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運送業の資金繰りのポイントは?おすすめの資金調達方法も解説

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資金繰りが難しい業種は色々ありますが、中でも運送業は特に資金繰りが困難な業種です。これは、運送業特有のビジネスモデルや商習慣、昨今の社会の変化などによるものであり、ほとんどの運送業者が資金繰りに苦労しています。
 運送業者が資金繰りを改善するには、どうすればよいのでしょうか。本稿では、運送業の資金繰りの特徴や問題点、資金繰り改善の方法、おすすめの資金調達方法などを解説します。

資金繰りが難しい運送業

 どの業種においても、資金繰りは決して簡単なものではありません。しかし、業種によって難易度の違いはあります。
 例えば、現金取引の割合が高い業種と、掛取引の割合が高い業種では、前者の方が圧倒的に資金繰りはラクです。また、同じ掛取引でも、売上回収までに自社が負担する費用が多い業種や、回収サイトが長い業種では、資金繰りの難易度がぐんと高まります。
 資金繰りが難しい業種はいくつか挙げられますが、運送業はかなり難易度の高い業種と言われます。

売上増加→資金繰り悪化

なぜ運送業の資金繰りが難しいのかといえば、第一の理由として、売掛金回収までのコスト負担が大きいことが挙げられます。
 また、資金繰りの基本的な仕組み、すなわち「売上が増加すれば資金繰りが悪化する」という点においても、運送業は重大な問題を抱えています。
 運送業は、売上の変動が大きい業種です。配送の需要が高まる時期は売上も大きくなり、そうでない時期には売上が落ち込みます。売上が大きくなるタイミングは、引っ越しシーズンや、クリスマスなどの記念日を考えると分かりやすいでしょう。
 売上が大きくなれば、資金繰りもラクになりそうなものですが、決してそうではありません。運送業においては、売上拡大は配送量の増加を意味し、ガソリン代や人件費の上昇にも直結します。
 これらの費用を負担して配送をこなしても、代金を回収できるのは数ヶ月後です。その期間中に資金不足が発生し、なおかつ資金調達に失敗して資金繰りがショートすれば、黒字倒産に至ります。
 このように、季節要因による売上の変動幅が大きいことが、運送業の資金繰りが難しい理由です。

業界の構造にも問題あり

このほか、業界の構造にも大きな特徴があります。売掛金の回収に時間がかかることもそうですが、これ以外にも複数の問題があるのです。
 例えば、近年、社会問題にもなっている「業務過多」の問題です。ネットショッピングの普及に伴い、運送業者の配達件数は急速に伸びています。国土交通省の資料によれば、平成30年度の宅配便取扱個数は43億個を越えました。
 ここ数年で、当日配送サービスもごく一般的となりました。これが、配送件数の急上昇の大きな要因にもなっています。
 人材不足が深刻な昨今、配達員の数は不足しています。配送件数の上昇率と、配達員の増加率が一致すれば業務負担は横ばいですが、配達件数が一方的に伸びている状態です。当然、配達員が一日で取り扱う件数は増えており、業務負担は増加の一途をたどっています。
さらに、再配達システムなどの浸透も問題です。再配達を要求されることにより、配達員は最適な効率で配送ルートを組み立てることが難しくなり、業務効率が低下しています。
 つまり、現在の運送業は、

“仕事が増えており、売上を伸ばす機会には恵まれている。しかし、仕事の増加に伴う配達員の確保が困難になっており、業務負担の増加や業務効率の低下に悩まされている”

という状況にあります。
 上記の通り、売上が伸びると資金繰りは悪化します。さらに、人材不足(=人件費増加)や業務効率低下(=利益率低下)なども起こっている状況です。
 このような状況を考えると、運送業の資金繰りがいかに厳しいものであるか、容易に理解できるはずです。

運送業特有の資金繰り悪化要因

 上記の内容を含めて、運送業特有の資金繰り悪化要因を見ていきましょう。

回収サイトが長い

 上記の通り、運送業では回収サイトが長いのが一般的です。下請法の規制により、売掛金の回収サイトは最長60日、手形の回収サイトは最長120日に規制されているものの、運送業はこの期間いっぱいに指定されているケースが珍しくありません。
 他の業種では、売掛金の回収サイトは1ヶ月程度のケースも多いのですが、運送業では2ヶ月程度の設定が多く見られます。また、手形取引の慣習が根強い業界であるため、手形によって3~4ヶ月先の支払いになるケースも多いです。
 これが、資金繰り悪化の大きな要因になります。

売上が安定しにくい

 運送業の売上は、時期によって変動が大きいのが特徴です。売上が急激に伸びる時期、資金繰りがうまくできていなければ資金不足の危険性が高いです。
 資金繰り管理が上手にできている会社では、不足資金を事前に把握することで早いうちから資金調達に取り組めるようにも思えるのですが、実際には困難です。物流は景気と連動するため、景気の急激な冷え込みによって売上が急激に落ち込んだり、経済政策に伴う景気の急な上向きによって売上が急に伸びたりするケースが多いためです。
 また、ガソリン価格が急騰落する局面でも、売上が大きく上振れ・下振れすることとなります。これも、売上が安定しにくい原因です。

利益率が低い

 運送業は、他の業種と比較して利益率が低いです。赤字企業の割合も多い傾向があります。
 上記でも述べた通り、業務負担が増大していること、人材不足が深刻なこと、業務効率が低下していることなどが原因です。
 業務負担が増大すれば、給与を引き上げるなどの処遇改善に取り組まなければ、人材確保は困難です。このため、運送業は労務コストが上昇しやすい環境にあります。
また、業務効率の低下は利益率の低下に直結します。利益率が低下すれば、入ってくる現金や手元に残る現金が少なくなるため、資金繰りの悪化を招きます。

イレギュラーな出費が多い

 運送業の大きな特徴として、トラブルが起こりやすいこと、トラブルに伴う出費が発生しやすいことが挙げられます。
 運送中に交通事故を起こせば、相手方への保証や、配送物の破損に対する賠償などが生じます。また、賠償の必要がなくとも、車両の修理に多額の費用がかかることも想定しておくべきです。
 このようなトラブルのたびに出費を迫られ、資金繰りが徐々に悪化していくのです。トラブルの程度によっては、資金繰りを急激に悪化させる可能性もあります。

経費の管理が難しい

 最後に、経費の管理が難しいのも運送業の特徴です。売上の変動が激しい、ゆえにコストの変動も激しく管理が難しいといえますが、中でもつかみにくいのが燃料代の変動です。
 ガソリン価格は常に変動しています。株式相場や為替相場と同じく、ガソリン相場も将来の値動きを予測することは、プロの相場師でも困難です。したがって、運送業者では、その時々の価格変動に受け入れるほかありません。
 ガソリンが安ければ資金繰り負担は軽くなりますが、逆に高騰すれば資金繰りの大きな負担となります。
 過去5年間における東証ガソリン指数は、以下のように推移しています。
東証ガソリン指数グラフ(2017年6月~2021年4月)

 2020年4月の終値で、東証ガソリン指数は100を下回りました。新型コロナウイルス感染症の影響により、経済が急激に冷え込んだ結果です。これにより、ガソリン代による資金繰り負担は軽くなりましたが、経済全体が冷え込んで売上も急減したため、資金繰りがラクになったわけではありません。
 その後、経済が実際に回復しないうちから、経済回復への期待が先行してガソリン価格は上昇傾向に入りました。今では、ガソリン価格はコロナ以前の水準に回復しています。
 とはいえ、感染拡大は収束したわけではなく、未だに経済は混乱しています。運送業者の売上が十分に回復していない一方で、ガソリン価格が回復しており、このような局面ではガソリン代が資金繰りを大きく圧迫します。
 同様の混乱は数年サイクルで見られますが、常に突発的に起こります。普段から備えておくことができず、運送業の資金繰りを難しいものとしています。

運送業で資金繰りを改善するには?

 では、運送業で資金繰りを改善するにはどのような方法があるのでしょうか。具体的な方法を見ていきましょう。

小口の取引を増やす

 まず考えられるのが、小口の取引先を多く獲得していくことです。これは、売上の回収サイトが長い業種に共通する方法であり、資金繰り改善に一定の効果があります。
 例えば、売上100・回収サイト3ヶ月の取引先1社と、売上10・回収サイト3ヶ月の取引先10社を比較するとどうでしょうか。
 前者の場合、3ヶ月に1回のペースで100の売上が入ってきます。100の売上を待っている間に資金繰りがショートすることも考えらえます。
 後者では、3ヶ月の間に10回、10の売上がバラバラに入ってきます。時期をずらしながら、100の売上を10分割で回収していることと同じであり、資金繰りショートの危険性が低下します。
 さらに、大口の顧客が倒産した場合、連鎖倒産の危険が大きいです。小口の取引を多く獲得しておくことは、リスクの分散にもつながります。
 このように、少数の大口取引をするよりも、多数の小口取引を行ったほうが資金繰りは安定しやすいです。

業務改善に取り組む

 基本的に業務効率が悪い運送業ですが、だからこそ業務改善に努め、効率化を図ることが欠かせません。これによって、固定費を削減し、資金繰りを改善していくことも可能です。
 例えば、運送業ではデジタルタコグラフの導入が効果的です。これにより運行データや位置情報などを記録することで、
「配送経路の最適化による効率アップ、ガソリン代の削減」、「安全意識の向上による交通事故の防止」
などにより経費削減が期待できます。
 また、業務改善に伴い利用できる助成金も多いです。例えば、働き方改革推進支援助成金では、デジタコの導入に伴い助成金の支給を受けることができます。
 助成金を活用しながら業務改善を進めるならば、資金繰りの負担を大幅に軽減できます。

ファクタリングの活用

 最後に、運送業だからこそ効果的なのがファクタリングです。ファクタリングとは、回収前の売掛金を売却することで資金を調達するものです。
 回収サイトの長い運送業では、ファクタリングが特に効果的といえます。No.1をはじめ、多くのファクタリング会社では即日での資金調達ができるため、資金不足に迅速な対応が可能です。
 さらに、運送業の特徴として、突発的な仕事が多いことが挙げられます。そのような仕事を積極的に受注することが、上記の「小口の売上を増やす」ことに繋がります。
 しかし、突発的な仕事を受注したくとも、そのために必要となる人件費や燃料費などが負担となり、受注そのものが難しかったり、資金繰りの悪化を招いたりすることも多いです。
 そのような場合には、ファクタリングによって資金調達するのがおすすめです。スピーディに資金を調達できるため、突発的な案件の受注が容易となり、資金繰りの改善・安定に大いに役立ちます。
 運送業にとって、あらゆる資金調達方法の中でも、ファクタリングは特に相性の良い資金調達方法といえます。資金繰り改善のために、ぜひ活用をおすすめします。

まとめ

本稿では、運送業の資金繰りの特徴、問題点、改善方法について解説しました。運送業の資金繰りの難しさ、資金繰り改善のポイントなどが理解できたと思います。
 豊富な実績を有するNo.1では、これまでに多くの運送業者様の資金繰りを支援してきました。資金繰り改善のためにファクタリングを活用したい方は、ぜひNo.1をご利用ください。
 また、No.1には資金繰り専門のコンサルタントが複数在籍しています。ファクタリングだけではなく、資金繰り全般の支援も手掛けていますので、コンサルティングをご希望の方もお気軽にご相談ください。

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