カテゴリー: 資金調達情報

個人事業主様の資金調達方法一覧

 

自らの会社の業務拡大や新しいアイデアの実現を目指したくとも、資金繰りに追われて思う様に活動ができないという個人事業主様は数多くいらっしゃいます。ある意味で個人事業主にとって最大の悩みとも言える「資金調達」が改善できれば、スムーズに会社経営が行える様になる可能性は決して低くはありません。

この記事では個人事業主様が資金調達を行う際に考えられる方法をご紹介しますので、会社の状況に併せた方法を選ぶ参考にしていただければ幸いです。

融資による資金調達

資金調達と聞いてまず多くの方が頭に描くのは、「融資」ではないでしょうか?実際、資金繰りに融資を利用している企業は多く、個人事業主様が利用できる商品も数多くあります。しかし、一口に融資と言っても様々な借入先があり、その特徴を理解した上で申し込みを行う必要があります

日本政策金融公庫

個人事業主は銀行などからの融資を受けるのは難しいというイメージがあるかも知れませんが、100%政府が出資している日本政策金融公庫ならば個人事業主様や中小企業に対しても積極的に融資を行ってくれます。

事業を開始してから2期未満の企業が無担保無保証で利用できる新創業融資制度などもあり、個人事業主の方が数百万円などの融資を受けられる可能性も高めです。

他の金融機関と比較しても低めに設定されている金利(年利1.0から3.0%程度)と長めの返済期間が魅力ですが、申込みに必要となる書類が多く、初めての融資を受ける際には1ヶ月程度の期間が必要になる点には注意が必要です。

信用金庫

個人事業主様による事業資金の借入先としては、信用金庫も有力な候補となります。地域に根付いた支援を行うのが信用金庫の基本であり、融資に対するハードルも日本政策金融公庫や銀行と比較すると低めになっていることが多い様です。

しかし大口の借入には対応できないことも少なくはなく、金利に関しても日本政策金融公庫などと比較した場合には若干高めになってしまう傾向があります。他の金融機関よりも親身になった対応が期待できることから、最終的には融資を受けるのに最も頼りになる存在かも知れません。

銀行

銀行の規模によって違いはあるのですが、銀行からの融資は金利も低めで大口の借入も可能と魅力的です。しかし一部の銀行では個人事業主は融資の対象外となっていることがあります。

また応募はできても審査が厳しく中々融資が受けられない、担保や保証人が必要になるケースも少ないとは言えません。また丁寧な審査を行うことが多い為に、融資を実際に受けるまでに一ヶ月から二ヶ月かかってしまうこともあります。

ビジネスローン

一般向けのカードローンは使用用途が限定されており、基本的に事業資金に活用することはできません。しかしビジネスローンならば、事業資金として借り入れたお金を使用することが可能です。いわゆるノンバンク系の金融機関が取り扱っている商品が多く、審査がスピーディに行われ即日から数日で融資を受けられる場所も少なくはありません。

しかし限度額は50万円から300万円程度と高いとは言えない商品が多く、金利も銀行などと比較すると高く設定されています。

ベストな選択肢は日本政策金融公庫

個人事業主様が融資を受けるのであれば、まず申し込むべきは日本政策金融公庫(日本公庫)です。政策金融機関である日本公庫から融資を受けることができれば、低金利でコツコツと返済が可能です。

申し込み書類の多さは大きなデメリットであり、事業計画を念入りに作成する必要などもありますが、一度申込みを行う価値は大いにあると言えます。

融資による資金調達の注意点

このように個人事業主様でも融資受けられるものはいくつか存在しますが、それでもいくつか注意して頂くことがあります。

融資には時間がかかることを理解しておく

資金調達にはスピードが重要ですが、多くの場合で融資を受けるには時間がかかります。早くても2週間、長ければ2ヶ月程度の期間が必要になることは理解しておかなくてはなりません。そう考えた場合、本当に急いでいる時には融資に頼らない方法を選択することが懸命な判断となる可能性があります。

ただビジネスローンなら即日融資も可能

融資という選択肢の中で、最もスピード感があるのはビジネスローンです。申し込みを行ってから3日程度あれば融資まで進められる期待は高く、急ぎで資金調達を行うのに役立ってくれます。

しかし年利10%から15%という高い金利と、多くは100万円以下に設定される高いとは言えない限度額の問題があり、残念ながら利用価値が高いとは言い切れません。しかし、もしもに備えて頭に入れておくのは無駄にはならないはすです。

借入によるバランスシートの肥大化に注意

積極的に融資を受けて資金調達を行った場合、バランスシート(貸仮対照表)の肥大化が進みやすいというデメリットがあります。返済は着実に行っていても、負債の額が大きくなってしまっていては会社の信用度は低くなってしまいます。

計画的に融資を受けるのは会社経営において重要なポイントですが、あまり事業資金を融資に頼り過ぎてしまうと後々で困ったことになる危険性は考慮しておきましょう。

融資以外での資金調達

事業資金を調達する方法は融資以外にもあります。その中には個人事業主様の資金調達に向いている方法もありますので、自分の会社に合っていると思えるのであれば積極的に利用してみることをおすすめします。

補助金や助成金

国の各省庁や地方自治体などには、個人事業主様も利用できる補助金や助成金の制度が幾つも存在します。経済産業省が行っている「小規模事業者持続化補助金」や、現在のコロナ禍に対する支援など様々な補助金・助成金があるので、ご自身が対象となる制度があるか調べてみてはいかがでしょうか?補助金の受け取りには審査がありますが、助成金は条件を満たしてさえ入れば受け取ることが可能です。

クラウドファンディング

多くの場合でインターネットを通じ自らの作りたい商品やアイデアを発表し、そのアイデアなどに賛同した方から資金を集めるのがクラウドファンディングです。現在ではこの方法で資金調達を行うためのサイトも増えており、実際に幾つものプロジェクトが資金調達に成功しています。賛同を得られる様な魅力的なアイデアや技術をお持ちであれば、クラウドファンディングに挑戦してみてはいかがでしょうか?

ファクタリング

手元にある売掛債権を売却することで現金化するのがファクタリングです。ファクタリング会社との売買契約が完了した後は、売掛金に対して責任を追う必要が原則無く、早ければ数日で現金化が可能な為スピーディな資金調達を可能としてくれます。売却には審査があり、信用度の高い取引先からの債権を持っていることが重要となります。

ファクタリングは信用情報への悪影響なし

ファクタリングは債権を売却して資金調達を行いますので、手数料など支払って現金を受け取った後には利息などの支払いはもちろんありません。融資ではないということはバランスシートの負債への影響も無く、逆に売却によって資産を増やすことが可能となります。つまりファクタリングは信用情報への影響の無い資金調達法と呼ぶことができ、上手く活用することができれば会社経営の正常化や評価を上げるのにも役立つのです。

その時の状況に応じた資金調達の選択が大切

個人事業主様が行える資金調達方法には、融資やクラウドファンディング、ファクタリングなど様々な選択肢があります。そのどれもが一長一短あり、これを選べば確実に資金調達が行えると言い切ることはできません。どの資金調達方法を選ぶかは、経営者である皆様の判断に委ねられます。その時の状況に応じた方法を選択し、資金繰りの悩みを解決させましょう。

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