分にあることが重要なのです。
売掛先の信用が不十分であれば、ファクタリング会社は買い取りを拒否することで、リスクを回避する必要があります。
割高な手数料で買い取ってもらえることもありますが、売掛先が信用に欠ける場合には、ファクタリングできない可能性も高いです。
逆に言えば、売掛先の信用力が高ければ好条件でファクタリングでき、回収サイトの短縮も容易です。

売掛金の額面が不足する

多くのファクタリング会社は、利用額に上限と下限を設定しています。
このうち、問題になりやすいのは下限金額です。
ファクタリング会社によっては、利用額の下限を数百万円単位で設定していることもあります。
例えば、中堅ファクタリング会社の請求書先払いBIZでは、利用額の下限を300万円に設定しています。
下限以上の売掛金が手元になければ、ファクタリングは利用できません。
もちろん、下限を設けていないファクタリング会社もあれば、「1万円～」「30万円～」などと設定するファクタリング会社もあります。
しかし、ファクタリングの一般的な傾向として、少額の申し込みほど利用条件が悪化するため、ファクタリング会社選びには細心の注意が必要です。

その他の条件が合わない

このほか、ファクタリング会社ごとの条件の違いにより、ファクタリングできないケースがあります。
分かりやすいのは、事業者区分による制限です。
個人事業主や合同会社などの一部の事業者区分に対して、ファクタリングを受け付けていないファクタリング会社が少なくありません。
このほか、回収サイトに制限をかけるファクタリング会社もあります。
大抵の場合、60日以内に入金予定の売掛金であればファクタリングできますが、60日超の売掛金には対応できない、あるいは条件が大きく悪化するなど、問題が生じる可能性が高いです。
回収サイト短縮のためには、回収サイトの長い売掛金を優先的にファクタリングすべきですが、回収サイトが長すぎる売掛金はファクタリングが困難となります。

審査が厳しくなることがある

回収サイトの短縮を目的にファクタリングする場合、審査が厳しくなることがあります。
特に、額面金額が大きく、回収サイトが長い売掛金をファクタリングする場合には注意が必要です。
自社の回収サイト短縮のためには、このような売掛金を積極的にファクタリングしたいものですが、ファクタリング会社の立場から見ると、あまり良い案件とはいえません。
額面が大きい売掛金の買い取りは、ファクタリング会社にとって良い面と悪い面があります。
10万円の売掛金を9万円で買い取って1万円の収益が期待できる案件よりも、1億円の売掛金を9000万円で買い取って1000万円の収益が期待できる案件の方が、好都合であることは明らかです。
しかし、額面金額が大きい売掛金を取り扱う場合、回収不能リスクも確実に高まります。
ファクタリングは、償還請求権※なしの契約が原則です。
9万円で買い取った売掛金が回収不能になった場合の損失と、9000万円で買い取った売掛金が回収不能になった場合の損失には、実に1000倍もの差が生じます。
ファクタリング会社としては、どうしても慎重にならざるを得ません。
回収サイトが長い売掛金も、厳しい判断が求められます。
回収サイトが長い売掛金ほど、回収不能リスクが高まるからです。
極端にいえば、本日の審査時点で「支払い能力に問題なし」と判断した場合、回収サイト1日（明日支払い）の売掛金はほぼ間違いなく回収できるでしょう。
しかし、いくら本日時点でも問題がなくとも、回収サイト100日の条件であれば安心できません。
支払期日までの100日間で売掛先の経営が急速に悪化し、回収不能に陥る可能性があります。
したがって、回収サイトが長い売掛金ほど審査が厳しくなる傾向があるのです。
回収サイト短縮のために、特に額面が大きく回収サイトが長い売掛金を選んだ場合、多かれ少なかれ審査に影響するものと考えましょう。

※買い取った売掛金が回収できなくなった場合、利用会社に買い戻しを求める権利

手数料が高くなる可能性がある

基本的に、ファクタリング手数料は審査の難易度に連動します。
厳しい審査の結果「買取可能」と判断した場合、ファクタリング手数料も安くなるかと言えば、そうとは限りません。
「買取可能」という判断基準は、必ずしも「安全」ということではないのです。
額面金額の大きさや回収サイトの長さから、ファクタリング会社側のリスクを考慮して、リスクに見合う条件を設定したうえで「ファクタリング可能」と判断することも多いです。
「難しい案件ではあるけれども、高めの手数料なら買い取れる」と判断した場合、どうしても手数料が高くなります。
ただし、売掛先が東証一部上場企業であるなど、信用力に優れている場合は例外です。
安全性が極めて高いため、額面金額の大きさや回収サイトの長さに関係なく、安い手数料でファクタリングできるでしょう。
忘れてはならないのが、「資金繰り改善のために回収サイトの短縮が必要であり、そのためにファクタリングを利用する」という点です。
回収サイトを短縮できても、それに伴うファクタリング手数料が高くなると、資金繰り改善効果が低くなります。
資金繰りへの影響度が「手数料負担＞回収サイト短縮」となった場合、資金繰りが悪化します。

支払サイトの延長もファクタリングで

回収サイトの短縮に利用するのは、売掛金を買い取ってもらう「買取ファクタリング」です。
ファクタリングにはいくつかの種類があり、支払サイトの延長に役立つ「リバースファクタリング」もあります。

リバースファクタリングとは

リバースファクタリングとは、売掛金に対するファクタリングではなく、買掛金に対するファクタリングです。
自社が所有している買掛金をファクタリング会社に一時的に立て替えてもらい、買掛金の支払期日を先延ばしできます。
例えば、自社が支払サイト30日の買掛金を所有している場合、これをリバースファクタリングすることによって、

という流れをとります。
支払いを先延ばしすることは、支払サイトの延長にほかなりません。
このように、リバースファクタリングも資金繰り改善に役立ちます。

※リバースファクタリングについて、詳しい情報は以下の記事を参考にしてください。
⇒リバースファクタリングに関する記事へのリンク

支払サイトが長くなる仕組み

リバースファクタリングで支払サイトが延長できる仕組みを簡単にみておきましょう。
例えば、自社が以下の買掛金を所有していたとします。

買掛金の合計は400万円、支払サイトの平均は1ヶ月です。
これらの買掛金をまとめてリバースファクタリングし、1ヶ月後の支払いを立て替えてもらいます。
このとき、自社からファクタリング会社に対して2ヶ月後に決済する契約を結ぶと、買掛金の支払サイトを2ヶ月に延長できます。
もちろん、一部のみリバースファクタリングすることも可能です。
買掛金A・Bに対しては、従来通り支払サイト1ヶ月で支払い、買掛金Cをリバースファクタリングによって支払サイト2ヶ月に延長した場合、支払サイトの平均を1.5ヶ月に延長できます。
できるだけ額面金額が大きく、支払サイトが短い買掛金を優先的にリバースファクタリングすることで、支払サイトの延長がスムーズになります。

2つのファクタリングで相乗効果を

買取ファクタリングによる回収サイトの短縮と、リバースファクタリングによる支払サイトの延長は、どちらも資金繰り改善に効果的です。
どちらか一方を活用することでも効果が得られますが、両方を併用することで効果は倍になります。
買取ファクタリングとリバースファクタリングを併用する効果について、具体的にみていきましょう。

買取ファクタリング単体の効果

まず、買取ファクタリングを単体で利用した場合の効果を見ていきます。
月商1000万円、回収サイトが2ヶ月、支払サイトが1ヶ月の条件と仮定すると、この会社の手元には常時1500万円の売掛金が計上されているはずです。
年間のトータルで考えた場合、この会社のキャッシュフローは以下のようになります。

単位：万円

※1入ってきたお金。年間の売上のうち、回収済みの代金の総額。
※2出ていったお金。年間の経費のうち、支払い済みの代金の総額。
※3キャッシュインフローからキャッシュアウトフローを差し引き、手元に残るお金。

この会社は、キャッシュフローが500万円の赤字になっています。
つまり、手元資金が500万円足りないということであり、赤字分は手元資金から補填しなければなりません。
売掛金を早期回収すれば、入ってくるお金であるキャッシュインフローを増やすことができ、キャッシュフローのマイナスを解消できます。
買取ファクタリングを活用し、回収サイトを1ヶ月に短縮してみましょう。
単位：万円

月商1000万円の回収サイトが1ヶ月になれば、毎月の売上を翌月には全額回収できるため、手元の売掛金は当月分の1000万円だけです。
手元の売掛金残高は1500万円から1000万円に減少し、減少分はキャッシュインフローになります。
買取ファクタリングの利用前、キャッシュフローは500万円の赤字でしたが、買取ファクタリングの利用によって赤字を解消できました。
「現金が500万円足りない状態」から「現金がぎりぎり足りている状態」に変わったのですから、資金繰り改善効果は明らかです。

リバースファクタリングを併用すると

買取ファクタリングだけでも大きな効果がありますが、リバースファクタリングを併用するとどうなるでしょうか。
買取ファクタリングの利用後、さらにリバースファクタリングによって買掛金の支払サイトを2ヶ月に延長すると、以下のように変化します。

単位：万円

リバースファクタリングを併用したことで、キャッシュフローが500万円に増加しています。
買取ファクタリング単体では500万円の効果でしたが、リバースファクタリングとの併用によって1000万円の効果へと倍加しました。

まずはNo.1で買取ファクタリングから

実際の資金繰り改善を考えると、買取ファクタリングの活用から手を付けるのが現実的でしょう。
というのも、現時点ではリバースファクタリングを提供しているファクタリング会社が非常に少なく、利用しにくいからです。
また、売掛金を売却する買取ファクタリングでは、回収サイト短縮と同時に資金を調達できるため、資金を調達できないリバースファクタリングよりも資金繰りへの効果が大きくなります。
ただし、買取ファクタリングを提供している会社は多いのですが、逆に多すぎるのが難点です。
選択肢が多すぎるために、自社に最適なファクタリング会社を選ぶのは容易ではありません。
資金繰り改善の手始めに買取ファクタリングを利用する際には、ぜひNo.1へご相談ください。
弊社には、資金繰り専門のコンサルタントが複数在籍しています。
資金繰り改善をご希望の場合、回収サイト短縮だけで十分な効果が得られるよう、最適なファクタリングプランをご提案いたします。

まとめ：サイトの調整で資金繰り改善を！

資金繰り改善のためには、サイトの調整が必要不可欠です。
そのためのアプローチには、「回収サイトの短縮」「支払サイトの延長」の2種類があります。
近年、売掛金の買取ファクタリングが急速に進んでおり、政府も活用促進に取り組んでいます。
今後、ファクタリングに関する法整備がさらに進み、利用環境は良くなっていくことでしょう。
したがって、まずは買取ファクタリングの活用によって、回収サイトの短縮から取り組むのがおすすめです。
ファクタリングをご利用の際には、ぜひNo.1にご相談ください。