海外債権をファクタリングできるのか！？海外債権をファクタリングする効果やメリットを紹介

ファクタリングは、国内の売掛先への売掛債権（売掛金）を売却して資金調達する方法です。しかし、事業者によっては、商品やサービスの販売先が海外で海外債権を有していることがあるかと存じます。

その場合、事業者が持っている海外債権についてはファクタリングしてなんらかのメリットを享受できるのでしょうか？

今回は海外債権のファクタリングについて考えていきます。

海外債権を通常の迅速な資金化目的でファクタリングすることは難しい

A社が海外のB社と取引（貿易）していたと仮定します。

9月の売掛債権（売掛金）が1000万円あり支払いサイト60日でB社と取引しました。A社は11月末日までに資金化が必要になりました。

この場合、例えば10月25日にファクタリングによって800万円～900万円の資金調達ができるのでしょうか？

答えはNOです。B社が日本国内の会社であれば、問題なくファクタリングによって資金調達できます。

しかしB社は海外の企業であり、ファクタリング会社はまったく情報がなく、信用できないのでファクタリングを躊躇います。9月末日の為替レート、10月25日の為替レートどちらを適用するのか、また3社間ファクタリングによってB社から直接回収するのは無理です。

B社が世界的に有名な企業であれば多少話は変わってくるのかもしれませんが、一般的に海外債権のファクタリングは以下の理由でほぼできないとされています。

法律や契約の概念が違う

債務者（事例B社）が所在する国の法律や規制がファクタリングに影響するため、海外債権の法的有効性や譲渡の正当性をどのように担保するのか、非常に難しくなります。欧米はまだしもイスラム法が適用される地域との取引をファクタリングするのはかなり大変で、ファクタリング会社にそれらを行うことは非常に難しいのです。

また、契約が異なる言語で作成されている場合や、譲渡制限条項が含まれている場合、ファクタリング契約の実行が難航します。日本では無効な契約条項も、外国では有効な場合、国際私法の知識がないと解決できなくなります。

海外債権の譲渡問題ではなく、渉外弁護士マターになってしまいます。

売掛先の信用情報の不透明さ・回収リスクの高さ<

日本の法人であれば商業登記簿謄本を取得して、すぐにどのような会社かわかりますが、海外の橋はそのようにはいきません。

債務者の信用情報が不透明であったり、適切なデータが入手できなかったりする場合があります。よくわからない売掛先の海外債権を買い取るには大きなリスクになります。

一部の国では為替制限や送金制限などがいきなり起きたり、政治的不安定状態が売掛債権（売掛金）の支払いに影響したりすることもあります。いきなりクーデターが起きる可能性もゼロではないのです。

為替変動リスク

1ドル150円が1か月の間位に140円にも160円にもなり得ます。そうなると、海外債権のも金額も大きく変わります。

海外債権は通常、異なる通貨で取引されるため、為替変動によるリスクを含みます。特に長期債権では、資金化後の為替損失を避けるためのリスクヘッジが必要となり、コストと手間が増加します。

商慣行・取引慣行の違い

国によって商習慣や支払慣行が異なるため、海外債権の回収期間や信頼性に対する見通しが立てづらく、迅速な資金化が妨げられます。支払いサイトから大きく遅れてもそれが普通という商慣行の国もあります。

日本のようなしっかりした債務履行を当たりまえにできる国ばかりではありません。

ファクタリング会社が少ない

これらの理由により、多くのファクタリング会社が、海外債権については高リスクとみなし、慎重な対応を取ることが一般的です。特に信用リスクが高い地域や業界では、資金化自体が難しい場合があります。欧米ならある程度リスクヘッジできますが、それ以外の地域はなかなか難しく、ファクタリング会社にリスクを取ってまで海外債権をファクタリングしてもメリットがないのです。

通常のファクタリングの流れでは、海外債権のファクタリングが難しくなりそうです。しかし、海外の売掛先との取引の際に何らかの保険が欲しいという需要があるため、海外債権をファクタリングの仕組みを使って有効活用する方法が考え出されました。

それが「国際ファクタリング」というものです。

次項では「国際ファクタリング」について解説します。

海外債権のファクタリング「国際ファクタリング」とはどういうものか？

海外債権は原則的に国内のファクタリング会社での取り扱いが難しいということをご理解いただけてはずです。しかし、100％海外債権のファクタリングができないというわけではありません。

今回は海外債権をファクタリングできる事例として「国際ファクタリング」というものを紹介します。国際ファクタリングならば、自社が持つ海外債権を高価的にファクタリングの仕組みを使ってリスクヘッジに使えるようになるかもしれません。

それでは海外債権を用いる国際ファクタリングについて説明していきます。

国際ファクタリングとはどのようなもの？

それでは国際ファクタリングについて説明していきます。

国際ファクタリングとは、海外への製品輸出を行うメーカーや商社が、取引先海外企業からの売掛債権（売掛金・海外債権）を確実に回収するために利用する仕組みです。

国際ファクタリングは、通常のファクタリングのように迅速な資金調達の一環として売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に譲渡するものではなく、信頼度が低い、あるいは詳細な情報が得られにくいよくわからない海外の企業との取引における海外債権の回収不能リスクを軽減する目的で活用されます。

海外債権を用いる国際ファクタリングの流れ

国際ファクタリングの流れについて説明します。

国際ファクタリングは、以下の流れで進みます。

輸出業者 （債権者、みなさま）→ 国内のファクタリング会社 → 海外のファクタリング会社 → 輸入業者（取引先、売掛先）

この手続きの中では、3社間ファクタリングを超えた「4社間ファクタリング」が実施されます。

まず、海外のファクタリング会社が輸入業者（バイヤー）に連絡し、ファクタリング契約について同意を得ます。同時に、輸入業者の信用調査も実施されます。この調査でリスクが確認された場合、輸出業者（依頼主）に注意情報が提供されるため、取引を開始する前にリスクを評価できます。

通常のファクタリングでは信用情報調査がありませんが、海外債権を用いる国際ファクタリングでは、融資の信用情報照会とは異なる信用情報調査が行われます。

つまり、海外のよくわからない企業への信用情報調査を、依頼主（債権者）が別途行わなくても、ファクタリング会社が行ってくれるので一石二鳥となります。

依頼主がファクタリング契約を行う際、インボイス（請求書）と出荷を証明する書類（船荷証券：B/L）を提出するだけで契約が成立します。手続きは非常に簡単です。

資金の回収プロセスは、輸入業者 → 海外のファクタリング会社 → 国内のファクタリング会社 → 依頼主の流れになります。この仕組みにより、支払い不能のリスクを抑えつつ、海外企業との取引を円滑に進めることが可能です。

海外債権を扱う国際ファクタリングと信用状取引（L/C）との違い

国際ファクタリングと似たシステムに「信用状取引（L/C）」があります。信用状取引はかなり長く利用されている海外の企業との貿易において、リスクを減らすための方法です。

信用状取引とは、輸出代金を回収する際には、輸出国の銀行の信用状「L/C」を手に入れた後取引を行います。日本の銀行が「この海外企業なら大丈夫」という信用状を出すので、安心して取引でき、何かあったときには銀行が回収できなかった売掛債権（売掛金）分を補填してくれるというシステムです。

信用状があると、国際ファクタリングと同様に、海外企業から支払いを受けられない場合、信用状を発行した銀行等から保証として売上代金の弁済を受けられます。

国際ファクタリングと同様にやはりリスクヘッジになります。しかし、国際ファクタリングと信用状取引には相違点もあります。

国際ファクタリングと信用状取引の違いは大きく分けて、以下の4点になります。

大きな違いは、やはり迅速性です。ファクタリングの迅速性は国際ファクタリングにおいても活きます。融資を信用状取引に置き換えると、ファクタリングの融資の関係に似ています。

国際ファクタリングの場合手数料は多少かかるものの、信用状取引と比較しても、何らかの事情で売掛債権（売掛金）の回収が難しくなった場合、簡単な手続きで爆速の資金回収が可能です。信用状取引は低コストなのですが、時間や書類が厳格で、融資の審査と同じように少しでも書類にミスがあると、どこで止まってしまいます。

多少時間がかかり複雑でも手数料が安い信用状取引か、素早く簡単に手続きできる国際ファクタリングか、どちらかを選ぶことになります。資金に余裕があり、多少時間がかかっても良いなら、信用状取引で構いません。

海外債権を用いる国際ファクタリングのメリット

従来の信用状取引だけでよいなら国際ファクタリングは登場しません。言い換えると、国際ファクタリングにはメリットがあるのです。海外債権を用いる国際ファクタリングには以下4つのメリットを指摘できます。

海外債権の金額が100%保証される

通常のファクタリングは売掛債権（売掛金）の80％～90％の金額しか回収できませんが、国際ファクタリングは異なります。

国際ファクタリングはファクタリングの仕組みを利用しますが、手数料を支払って売掛債権（売掛金）満額（100％）についてファクタリング会社から受け取るというシステムです。

手数料はリスクヘッジのためにファクタリング会社に支払いますが、それにより100％の売掛債権（売掛金）を回収できるのは、不安な海外債権を有している事業者にとっては、非常に大きなメリットになります。

信用度に不安がある外国企業の海外債権でも、問題なく全額回収できるのはとてもありがたいことです。

信用状を開設する必要がない

従来の信用状取引では、輸出会社、輸入会社双方の信用度が審査され、その手続き書類も複雑で、とても時間がかかり、どちらかの会社に信用情報に問題があった場合、取引ができないことも多々ありました。

しかし、国際ファクタリングではファクタリングの仕組みを利用しますので、そうしたことはなく、売掛債権（売掛金）・海外債権）の宛名、売掛先の信用さえしっかりしていれば、問題なく審査に通ることとなります。

ファクタリングの迅速性がここで大いに生きることになります。

書類送付による遅延の可能性が低い

信用状（L/C）取引の場合、その手続きに必要な船積書類（B/L等）について、信用状を発行している銀行を経由して送付する必要があります。当然、郵送になるため、時間がかかってしまいます。災害や事故があれば、信用状取引に必要な書類の到着が大きく遅れてしまいます。

それではいざというときに換金が間に合わず、海外債権の回収が間に合わないことも起きえます。

しかし、国際ファクタリングならばファクタリングの流れを準用するので、必要最小限の書類で済みます。これにより、いざというときの海外債権の回収についても時間をかけずに行うことが可能です。

無料で専門家に取引先の信用情報調査を依頼できる

国際ファクタリングには、現地のファクタリング会社が輸入企業の信用調査を実施する付帯サービスがあります。

現地のファクタリング会社によるものなので、調査は正確です。

日本のファクタリング会社、あるいは信用情報機関が信用調査を行う場合も確度が高い与信管理ができます（信用情報機関はファクタリングでは使えませんが）。

現地のファクタリング会社は現地の状況に詳しく、プロフェッショナルなので安心して取引先の信用情報調査を任せられます。

海外債権を用いる国際ファクタリングのデメリット

メリットがあればデメリットもあります。海外債権の国際ファクタリングを行うことで受けるデメリットについてもしっかり理解しておきましょう。

手数料が高い

融資とファクタリングの関係と基本的に同じです。
信用状取引と国際ファクタリングを比べると、手数料は国際ファクタリングのほうがかなり高くなります。

国際ファクタリングの保証料は月単位で外国債権の金額の「0.7～2.0％」
信用状取引の保証料は年単位で外国債権の金額の「0.5～1.0％」（月換算で約0.04～0.08％）。

信用状取引手数料の下限と国際ファクタリング手数料の上限には50倍を超える開きがあります。

国際ファクタリングの手数料は信用状取引より少なくとも数十倍高いという事実は知っておいたほうが良いでしょう。信用状取引が可能なら、あえて国際ファクタリングにしなくても外国債権のリスクヘッジにはなります。

利用できる会社が少ない

後述しますが、国際ファクタリングを利用できるファクタリング会社は日本に3社しかありません。

通常のファクタリングが可能なファクタリング会社は日本国内に数百社ありますが、それと比べて選択肢がまったくないことになります。3社ともメガバンク系であり、取引先銀行がメガバンクで過去に返済事故などを起こしていると、銀行独自の「ブラックリスト」に載ってしまっているかもしれません。

信用調査に時間がかかる

国際ファクタリングの付帯サービスとして取引先への信用情報調査が付きますが、最初の1回目についてはその信用情報調査に時間がかかります。1か月弱の時間がかかるため、迅速な手続きをメリットにしているファクタリングの特徴と矛盾してしまいます。

ある取引先の最初の1回についてのみ、時間がかかるのでその際には余裕を持って国際ファクタリングの手続きを取ってください。

国際ファクタリングは「掛け目」（買取率）100％なのでファクタリング会社としてもリスクを調整しなければならず、どうしても時間がかかってしまうことはご理解ください。

海外債権を国際ファクタリングすることに適しているのはどのような場合なのか解説

すべての海外取引で国際ファクタリングを利用しなければならないということはありません。国際ファクタリングが適している状況、事例というものがあり、それに合わせて海外債権を国際ファクタリングに利用してみてください。

信用状（L/C）の開設ができない場合

何度も繰り返しになりますが、信用状取引（L/C）を始めるのは時間と多くの書類、コストが必要です。

合わせて複雑な手続きが求められ、債権者（みなさま）、海外の取引先双方が対応できない可能性があります。信用状取引ができない、しかし何かあったときのリスクヘッジが必要、そのような場合必然的に海外債権の国際ファクタリングが求められることになるでしょう。

海外の取引先の与信管理をアウトソーシングして簡素化したい場合

自社だけで海外にある取引先の信用情報管理、与信管理をするのは大変です。国際ファクタリングならば付帯サービスとして、ファクタリング会社による取引先の信用情報調査が付いてきます。

与信管理をファクタリング会社にアウトソーシングでき、自社の負担を大幅に下げることができます。

国際ファクタリングに付帯する信用情報調査は現地に根差しているファクタリング会社が行うため、確度が高く、本当にリスクがある取引先については事前に撥ねることができるでしょう。

海外の取引先、販路拡大を積極的に考えている場合

海外の取引先が数社にとどまるならば、従来の信用状取引でもよいかもしれませんが、その数を増やして大幅に販路拡大を目指している場合、信用状取引では時間的なコストがかかりすぎてしまいます。しかし、いざというときの保険もなく海外債権を持っているのはリスクしかありません。

そこで、海外債権の国際ファクタリングを行えば、付帯サービスとして信用情報調査がついてきて、なおかつ、信用状取引よりもはるかに簡便、簡略化した手続きになるので、自社の負担を大幅に減らせます。

コスパよくリスクヘッジできるので、海外債権の国際ファクタリングによって積極的な海外展開ができるようになります。

海外債権を国際ファクタリングする際の注意点

海外債権の国際ファクタリングには注意していただきたい点もあります。デメリットではありませんが、注意点を踏まえて、場合によっては信用状取引との「両刀」で海外企業と取引することも重要です。

国際ファクタリングは保証期間が短い

国際ファクタリングもファクタリングの仕組みを利用するので、当然ですが、請求書の支払い期限内に手続きすることになります。

例えば、1月31日入金の海外債権があって、2月1日に慌てて国際ファクタリングの手続きをしても間に合いません。支払い期日を過ぎた海外債権は言うまでもなく「不良債権」ですので、そのようなものをファクタリングする会社はありません。

例外的に支払いが保証されない場合がある

支払い不能、支払い遅延はどのようなケースでも国際ファクタリングで保証されるわけではありません。これは保険の免責事項、免責条項と同じです。

つまり、大災害、テロ、戦争、感染症などによって倒産などが起き、売掛債権（売掛金）の支払いができない場合、国際ファクタリングによっても資金を保証されないこともあります。事前に国際ファクタリングの免責事項について確認しておくと良いでしょう。

海外債権の国際ファクタリングができるファクタリング会社

上述のように国際ファクタリングを実施している会社は少なく、日本で可能なのは都銀、メガバンク系の3社のみになります。いわゆる「ファクタリング会社」とは毛色が違う会社であり、日常的な国内債権のファクタリングとは分けて考えた方が良いかもしれません。

海外債権を国際ファクタリングできる会社1　三菱UFJファクター

三菱UFJ銀行系のファクタリング会社です。非常に信頼があります。この会社は三菱UFJ銀行の子会社で、当然ですが社会的なステータスも高くなっています。

信用調査費：1バイヤーにつき一律1万円
保証料率：インボイス金額に対する所定料率（非公開。最低料金は1万円）

SMBCファイナンスサービス

三井住友銀行の子会社です。海外債権の国際ファクタリングを行っていますが、上方が少なく、手数料なども公開されていません。直接SMBCファイナンスサービスまで問い合わせをお願いします。

メガバンク計他の2社と比較して「カントリーリスク」（政治、経済、社会情勢などの変化に起因するリスク）も保証の対象になるのが特徴です。免責事項にカントリーリスクが入っていません。

デモやクーデターなどの政治的混乱や、「日本製品ボイコット運動」などが起きても、この会社ならば国際ファクタリングで保証されます。

海外債権を国際ファクタリングできる会社2　みずほファクター

みずほフィナンシャルグループのファクタリング会社です。国際ファクタリングを行えますが、すべての海外債権には適用できません。

みずほファクターの国際ファクタリングは、利用可能国が限られています。北米、欧州、アジアの安定国、オセアニア、一部中東国のみで、アフリカや南米は対象外になっている国が多いです。

信用調査費：1バイヤーにつき最大3万円（国によって変動）
保証料率：インボイス金額に対する所定料率（非公開。最低料金は1万円）

海外債権のファクタリングより前に国内の売掛債権（売掛金）のファクタリングも合わせて考えよう

海外債権のファクタリングは「国際ファクタリング」という特殊な」枠組みで可能になっています。しかし、迅速な資金調達方法としてではなく、海外債権の宛先（取引先）とのトラブルや何らかの事情で期日までに入金されなかった場合の「支払い不能保険」としての性質が強くなっています。

従来用いられていた「信用状取引」よりも簡単な手続きで、海外債権のリスクヘッジができますが、いざというときのためにそれだけではなく、国内の売掛債権（売掛金）についても速やかに回収して、いざというときのキャッシュを確保できるようにしておきましょう。

国内の売掛債権（売掛金）のファクタリングが可能なファクタリング会社はとても多いので、実質3社しか対応できない国際ファクタリングよりもコスパが良く速やかに手続きできます。

国内の売掛債権（売掛金）を買い取れるファクタリング会社は数百社あり、ご自身の希望に合ったところを選べます。

ここでは株式会社No.1というファクタリング会社をおすすめします。

株式会社No.1の概要は以下になります。

株式会社No.1は老舗のファクタリング会社で、独自の迅速なファクタリングシステム「イージーファクター」を持っています。

最短30分で資金調達まで進みます。手数料も低く、ファクタリング初心者の方もおすすめです。海外債権のファクタリング、国際ファクタリングは行っていませんが、海外債権ではなくまず国内の売掛債権（売掛金）のファクタリングを考えている場合は、ぜひ株式会社No.1をご利用ください。

海外債権のファクタリングは国内の基盤がしっかりしてから、考えても良いはずです。

ぜひ株式会社No.1について知ってください。

何卒よろしくお願い申し上げます。