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建設業の資金繰りの注意点

建設業の資金繰りの注意点

建設業は資金繰りが難しい業種であるといわれています。

そして、工事をいくら受注していても資金が回らずに、様々な必要経費の支払ができなくなり、受注した工事も進めることが難しくなって結果的に倒産するという状況になっているようなケースも少なからず存在するのです。

では、なぜこのようになるのでしょうか。

建設業の経営者があまり資金繰りを考えないどんぶり勘定の体質なのではないか?

建設業は経理など事務が手薄なのではないか?

など様々な意見があるでしょう。

しかし、これには建設業の会計制度が他の業種に比べて少し特殊という事情もあると考えられます。

入金をいったん負債に計上する?(未成工事受入金と完成工事高)

一般的な業種では損益計算書で売上と諸費用が計上され、毎月損益計算書をチェックしていけば、おおむねその企業の収支と必要な資金を把握することができます。

しかし建設業の場合、受注した工事の進捗を毎月算定し、それに従って毎月の売上(完成工事高)と諸費用(完成工事原価)を計上する仕組みになっています。

そのため工事の進捗状況を正しく見極めていかないと、損益計算書で自社の収支を把握することができないのです。

一方で工期中に着手金や中間金など、施主や元請に対しては工事の進捗を適切に算定して出来高請求できているケースも考えられます。

そして多めに請求したとしてもそれは損益計算書上の売上(完成工事高)に適切な形で反映されず「未成工事受入金」として貸借対照表上に計上され、工事が完工した段階で「完成工事高」に振替られます。

つまり実際の請求・入金のタイミングと売上を計上するタイミングが異なるということです。

外注費の支払は先にしなければならない(実質的に労務費の外注費)

建設業は職人さんが現場を回して初めて収益を得られるという「労働集約型産業」です。

つまり職人さんが働いて現場を終わらせない限り自社に入金がないということになるのです。

この人件費も建設業の資金繰りの課題の1つと考えられます。

材料費などの一般的な経費については例えば月末締めで翌月末支払というケースも多いでしょう。

しかしながら職人さんへの労務費は仮に外注であっても早めに支払うことが望ましいと考えます。

20日締め月末払にしたり、日払に対応するなどのことを求められたりするのではないでしょうか。

東京オリンピックを目前にして建設業の需要が高まる中で、優秀な職人さんを継続して確保するために、このような労務費の支払サイトへの工夫も必要になってきます。

しかし、こちらの経費も工事が完工するまでは損益計算書には売上計上されず「未成工事支出金」として貸借対照表に計上されるのです。

建設業ほど資金繰り表をきっちりつくることが重要

このように建設業は損益計算書だけでは、自社の収支がわかりにくい業種です。

しかしながら損益計算書に加えて「未成工事受入金」や労務費・外注費などの「未成工事支出金」といった貸借対照表に計上される支払を含めて資金繰り表を作って管理すれば、それほど把握することが難しい訳ではありません。

日々「入るお金」と「出るお金」を現場単位できっちり押さえて一覧化すれば良いのです。

このお金の流れをきっちりつかんでおけば、万一資金ショートになりそうな時でも、「金融機関に融資をどの程度申し込むのか?」「どの債権をファクタリングで早期現金化するのか?」などを適切に把握できるのではないでしょうか。