運転資金とは？運転資金が不足した時の資金調達方法

資金調達は会社経営の鍵となる要素ですが、その中でも「運転資金」をスムーズに用意できるどうかは非常に重要なポイントとなります。しかし一口に「運転資金」と言っても、どのような費用が含まれ、どんな種類があるのかを正しく理解されている方は多くはないのではないでしょうか？本稿では、そんな運転資金の基礎知識と併せて、運転資金を確保するために役立つ資金調達方法も解説させていただきます。

「運転資金」とは？

「運転資金」という言葉を簡単に説明すれば、「事業を継続的に行うために必要な資金」となります。また運転資金は「回転資金」と言われることもあります。この費用が不足してしまうと経営を続けることは難しくなり、倒産の危機に瀕することにもなりかねません。

「運転資金」を確保しておかなければならない理由

日本国内での企業間のお金のやり取りは掛取引が一般的です。掛取引では商品の納品やサービスの提供を行った際に、現金を受け取ることはなく売掛債権が発生します。そして定められた期間後に債権の支払いが実行されることになり、支払日までの間は自社の持つ資金でやりくりしなくてはなりません。このような理由からある程度の運転資金は常に確保しておく必要があるのです。

運転資金の内訳

運転資金は「固定費」と「変動費」　に大きく分けられます。固定費とは家賃・光熱費など常時必要でありながらも大きく変動することのない費用です。変動費は商品の材料費など、状況によって大きく変動する費用となります。固定費と比較して変動費は予想や把握がしにくい面がありますが、過去のデータなどを参考にしつつ資金調達の計画を立てることが大切です。

運転資金の種類

大きく分けると固定費と変動費にわけられる運転資金ですが、用途や目的で分別した場合には5種類に分けることができます。

「設備投資費」や「開業資金」は運転資金に含まれない

運転資金は基本的に通常業務を続けるために必要となるお金を指しますので、資産となる設備投資のための費用や、開業資金は含まれません。会社を経営する上で必要になる費用に違いはありませんが、混同しないように気をつけましょう。

「運転資金の計算」の基本

必要な運転資金は、

という計算式で求めることができます。売掛債権と棚卸資産は将来的に現金になると考えられますが、その時点ではまだ現金化されていません。また仕入債務は後に支払いを行う必要はありますが、計算時点では未払いのお金となります。ですから運転資金とは、「将来手に入る現金から支払予定のある現金を引いたもの」と言うこともできます。運転資金以上の現金が手元にあれば安定した運営を行いやすく、マイナスであれば資金不足になる危険性が高い状況となります。

運転資金が不足する理由

多くの方は運転資金が不足する理由として、売上の減少や税金の支払いによる支出を考えるのではないでしょうか？もちろんこれらも原因ではありますが、売上が順調だとしても上記した理由に当てはまる場合には、運転資金が不足してしまう可能性が高くなってしまうのです。

スムーズな資金繰りには数カ月分の「運転資金」の確保が重要

運転資金は１ヶ月分だけあれば安心というわけではありません。企業の状況によって大きく変わりますが、3ヶ月分以上の運転資金が確保できていれば安心感を得ることができます。目安としては3ヶ月分から6ヶ月分と言われており、多ければ多いだけ安定した経営が行えることは確かです。

運転資金の改善ポイント

運転資金が不足することを避けるためには、売掛債権の回収サイトを短くし仕入債務の支払サイトを伸ばすのが効果的です。しかしこれは取引先との関係が非常に重要になります。無理な条件を押し付けること無く、良好な関係を保ちつつ交渉することが大切です。在庫品に関しては計画をしっかり立てた上で管理し、適切な在庫を状況に応じて確保する臨機応変さが求められます。また先を見据えた資金繰りを意識して経営を行うことも必要です。

運転資金調達先の代表的な選択肢

運転資金が不足してしまう状況は、経営者として可能な限り避けなくてはなりません。運転資金を改善し、必要な額を減らす努力をした上で不足が予想されるのであれば、運転資金の調達先を探す必要があります。資金調達方法は様々ありますが、運転資金を確保するために役立つ調達先を6つご紹介いたします。

銀行

銀行からの融資は、多くの経営者が資金調達の選択肢として考えているはずです。低金利・高額融資が期待できるなど、魅力を感じやすい資金調達先でもあります。信用保証協会を連帯保証人とする保証協会貸付融資を利用することで融資が受けやすくなりますが、中小企業が融資を受けるためのハードルは決して低くありません。銀行の中でも地方銀行ならば、若干ですが審査通過の難易度は下がると言われています。

信用金庫

地元に密着した企業を支援することを目的の1つとしている信用金庫は、比較的ですが中小企業も利用しやすい資金調達先です。金利や限度額の面では銀行融資に劣ることが多いとはいえ、借入れの実績を積む意味でも利用価値はあります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は100％国が出資しており、融資が受けにくい中小企業や個人事業主への支援を大きな目的としています。非常に低い金利での借入れも期待できますが、必要書類が多岐にわたり審査に時間がかかることが難点です。

自治体

各地方自治体が主導して信用保証協会や銀行と連携し融資を行う「制度融資」も、運転資金の資金調達先の選択肢の1つです。保証協会へ支払う保証料の補助などがあり、利用するメリットは小さくありませんが、融資に時間がかかる傾向があり審査通過の難易度も低くはありません。

ビジネスローン

即日借入れも不可能ではないビジネスローンは、素早く資金調達を行いたい時には頼りになります。しかし上限に近い金利が設定されることも少なくはなく、高額の借入れも期待できないなど「短期間返済・少額借入れ」という状況以外での利用はおすすめできません。

ファクタリング

売掛債権をファクタリング会社と呼ばれる買取業者に売却して現金化するのがファクタリングです。債券の売買契約であり融資ではないことから、融資の審査に通過できなかった企業も利用できる可能性が高く、資金調達のハードルは高くありません。しかし売却の際には、審査によって決定される手数料の支払を行う必要があります。

運転資金の調達には「ファクタリング」が役立つ

様々な資金調達方法の選択肢がある中でも、運転資金を調達する目的で最もおすすめしたいのは「ファクタリング」です。なぜならファクタリングを活用することで、債券の支払期日を待つことなく売掛債権を現金にすることができるからです。運転資金の計算式は「売掛債権＋棚卸資産ー仕入債務」によって求められますが、売掛債権を減らすことができれば必要な運転資金も減少することになります。その上で資金調達も実現することができ、さらにはこれからご紹介するメリットも得ることができます。

素早い資金調達が期待できる

融資を受ける場合、数週間から数ヶ月もの期間が必要になることは珍しいことではありません。しかしファクタリングであれば、最短即日での資金調達も不可能ではなく、多くの場合で１週間以内には債権の売却を完了させることができます。このスピードにより本当に必要なタイミングでの資金調達が行えることが、ファクタリングを利用して資金調達を行う大きなメリットとなります。

負債にならない

ファクタリングは融資ではないので、債権を売却して得た資金は負債と扱われることはなく貸借対照表の肥大化などを引き起こすこともありません。逆に負債を増やさずに資金調達が行えることで貸借対照表のスリム化が期待できます。手数料の支払いは必須ですが、１度支払えば融資のように返済に追われることがないのもメリットです。

債権の回収リスクを回避できる

売掛債権を活用した取引においては、債権の回収リスクが付きまといます。債務超過など様々な理由が考えられますが、売掛先が倒産するなどして債券の支払が不可能となってしまった場合、債権者は資金繰りに大きなダメージを受けることになりかねません。しかしファクタリングでは償還請求権のない契約（ノンリコース）が基本であり、ノンリコース契約であれば売掛先が倒産したとしても、売掛先に代わって支払を求められることはなく、債権の回収リスクを回避することができるようになります。

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まとめ

運転資金の確保は会社運営において非常に重要なポイントです。必要な経費を把握し先を見据え、運転資金を少なくする努力が大切となります。しかしそれでも不足する時には、自社に適した方法で資金調達を行いましょう。融資以外の選択肢を確保しておくことで資金繰りの難易度は大きく下がりますので、「融資に頼らない資金調達」であるファクタリングの利用も検討してみてはいかがでしょうか？