事業資金を調達する方法と成功するためのポイントを紹介

　事業資金の調達方法には色々ありますが、メインとなる調達方法は多くの会社で共通しています。長期資金ならば銀行融資、短期資金ならば資産の売却を選ぶのが王道です。
　それぞれの方法について、成功のポイントを知っておくと資金繰り安定に役立ちます。本稿では、事業資金調達方法と、調達のポイントを解説します。

銀行融資

　中小企業の事業資金調達で、最も優先すべき方法は銀行融資です。あらゆる資金調達方法のうち、銀行融資が最も多くの事業資金を調達でき、調達コストも安いからです。　
　したがって、銀行融資を資金繰りの軸と考え、他の資金調達方法は銀行融資の補完と考えるのがポイントです。それにより、銀行融資と他の資金調達の相乗効果も期待できます。
　例えば、銀行融資とファクタリングの場合、

といった相乗効果が期待できるのです。
　銀行融資は、プロパー融資と保証付融資の二種類に分けることができます。

プロパー融資

　プロパー融資とは、銀行が独自に融資することです。保証協会の保証をつけたり、他の金融機関と協力して融資するものではなく、あくまでも一行が独自に融資します。
　このため、融資先が倒産した場合、貸倒損失の100％を負担する必要があり、銀行にとってリスクの高い融資形態です。逆に言えば、銀行がそれだけのリスクを背負っても融資したい中小企業であれば、プロパー融資を出すことも十分にあり得ます。
　具体的には、

などです。このような魅力がある中小企業には、多くの銀行が積極的に支援します。どの銀行も「他行より自行で借りてほしい」「他行より融資シェアを伸ばしたい」と考えるため、融資条件も有利になる傾向があります。
　多くの中小企業は、このような魅力を持っていないため、プロパー融資を引き出すのは難しいです。しかし、プロパー融資を受けること自体は可能ですから、プロパー融資を目指して経営や銀行交渉に取り組んでいくべきです。

保証付融資

　中小企業の多くは業績が不安定であり、財務基盤も脆弱です。経済的に大きな変動があった場合にはその煽りを受けやすく、資金繰りコントロールが難しいのも事実です。
　したがって、貸し倒れリスクが高いと見なされる傾向があり、銀行はプロパー融資を出すことも難しいと考えます。
　プロパー融資を受けられない中小企業は、信用不足を補う必要があります。銀行にとっての「信用」とは、「貸付金がしっかり返済されて、貸倒損失が発生しない」という信用です。この信用を補うには、保全を提供するほかありません。
　例えば、不動産担保や信用保証協会の保証です。中小企業の多くはそれほど多くの不動産を持っていないため、信用保証協会の保証付融資が役に立ちます。
　ただし、保証付融資の保証枠は、無担保の場合には8,000万円、有担保の場合には2億8,000万円が上限です。
　中小企業の多くは、無担保8,000万円の枠によって大抵の資金需要をカバーできるはずです。しかし、8,000万円の枠はあくまでも「上限」であり、8,000万円の枠の中で5,000万円の保証枠を設定する、といったケースもあります。
　また保証付融資では、銀行に支払う金利のだけではなく、信用保証協会に支払う保証料がかかるため、調達コストが割高になります。
　このように、保証付融資やプロパー融資よりも条件が悪いため、あくまでもプロパー融資の代替手段と考えるべきです。
　成長過程にある中小企業では、将来的に資金需要が高まり、8,000万円の枠では足りなくなる可能性が高いです。保証付融資で対応できるうちにプロパー融資を開拓していくことを心がけましょう。

その他の融資

　銀行融資を受けられない中小企業は、その他の融資を検討してみましょう。まず検討したいのが日本政策金融公庫の融資、最終手段はノンバンクです。

日本政策金融公庫

　日本政策金融公庫は、政府が100％出資している公的金融機関です。民間金融機関の補完を目的としているため、銀行融資を受けられない中小企業にとって心強い存在です。
　民間金融機関の補完が目的ですから、民間金融機関で融資を受けられる会社は、基本的に融資を受けられないのも特徴です。したがって、プロパー融資を受けられず、保証付融資でも調達できなかった場合に、日本政策金融公庫を検討することとなります。
　具体的なケースとしては、

などが考えられます。
　1．のケースでは、「一般貸付」がおすすめです。運転資金ならば4,800万円、設備資金ならば7,200万円までの融資を受けられます。
　2．のような場合、日本政策金融公庫は特に使いやすいです。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業は、融資限度額8,000万円の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が利用できます。金利も「基準金利-0.9％」であり、調達コストも安いです。
　3．のケースでは、「新創業融資制度」がおすすめです。運転資金ならば1,500万円、設備資金ならば3,000万円までの融資を受けられます。

ノンバンク

　民間金融機関からの融資、日本政策金融公庫からの融資のいずれも受けられない場合、残る借入先はノンバンクだけです。
　ノンバンクは、基本的に利用を避けるべきです。なぜならば、金利があまりにも高いからです。ノンバンクの金利の高さは、他の融資と比較するとよく分かります。

　このように比較すると、ノンバンクの金利は非常に高いです。
　そもそも、金利は貸し倒れリスクに応じて設定されます。貸し倒れリスクが低ければ、低金利でも確実に稼げるため金利を低く設定できます。しかし、貸し倒れリスクが高い場合、そもそも融資しないか、高金利に設定することが必要です。
　ノンバンクに申し込んでくる会社は、ほとんどが銀行や日本政策金融公庫の融資を受けられなかった会社です。貸し倒れリスクが高いために融資を断られているのですから、ノンバンクでは貸し倒れリスクが高いことを前提に金利を設定し、融資せざるを得ません。
　だからこそ、ノンバンクはこのような高金利設定になっているのです。
　したがって、中小企業が融資によって事業資金を調達する場合、ノンバンクは最終手段になります。スピーディに調達できるからといって、銀行や日本政策金融公庫より優先することは絶対に避けるべきです。
　逆に、銀行や日本政策金融公庫が利用できないことが明らかな場合、例えばリスケジュールの最中などであれば、ノンバンクは有効な資金調達方法といえます。

資産の売却

　銀行融資に合わせて、中小企業の事業資金調達に役立つのが資産売却です。銀行融資と資産売却の相乗効果が期待できる、上手な使い分け・組み合わせは「長期資金は銀行融資で調達、緊急的な資金需要を含む短期資金は資産売却で」です。
　このように考えると、資産売却による資金調達のなかでも、

が特におすすめです。

手形割引

　手形割引とは、将来的に支払いを受けられる受取手形を、銀行や手形割引業者に買い取ってもらい、事業資金を調達する方法です。
　手形取引が多い中小企業では、手元に受取手形を保有しています。中には、額面の大きい手形もあるでしょう。しかし、額面の大きい受取手形を持っていても、支払い期日までは現金が入ってこないのですから、それまでに資金繰りがショートすれば黒字倒産になります。
　受取手形は、裏書譲渡によって支払いに活用できるほか、手形割引も可能です。現金を調達するためには手形割引を積極的に活用すべきです。
　手形割引には、手形の振出人の信用力や、支払いまでの期間に応じて割引料がかかります。それでも、早期資金化のメリットは大きいでしょう。
　ただし、

といった問題点もあります。手形割引への依存度が高い中小企業では、徐々にファクタリングに切り替えていくことをおすすめします。

ファクタリング

　手形割引と類似の方法でありながら、手形割引よりも優れた方法として、近年ファクタリングの人気が高まっています。ファクタリングとは、売掛金を売却することで早期資金化する方法です。
　手形割引で資金化するのは受取手形です。これに対し、ファクタリングは売掛金を資金化する点で異なります。政府の方針により、今後も手形取引は減少していくでしょう。相対的に信用取引が増加し、売掛金を保有する企業が多くなってくると考えられるため、ファクタリングは早いうちから事業資金調達に活用していきたい方法といえます。
　手形割引に比べてファクタリングが優れているのは、資金調達までのスピード感と、買い戻しの有無です。
　手形割引も、資金調達方法の中ではスピーディとされます。しかし、ファクタリングはそれ以上にスピーディな資金調達が可能であり、No.1をはじめとする優良ファクタリング会社では即日対応を基本としています。
　また、手形割引では、割り引いた手形が不渡りになると買い戻しを請求されますが、ファクタリングは償還請求権なし（ノンリコース）の契約であるため、売掛先が倒産しても買い戻す必要がありません。
このため、ファクタリングは単に事業資金調達だけではなく、貸し倒れリスクの移転にも役立ちます。ファクタリングによって売掛金をファクタリング会社に売却・譲渡しておけば、売掛先が倒産して回収不能に陥るリスクをあらかじめ回避できるのです。
　唯一欠点といえるのが、売掛先への通知の有無です。手形割引では、手形の振出人に通知することなく売却できるのに対し、ファクタリングでは売掛先への通知が必要となるケースがあります。
　もっとも、通知が必要となるのは自社・ファクタリング会社・売掛先の三社間で行う「三社間ファクタリング」に限られ、自社とファクタリング会社の二社間で行う「二社間ファクタリング」であれば通知の必要はなく、売掛先に知られることなく売掛金を売却できます。
　ファクタリングの活用にあたっては、業者選びが重要です。No.1のファクタリングサービスは、

というように、活用しやすいファクタリングの仕組みを構築しつつ、資金繰り改善を見据えたサポートも可能です。
　No.1などの優良業者を利用すれば、ファクタリングは事業資金調達に大変役立ちます。
No.1のファクタリングについての詳しい説明はこちら

リースバック

　資産売却による資金調達で忘れてはならないのが、リースバックです。
　資産を売却して資金を調達したいものの、事業を続けるためには欠かせない資産が多く、資金調達に悩む会社が少なくありません。事業に欠かせない資産とは、製造業者ならば製造設備、運送業者ならばトラックなどです。これらの資産には価値があり、売却すればまとまった事業資金を調達できるのですが、事業が継続できなくなるため売却できません。
　そこで役立つのがリースバックです。リースバックでは、資産をリース会社に売却した後、リース契約を結びます。これにより、売却資金を調達しつつ、以降はリース代金を支払いながら使用を続けることができ、事業に支障をきたしません。
　また、リース会社に売却するため、買い手を探す時間と手間もかかりません。ファクタリングや手形割引には劣りますが、それなりにスピーディな事業資金調達が可能です。
　売掛金や手形の売却に合わせ、リースバックもうまく活用していきましょう。

基本は融資、ファクタリングで補完

　以上の内容をまとめると、事業資金調達は「基本的には銀行融資を軸としつつ、ファクタリングで補完する」といったイメージがよいでしょう。
　設備投資や新規事業展開など、多額の資金需要が発生する場合には、銀行融資以外での資金調達は困難です。したがって、銀行融資によってまとまった資金を調達し、長期間にわたって返済していくのがベストです。
　しかし、銀行融資には時間がかかります。業績や財務が悪化し、融資を受けられなくなることも考えられます。そのような場合にファクタリングを活用するのです。
　ファクタリングはスピーディに資金を調達できるため、銀行融資では間に合わないシーンで非常に役立ちます。
　また、緊急的な資金調達に限らず、少額の資金需要であればファクタリングを積極的に利用すべきです。銀行融資では、借入れごとに返済が発生します。このため、少額の資金を度々借り入れていると、毎月の支払いが大きくなる可能性が高いです。かといって、借り換えによる一本化も簡単ではありません。そこで、少額の資金需要はファクタリングでの調達を心がけ、借入れ件数を増やさないことが大切です。
　このほか、リスケジュールなどによって銀行融資を受けられない期間が生じた場合にも、ファクタリングで細かく事業資金を調達することで、資金繰りの維持が可能です。
　

まとめ

　本稿では、事業資金調達方法と、方法別のポイントを解説しました。本稿で述べたポイントを押さえて取り組めば、どの方法も資金繰りに役立つことでしょう。
　短期資金の調達方法のうち、最も優れているのはファクタリングです。今後、手形取引が廃止に向かっていくことを考えても、ファクタリングの需要は高まっていくと考えられます。
　事業資金調達の多様化には、ファクタリングをおすすめします。まずは、No.1にご相談ください。