ファクタリング後に売掛先企業が倒産してしまった場合どうなってしまうのか

ファクタリング後に売掛先企業が倒産してしまった場合どうなってしまうのか

ファクタリングは、まだ支払期日の来ていない売掛債権を売買し、早期現金化する手法です。

当座のキャッシュフローを改善する手法として注目されています。

このファクタリングで利用した売掛債権について、もし仮に、ファクタリング後に売掛先企業が倒産してしまい、売掛金が回収できないとなった場合にはどのようになってしまうのでしょうか。

ここにはファクタリングならではの面白い仕組みが隠されています。

1.ファクタリングの大事な仕組み:償還請求権なし

売掛債権をやり取りするファクタリングですが、実は、売掛先企業が倒産したり資金ショートしたりしてしまった場合、基本的にファクタリングを行いたいと考えて実行した企業、つまり売掛債権を持っていた企業は責任を負わなくて済みます。

これを「償還請求権なし」といいます。

ファクタリングは、売掛債権を1つの資産と見做し、売買契約を行うことが基本的なやり取りです。

そのため、売掛債権の事故というのは、ファクタリング会社が負うということになります。

当然、ファクタリング会社は、売掛債権が回収できなくなってしまうと非常に困るため、ファクタリングを行う際に審査を行います。

そのため、ファクタリングの際の審査というのは、売掛債権を持っている企業以上に、売掛先企業を中心に行われるのです。

また、資金ショートの可能性が限りなく低い、医療報酬債権に関わるファクタリングの手数料が非常に低い理由もここにあります。

ファクタリング会社が設定する手数料は、未回収リスクを含んだ手数料となっているのです。

ただし、全てのファクタリングに「償還請求権なし」が設定されているかどうかは、契約内容によります。

特に2社間ファクタリングにおいて、手数料が非常に低いようなファクタリング会社の場合、場合によっては「償還請求権なし」の設定を入れずにファクタリング契約となることもあるのです。

この点については契約書をよく読み、場合によっては「償還請求権はどうなっていますか?」とその場で確認してしまってもいいでしょう。

お金と責任に関わることです。

曖昧にしても良いことは一切ありません。

2.売掛先が倒産することを知りながらファクタリングをした場合にはどうなるのか

業界内での情報収集をしっかり行っていると、時に、自分が持っている売掛債権の企業の経営状態が危ないというような情報が入ってくるかもしれません。

場合によっては、それは噂ではなくほとんど確定情報の形で耳に入ってくることもあるでしょう。

このような時に、自分が持っている売掛債権をファクタリングしようと思ったらどうなるでしょうか。

基本的には、ファクタリング会社も情報収集を行っているため、ファクタリングそのものが出来ないかと思います。

では、ファクタリング会社に対してウソの報告や虚偽の情報を与えて、無理やりファクタリングした場合にはどうなってしまうのでしょうか。

この場合は、どのような契約条項があっても、不利益な情報を与えてファクタリング会社に損害を与えたとして、ファクタリング会社に損害賠償請求をされてしまう可能性があります。

場合によっては、詐欺事件として扱われてしまうこともあるでしょう。

この場合、支払われた資金以上に罰金などの刑罰が下る可能性もあります。

ビジネスは信頼が命です。

このようなトラブルを起こさないように注意してください。

まとめ

ファクタリングでは、「償還請求権なし」のおかげで、売掛先企業が倒産してしまっても、ダメージを負うことがありません。

売掛未回収金のリスクから解放されるのがファクタリングといえるでしょう。

企業の中には、ある程度の大きな金額のやり取りは、ファクタリングを行ってしまうというような企業もあります。

ファクタリングの性格をしっかりと理解しながら、安定的な経営環境を整える手段として、ぜひご利用ください。

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