軽貨物でファクタリングが人気の理由とは？メリットを事例とともに解説

近年、軽貨物業で新規開業が増えています。
小規模で営業でき、開業資金も低く抑えることができるため、個人事業主として開業する軽貨物業者も多いようです。
しかし、業者間の競合、人手不足、過重労働、燃料費の高騰など、軽貨物業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
資金調達に行き詰まり、廃業に追い込まれる軽貨物業者も少なくありません。
そんな中、軽貨物でファクタリングの人気が高まっています。
この記事では、軽貨物とファクタリングの関係、軽貨物業者がファクタリングを利用するメリットと注意点について、実際の事例とともに詳しく解説します。

軽貨物とファクタリング

　
インターネットの発達と通信販売の普及により、宅配個数の著しい増加が続く昨今、急増しているのが軽貨物業者です。
軽貨物の資金調達方法として、ファクタリングの人気がたかまっています。
まずは、軽貨物とファクタリングの関係についてみていきましょう。

軽貨物業で人気のファクタリングとは

　
ファクタリングとは、売掛金の売却による資金調達です。
軽貨物業者が信用取引を行った際、売掛金が発生します。
売掛金は、支払期日まで待たなければ回収できないのが難点です。
軽貨物の資金繰りは簡単ではなく、売掛金の回収待ちが負担になることが少なくありません。
これが、軽貨物でファクタリングの人気が高まっている理由のひとつです。
売掛金をファクタリング会社に譲渡すれば、支払期日を待たずに売掛金を資金化でき、資金繰りの負担も軽減できます。
つまり、ファクタリングは売掛金の早期資金化サービスとしての側面を持っています。
このことは、金融庁のファクタリングの定義からも明らかです。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
軽貨物のファクタリングも、定義的には「売掛金の早期資金化」であり、法的には「債権譲渡」と考えてください。

軽貨物業のファクタリングは合法

　
次に、軽貨物業のファクタリングの法的根拠です。
日本において、ファクタリングは歴史の浅い資金調達方法であり、ファクタリングの正しい知識が十分に浸透していません。
また、ファクタリングに関する法整備も遅れています。
このため、ファクタリング業界は悪質業者が紛れ込みやすい状況となっており、違法業者の被害にあう軽貨物業者も出ています。
資金調達方法を模索している軽貨物業者の中には、ファクタリングに違法なイメージを抱く人も少なくありません。
しかし、軽貨物業者のファクタリングは完全に合法的な仕組みです。
もっとも、これは「軽貨物のファクタリングが合法」というよりも、ファクタリング自体が合法です。
ファクタリングの法的根拠は、ファクタリングが法的に債権譲渡という点にあります。
以下の通り、債権譲渡取引は民法で認められているのです。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
これを見れば、軽貨物のファクタリングが合法であることは明らかです。
債権譲渡取引が合法であれば、その一種であるファクタリングもまた合法といえます。
軽貨物に限らず、どのような業種であっても、売掛金をファクタリング会社に売却・譲渡し、資金を調達することが認められています。
ファクタリングを利用した軽貨物業者が法に触れることはなく、法的に債権譲渡である限り、ファクタリング会社のサービスも100％合法です。
今後も軽貨物業者は増加し、ファクタリングの活用も広がっていくことでしょう。
ファクタリングの経験がない軽貨物業者も、安心して利用してください。

軽貨物で利用できるファクタリング方式

　
軽貨物業者がファクタリングで資金調達する際、利用できる方式は複数あります。
大別すると2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、さらに最近ではオンラインファクタリングも徐々に普及してきました。
それぞれのファクタリング方式を簡単にまとめると以下の通りです。

方式によってメリット・デメリットが異なり、軽貨物に向いている方式もあれば、不向きな方式もあります。
それを踏まえて、軽貨物との親和性を方式別にみていきましょう。

軽貨物と2社間ファクタリング

　
2社間ファクタリングは、軽貨物で最も人気の方式です。
上記の通り、2社間ファクタリングは売掛先が関与しません。
申し込みから契約まで、売掛先が関与することはなく、手軽かつスピーディに資金を調達できます。
また、売掛先に知られず利用できることがメリットです。
軽貨物は小規模の事業者が多く、業務の現場では機動性が求められます。
したがって、2社間ファクタリングの手軽さと資金調達スピードが大きなメリットになります。
このほか、軽貨物では個人事業主での開業が増えており、「個人事業主でも利用しやすいかどうか」が大きなポイントです。
ファクタリングは個人事業主にも対応していることから、その点でも軽貨物業者に適しています。
2社間ファクタリングは、他の方式に比べて手数料が割高ですが、軽貨物の事業内容や資金調達環境を考えると、利用する価値は大きいといえるでしょう。

軽貨物とオンラインファクタリング

　
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの手続きをすべてオンラインで完結するものです。
2社間ファクタリングの一種ですから、売掛先は一切関与しません。
オンラインの活用により、手軽さと資金調達スピードはさらに向上し、なおかつ手数料も安くなっています。
また、個人事業主向けのファクタリングの多くはオンラインで行うため、個人事業主の軽貨物業者にとっても使いやすいものです。
現在、オンラインファクタリングは、No.1をはじめとする一部の業者だけが対応しています。
従来の2社間ファクタリングよりもメリットが多いため、オンラインに抵抗がない軽貨物業者におすすめです。

軽貨物と3社間ファクタリング

　
3社間ファクタリングは、軽貨物ではあまり一般的ではありません。
というのも、3社間ファクタリングは売掛先が必ず関与するためです。
売掛先の関与が必須ということは、売掛先の協力がなければ利用できないということです。
軽貨物にとって、これが大きな問題となります。
軽貨物業者、とりわけ個人事業主の軽貨物業者は、大手の事業者から委託を受けて配送を行うケースが多いです。
その場合、軽貨物業者と大手業者の間で委託契約を結ぶわけですが、そのなかで譲渡禁止特約が設定されることが少なくありません。
譲渡禁止特約とは、その名の通り「売掛金の譲渡を禁止する特約」です。
譲渡禁止特約付きの売掛金も、法的には譲渡が認められています。
しかし、実際に売掛金を譲渡（ファクタリング）した場合、合法であっても契約違反となり、契約を解除されたり、違約金を請求されたりするリスクがあります。
また売掛先の関与により、手続きが煩雑になるほか、資金調達に時間がかかることも問題です。
さらに、3社間ファクタリングは「個人事業主に非対応」「オンライン不可」が基本ですから、その意味でも軽貨物業者に不向きといえます。

軽貨物でファクタリングを利用するメリットと事例

　
軽貨物業者にとって、ファクタリングは多くのメリットがあります。
軽貨物の事業の特徴、資金繰りの傾向などを踏まえ、事例とともにメリットをみていきましょう。

軽貨物でも資金調達しやすい

　
ファクタリングの大きなメリットは、資金を調達しやすいことです。
色々な資金調達方法がある中でも、ファクタリングは特に審査に通りやすく、軽貨物業者の特徴にもマッチしています。

資金調達が難しい軽貨物

　
軽貨物は、他の業種に比べて資金調達が難しいのが特徴です。
なかでも融資による資金調達が難しいといえます。
軽貨物に限らず、多くの業種において融資は資金調達の基本です。
軽貨物業者も、資金調達の際には真っ先に融資を考えることでしょう。
しかし、軽貨物業者が融資を受けることは容易ではありません。
一口に融資といっても、調達先は民間金融機関、公的金融機関、ノンバンクなど色々です。
これらの全てに共通しているのは審査基準です。
融資は、融資先の返済力を基準に審査します。
例えば銀行融資の場合、融資先となる軽貨物業者の決算内容を中心に、経営の推移と現状を把握し、返済力を測ります。
その結果、十分な返済力がある軽貨物業者に限って融資するのです。
もちろん、返済力に問題がある軽貨物業者には融資しません。
そこで重要となるのが、軽貨物業者の収益力と信用です。
銀行にせよノンバンクにせよ、すべての融資は「返済ありき」です。
そして、本業から得られる利益のみを返済原資とみなします。
軽貨物業者は利益率が低く、返済力が低いとみなされることが多々あります。
これが、軽貨物で融資が難しい第一の理由です。
さらに、軽貨物は個人事業主の割合が高く、個人事業主は法人に比べて社会的信用が乏しいため、この意味でも銀行は積極的に融資できません。
したがって、軽貨物で安定的に資金を調達するには、融資への依存を避け、多様な（融資とは審査基準が異なる）資金調達方法を確保しておくことが重要です。

ファクタリングの審査基準

　
一方、ファクタリングは売掛金を基準に審査します。
ファクタリングを利用する軽貨物業者も、全く考慮されないわけではありませんが、さほど重視されないと考えてください。
これは、ファクタリングのビジネスモデルを考えるとよくわかります。
ファクタリング会社は、軽貨物業者の売掛金を額面金額よりも安く買い取り、支払期日に売掛先から満額回収することで利益を得ています。
利益を得るために重要なのは、あくまでも売掛金の内容と売掛先の支払い能力です。
いくら軽貨物業者の経営が良好でも、売掛金に問題があればファクタリング会社は利益を得られません。
逆に、軽貨物業者の経営に問題があっても、売掛金に問題がなければファクタリング会社は利益を得られます。
したがって、利益率が低い軽貨物業者や、個人事業主の軽貨物業者でも、売掛金次第でいくらでもファクタリングできるのです。
大手事業者から委託を受けている軽貨物業者にとって、これらの仕組みは極めて好都合といえます。
小規模な軽貨物業者に委託する事業者は、基本的に業容が大きく、財務も健全です。
大手事業者の売掛金は回収不能リスクが低く、ファクタリング会社は優良債権とみなします。
それだけに、軽貨物の売掛金は審査に通りやすく、条件も良くなりやすいのです。
以上のように、ファクタリングは軽貨物の資金調達に適しています。

融資を受けられない軽貨物業者も利用可能

　
ファクタリングと融資では審査基準がまるで異なります。
したがって、融資を受けられない軽貨物業者でも、ファクタリングならば資金調達可能です。
以下の通り、融資を受けられない軽貨物業者でさえ利用できます。

このような問題を抱えている軽貨物業者は、銀行融資を受けられる可能性はほぼゼロです。
唯一、融資を受けられるとすればビジネスローンですが、ハードルが高いことは間違いないでしょう。
融資審査に落ちた軽貨物業者は、ファクタリングでの資金調達をおすすめします。

軽貨物のファクタリング事例

　
このメリットについて、実際のファクタリング事例をみてみましょう。
軽貨物業者のA社は、長期にわたって業績の悪化に苦しんでいました。
資金調達の際、銀行からの反応も芳しくありません。
ある時、ついに赤字に陥ったことで、メインバンクから融資を断られてしまいました。
A社は複数の銀行と取引していましたが、軽貨物に限らず、メインバンクが手を引いた場合、サブバンクも一斉に支援を打ち切るのが普通です。
その例にもれず、A社は銀行融資を受けられなくなりました。
次善策としてビジネスローンで調達を試みたものの、ビジネスローンの審査にも落ちてしまいました。
融資以外の資金調達方法を模索した結果、A社は軽貨物で人気が高まっているファクタリングを利用することに。
A社は、大手運送会社から委託を受けています。
ヒアリングの結果、大手業者の売掛金をファクタリングすることとなりました。
もとより優良債権ですから、審査結果に問題はありません。
相場よりも大幅に安い手数料で、スムーズに買い取ることができました。
当座の資金を調達したA社は、経営立て直しのために銀行にリスケジュールを依頼。
リスケジュール中の資金調達は、継続的にファクタリングすることでカバーしました。
その後、A社の経営は正常化し、今では銀行から融資を受けられるようになっています。
A社の事例のように、融資を受けられない軽貨物業者には、ファクタリングの利用がおすすめです。

利便性が高い

　
ファクタリングは、資金調達方法の中でも特に利便性に優れています。
利便性の高さも、軽貨物にとって大きな魅力です。

必要書類が少ない

　
資金調達方法の利便性を左右する要素のひとつに、必要書類があります。
必要書類が多ければ多いほど、書類の準備（作成・取得）に手間がかかります。
その好例が銀行融資です。
軽貨物業者が銀行から融資を受けるには、決算書、試算表、資金繰り表、経営計画書など、様々な書類を提出しなければなりません。
経営に問題がある場合、専門家に依頼して決算対策を行うことも必要です。
融資のための決算対策は、小規模な軽貨物業者や、個人事業主の軽貨物業者にとって現実ではありません。
このように、必要書類によって利便性は大きく左右されます。
軽貨物をはじめ、運輸業界は人手不足が特に深刻です。
融資を受けようにも、必要書類の作成・取得が負担となり、スムーズに調達できない事例も少なくありません。
そこで役立つのがファクタリングです。
ファクタリングは必要書類が少なく、簡単な書類だけで利用できます。
業者によって必要書類は異なりますが、No.1などの優良ファクタリング会社であれば、手元にある書類だけで申し込める事例が多いです。
資金調達が必要なタイミングで、すぐに書類を揃えて申し込めることは、人手不足に悩む軽貨物業者にとって大きなメリットといえます。

オンライン完結で調達できる

　
オンラインの活用も、ファクタリングの利便性につながっています。
他の資金調達方法でも、オンラインを活用できる事例は少なくありません。
しかし、「オンライン完結（申し込みから実際の調達まで、全てオンラインで手続き）」となると、ほとんどの資金調達方法は非対応です。
ファクタリングも、オンラインで完結できるサービス（オンラインファクタリング）は少数派です。
多くの業者は、「申し込みをオンラインで対応」「書類提出はWebアップロード」といった対応に止まります。
2社間ファクタリング・3社間ファクタリングを問わず、契約時には対面または郵送での手続きが基本です。
その場合、対面のために移動が負担になったり、郵送のためにスピーディに調達できなかったりと、利便性を損ないます。
これは軽貨物業者にとっても大きなデメリットです。
オンラインファクタリングを活用すれば、これらの問題は全て解決できます。
オンラインファクタリングは、手続きの一部ではなく、全部をオンラインで行うものです。
契約にもオンラインを用いることで、対面・郵送などは一切不要です。
パソコンやスマホがあれば、自宅から簡単に手続きできるため、個人事業主の軽貨物業者でも手軽に資金調達できます。
さらに、オンラインファクタリングは通常のファクタリングに比べ、必要書類が少ない傾向があります。
すでに解説した通り、軽貨物業者は3社間ファクタリングの利用が困難な事例が多く、2社間ファクタリングを選ぶ事例が大半です。
特に理由がなければ、通常の（オフラインの）2社間ファクタリングも、オンラインファクタリングを選ぶのが良いでしょう。

軽貨物のファクタリング事例

　
ファクタリングの利便性を活かした軽貨物業者の事例を紹介します。
軽貨物業者のB社は、慢性的な人手不足に悩んでいました。
数人の従業員と社長で業務を回しており、社長自身が配送業務を行うこともしばしばです。
B社の業績は決して良いとはいえません。
決算内容が悪いだけでも大きな問題ですが、決算対策のための人材はおらず、専門家への依頼はコストの問題があります。
また、普段から試算表を作成しておらず、資金繰り表も作っていません。
もちろん、中長期の経営計画もなく、銀行融資を受けるための書類は全て一から作る必要があります。
書類を作成する余裕がなく、提出書類がずさんになってしまうのが大きな問題でした。
あるとき、B社が銀行に融資を依頼したところ、結果は融資謝絶。
融資担当者に理由を尋ねたところ、内々に書類の不備を伝えられました。
一度審査に落ちてしまうと、再び融資を受けるのは難しいものです。
とくにB社の場合、一行取引であったことがあだとなりました。
新規の銀行に融資を申し込む場合、審査のハードルが格段に高くなるだけではなく、必要書類がさらに複雑になります。
もはや銀行融資は不可能と考え、No.1のファクタリングに申し込みました。
B社が目を付けたのは、必要書類の少なさです。
軽貨物業でNo.1をご利用いただく際、必要書類は以下の4点です。

これらの書類は、すでに手元にあったため、B社はすぐに申し込むことができました。
ここでB社はさらなる利便性を求め、オンラインファクタリングを選択。
審査結果も問題なく、当日中にオンラインで契約、入金となりました。
B社の事例のように、利便性に魅力を感じてファクタリングする軽貨物業者が増えています。

個人事業主でも利用しやすい

　
軽貨物は、一般的な運輸業とは異なり小規模で営業します。
大型トラックなどを用いず、普通車で配送することも可能です。
したがって、近年、個人事業主で開業する軽貨物業者が増えています。
個人事業主の場合、苦労するのが資金調達です。
ファクタリングは、個人事業主の軽貨物業者にも利用しやすいのがメリットです。

個人事業主の軽貨物は信用が低い

　
なぜ、個人事業主の軽貨物業者は資金調達が難しいのでしょうか。
それは、個人事業主の信用が低いためです。
軽貨物に限らず、個人事業主は法人よりも信用が低くなります。
特に銀行から融資を受ける場合、信用が低くみられるのが普通です。
銀行にとっての信用とは、「安心して貸せるかどうか」にほかなりません。
中でも、反社会的勢力でないか、きちんと返済できるかどうかが重要です。
個人事業主は法人よりも開業のハードルが低く、反社会的勢力との関係を個人レベルで見極めることは容易ではありません。
また、個人事業主の軽貨物業者は業容が小さく、業績・財務も不安定かつ脆弱です。
審査の時点では返済力に問題がなくても、景気変動のあおりを受け、近い将来、経営が大きく傾くかもしれません。
さらに、個人事業主は、事業の資金繰りと個人の家計が一体化しています。
そのため、融資した資金を家計に流用される恐れがあります。
つまり、資金使途に虚偽があるわけで、これは銀行融資における大きなタブーです。
以上のような理由から、個人事業主は信用が低く、銀行融資を受けにくくなります。
実際には、個人事業主の軽貨物業者を融資対象とする銀行は多く、実際に融資を受けられた事例もあります。
しかし、そのような融資商品は、審査のハードルが高かったり、融資条件がビジネスローンと大差なかったり、何かと問題があるものです。
そのため、銀行融資を利用できず、消費者金融から個人的に借り入れる軽貨物業者も少なくありません。

個人事業主向けファクタリング

　
個人事業主の軽貨物業者が資金繰りを維持するには、個人事業主でも利用しやすい資金調達方法を確保しておくことが大切です。
そこれ、ファクタリングが役立ちます。
元来、ファクタリングは法人向けのサービスであり、市場のシェアでみた場合、法人向けファクタリングが大部分を占めています。
これは、ファクタリング会社の採算上の問題です。
ファクタリング会社は手数料によって利益を得ており、手数料は額面金額に対するパーセンテージで決まります。
さらに、ファクタリングの手続き（業者側の事務負担）は額面金額に関係なく一定しています。
同じ手数料率であれば、額面金額が大きいほど採算は良く、額面金額が小さいほど採算は悪いのです。
法人の軽貨物業者と、個人事業主の軽貨物業者を比較した場合、当然ながら額面金額が大きいのは法人です。
個人事業主の軽貨物業者は業容が小さいだけに、少額の売掛金による小規模な資金調達がメインとなります。
したがって、ファクタリング会社の採算は、どうしても「法人＞個人事業主」とならざるを得ず、個人事業主のファクタリングには消極的というわけです。
個人事業主に対応していても、まとまった金額のファクタリングを求められる、審査に落ちやすくなる、手数料が高くなるなど、様々な問題がありました。
しかしながら、近年、個人事業主向けファクタリングが徐々に広がっていることも事実です。
個人事業主からのファクタリング需要が高まっていること、オンラインファクタリングが登場したことなどにより、個人事業主のファクタリング環境は年々良くなっています。
No.1のように、法人・個人事業主の両方に対応しているファクタリング会社もあれば、個人事業主専業のファクタリング会社もあります。
それらのファクタリング会社では、オンラインを活用することで、個人事業主でも手軽に、好条件で利用できる事例が多いです。

軽貨物のファクタリング事例

　
個人事業主の軽貨物業者のファクタリング事例をみてみましょう。
Cさんは、数年前に脱サラして個人事業主で軽貨物業を始めました。
コロナ禍で個人宅への配送が増加したことにより、Cさんは大手業者からの委託が増え、順調に売上を伸ばしていきました。
しかし、資金繰りがラクになったわけではありません。
軽貨物の経費のうち、特に大きな割合を占めているのが燃料費です。
売上が伸び、配送が増えるにしたがって燃料費も膨らんでいきます。
ここで問題になったのが、燃料費の高騰です。
近年、燃料費の高騰が続いており、軽貨物以外でも問題になっています。
短期間で数十％単位の高騰をみせることもしばしばです。
Cさんも、燃料費の高騰により資金繰りが苦しくなり、資金不足に陥ることも増えました。
個人事業主であることを理由に銀行融資を断られたCさんは、消費者金融からの調達にシフト。
しかし、個人事業主は会社員よりも信用が低く、借入枠は50万円しかありません。
少しずつ借り入れるうち、すぐに借入枠がいっぱいになりました。
もう借りられない、それでも資金は不足する・・・
そんな時、Cさんは軽貨物業者のファクタリング事例から、個人事業主でも利用できることを知り、No.1に申し込みました。
No.1の個人事業主向けファクタリングは、軽貨物に対応しているほか、オンラインで手続きできます。
また、最低のお申込金額を10万円に設定しており、少額の資金調達にも便利です。
Cさんの場合、大手業者から委託を受けているため、売掛金に問題はありません。
手続きは全てオンラインで完結し、手数料率5％での買い取りとなりました。
Cさんのように、個人事業主の軽貨物業者がファクタリングで資金調達する事例は年々増加しています。
資金調達に悩んだ際には、ぜひNo.1の個人事業主向けファクタリングをご利用ください。

ファクタリングは無担保・無保証

　
軽貨物が融資を受ける際、担保・保証の不足に悩むことが多いです。
ファクタリングは原則無担保・無保証で利用できるため、軽貨物の資金調達に最適といえます。

銀行は担保・保証を重視

　
軽貨物業者の中には、銀行に融資の相談をしたとき、担保・保証を求められて困った経験がある人も多いことでしょう。
融資の際に担保・保証を求められるのは、軽貨物に限ったことではありません。
実際の調査でも、無担保・無保証で融資を受けられる会社は全体の1割程度です。
銀行が担保・保証を重視する理由は、融資の法的側面にあります。
融資は法的に消費貸借に分類されており、民法には以下のように記載されています。

（消費貸借）
第五百八十七条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

出典：出典：e-Gov法令検索「第五節　消費貸借」
簡単に言うと、融資は返済義務を伴うということです。
返済方法は現金が基本ですが、「種類、品質及び数量の同じ物」で返還することも認められます。
担保資産の売却や信用保証協会の保証がそれにあたります。
担保・保証があることにより、銀行は様々な手段で貸付金を回収でき、貸倒れリスクを軽減できるというわけです。
当然ながら、貸倒れリスクが高い会社、つまり返済力が乏しい会社ほど担保・保証を重視されます。
軽貨物は利益率が低く、事業の規模も小さいことから、銀行は「返済力が低い→担保・保証で保全を」と考える傾向があります。

軽貨物の担保・保証の実情

　
実際のところ、軽貨物で担保・保証はどの程度重視されるのでしょうか。
帝国データバンクの資料によると、軽貨物を含む運輸業の保全状況は、無担保・無保証が7.8％（全業種平均9.8％）、有保証が27.1％（同25.0％）、有担保が65.2％（同65.3％）となっています。
まず、無担保・無保証の割合が低いことが分かり、軽貨物が他業種よりも担保・保証を求められやすいことは明らかです。
担保付融資の割合は平均的で、サービス業などの担保資産を持ちにくい業種より高い水準です。
これは、運輸業には車両が必須であり、担保資産として活用できるためと考えられます。
とはいえ、軽貨物で用いる普通車はトラックに比べて担保価値が低く、担保付融資での資金調達は難しいといえるでしょう。
次に、運輸業は他業種よりも保証付融資の割合が高いことが特徴的です。
特に軽貨物の場合、担保付融資が難しいだけに、信用保証協会の保証を引き出せるかどうかが借入れのカギになります。
信用保証協会は、無担保で最大8000万円の保証枠を設定しますが、実際の保証上限は「月商の3ヶ月分」が目安となります。
軽貨物は事業規模が小さいことから、月商が低いため保証枠も小さくなることが多いです。
したがって、保証付融資では十分な金額を調達できなかったり、すぐに保証上限に達してしまう事例がしばしばです。

ファクタリングは原則無担保・無保証

　
担保・保証に余裕がある軽貨物業者は、積極的に活用すべきでしょう。
しかし、担保・保証が不足した場合に備えて、無担保・無保証で調達できる方法を確保しておくことが重要です。
その点、ファクタリングは軽貨物に最適です。
ファクタリングは、原則として無担保・無保証で利用できます。
ファクタリングは法的に債権譲渡であり、返済義務がありません。
返済義務がないということは、担保・保証によって保全を図る必要もないということです。
軽貨物でファクタリングする際、不動産・車両・売掛債権などの担保を求められることはなく、信用保証協会や保証会社による機関保証、第三者や代表者個人による連帯保証も必要ありません。
もし担保・保証を求めた場合、表面的にはファクタリングを謳っていても、実質的に貸し付けとみなされます。
当然、貸金業者として厳しい規制を受けることとなります。
それを避けるためにも、正規のファクタリング会社は原則無担保・無保証で対応しているのです。
実際に、担保・保証の不足に悩んでいる軽貨物業者や、担保・保証を温存したい軽貨物業者がファクタリングを活用する事例が増えています。

軽貨物のファクタリング事例

　
軽貨物では、無担保・無保証のメリットを活かしたファクタリング事例がたくさんあります。
軽貨物業者のD社の事例を紹介しましょう。
D社は、数台の車両で営業している小規模な軽貨物業者です。
あるときD社は、資金調達のために銀行に融資を依頼しました。
これまでも、D社は業績を理由に担保・保証の提供を求められてきました。
その時も「無担保・無保証では融資不可」とハッキリ伝えられたそうです。
D社は十分な担保資産を持っていません。
担保にできる不動産はなく、事業に使っている車両もローンが残っているため、担保活用は不可能です。
さらに、信用保証協会の保証枠はすでに上限に達しています。
このとき、D社はビジネスローンでの調達を考えました。
しかしビジネスローンは金利が高く、経営悪化の懸念があります。
その他の資金調達方法を模索した結果、たどり着いたのがファクタリングです。
同業の社長から、ファクタリングが無担保・無保証であることを教えてもらい、さっそくNo.1を利用することに。
2社間ファクタリングを選んだことにより、無担保・無保証でスムーズに資金を調達できました。
現在も、D社は継続的にファクタリングで調達しています。
D社の事例からも分かる通り、軽貨物は事業内容的に担保を持ちにくく、保証付融資を利用できないことも多いです。
そのような軽貨物業者がファクタリングを活用する事例が、年々増加しています。

業歴が短い軽貨物業者も利用できる

　
近年、軽貨物業者の開業が増えています。
つまり、開業したばかりの軽貨物業者や、業歴が短い軽貨物業者も多いわけですが、その場合に苦労するのが資金調達です。
ファクタリングは業歴不問のため、そのような軽貨物業者でも安心して利用できます。

軽貨物の業歴と銀行融資

　
業歴が短い軽貨物業者は、銀行融資の審査に落ちる可能性が高いです。
軽貨物に限らず、業歴は信用の裏付けとなります。
業歴が短いというだけで、銀行から融資を受けられない事例も多いです。
軽貨物の場合、小規模なほど利益率が低い（＝返済力が乏しい）傾向があり、個人事業主の割合が高いことも問題です。
「軽貨物」「業歴が短い」「利益率が低い」「個人事業主」など、悪材料はいくらでもあります。
さらに、開業したばかりとなれば、業歴を積むまでは融資は難しいでしょう。
業歴が短い軽貨物業者でも利用しやすいのが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は軽貨物を対象業種としており、個人事業主も利用できます。
しかしながら、軽貨物の開業にあたり、開業資金を日本政策金融公庫で調達する人も多いです。
軽貨物は少ない資金で開業できるのが特徴ですが、車両の購入費やリース代、メンテナンス費用、車検費用、駐車場代、保険料などを考えると、まとまった資金の調達が望ましいです。
その資金を日本政策金融公庫で調達している場合、返済が進まない限り追加融資を受けることはできません。
業歴が短い軽貨物業者は、さほど返済も進んでいないはずですから、日本政策金融公庫での調達も困難といえます。

ファクタリングは業歴不問

　
業歴が短い軽貨物業者にはファクタリングがおすすめです。
ファクタリングは業歴に関係なく利用できます。
業歴が短いとはいえ、信用取引を行い、手元に売掛金があればファクタリングの対象です。
そして、ファクタリングの審査基準は売掛金であり、軽貨物業者の業歴はたいして問題になりません。
売掛金の価値を決めるのは、売掛金の内容（請求金額や支払期日など）と売掛先の信用であり、利用する軽貨物業者の業歴には影響されないのです。
したがって、業歴数年の軽貨物業者でも、開業したばかりの（創業1年未満の）軽貨物業者でも、売掛金に問題がなければ審査に通ります。
大手業者から委託を受けている場合、売掛金の信用が高いため、業歴に関係なく審査に通り、好条件でファクタリングできる事例も多いです。

軽貨物のファクタリング事例

　
創業期で融資を受けられない軽貨物業者が、ファクタリングで資金繰りをつなぐ事例が増えています。
E社の事例が参考になります。
E社がファクタリングを利用したのは、開業後間もない時期でした。
日本政策金融公庫は、軽貨物の開業資金を調達できるものの、調達限度額は手元資金の10倍が上限です。
当初、手元資金をあまり準備していなかったため、日本政策金融公庫で調達できたのは開業準備にギリギリの金額でした。
軽貨物の営業に欠かせない車両のリース代、駐車場代、保険料などは、契約時にまとまった支払いが必要です。
開業準備が完了した時点で、借り入れたお金はほとんど残っていませんでした。
このように、開業を急ぎすぎたために早々に資金が枯渇する事例が少なくありません。
わずかな手元資金だけで資金繰りを回すのは不安ですが、銀行はどこも門前払い。
さらに、消費者金融の審査にも落ちてしまいました。
消費者金融は、借入希望者の勤務年数を重視します。
「創業1年未満」の軽貨物業者は、「勤務年数1年未満」と同じように信用が低く、審査に通りにくいのです。
融資の道を断たれたE社は、ファクタリングで資金を調達することにしました。
ファクタリングは業歴不問ですが、創業1年未満の場合に限り、利用を断られる事例があります。
ファクタリングの基本書類には決算書が含まれ、創業1年未満で決算期を迎えていない（＝手元に決算書がない）軽貨物業者は、書類不備によって利用できないことがあるのです。
そこでE社は、創業1年未満でも利用できるNo.1に申し込むことに決めました。
No.1も決算書の提出を求めますが、業歴などを理由に必要書類が揃わないお客様には、個別に対応を行っています。
E社も、売掛金に問題がなかったためスムーズに買い取ることができました。
その後E社は、ファクタリングを唯一の資金調達方法として資金繰りをつなぎ、業歴と実績を積んでいきました。
その結果、今では銀行から融資を受けられるようになっています。

手数料が安くなることも

　
一般的に、ファクタリングは手数料が高いといわれます。
しかし軽貨物では、手数料が安くなる事例がしばしばです。
これも、軽貨物ならではのメリットといえます。

ファクタリングの手数料相場

　
ごく大雑把なものではありますが、ファクタリングの手数料には相場があります。
方式別の手数料率の相場は以下の通りです。

銀行融資ならば年利2～3％、ビジネスローンならば年利15％程度が相場ですが、ファクタリングの手数料は年利ではなく額面金額に対してかかります。
例えば、1ヶ月後に回収予定の売掛金を手数料率20％でファクタリングする場合、年利に換算すると240％です。
この手数料率が、「ファクタリングの手数料が高い」といわれる理由です。

手数料率は高いが手数料は安い

　
では、軽貨物はファクタリングを避けるべきかといえば、そうではありません。
ファクタリングが高いのは、あくまでも「手数料率」であって「手数料」ではないのです。
資金繰りの負担を考える上で重要なのは、実際に支払う金額です。
融資の金利は低いものの、その他の条件次第では高くつくことがあります。
逆に、ファクタリングの手数料率は高いものの、トータルコストでみると安くなる事例がしばしばです。
そして、軽貨物の場合、ファクタリングのコストが安くなる傾向があります。
少し具体的に考えてみましょう。
軽貨物で1000万円を調達した際の、銀行融資・ビジネスローン・ファクタリングの調達コストを比較してみます。

【銀行融資】
まずは銀行融資です。
軽貨物が融資を受ける場合、信用保証協会の保証付融資になることが多く、銀行に支払う利息のほかに、信用保証協会に支払う保証料が発生します。
融資金利は年2～3％、保証料率は1.5％が目安です。
軽貨物業者が保証付融資を利用し、1000万円を「年利2.5％　保証料率1.5％、5年返済」の条件で借り入れたとしましょう。
この場合、調達コスト（融資実行時に信用保証協会に支払う保証料と、5年間で銀行に支払う利息の合計）は約80万円です。

【ビジネスローン】
銀行融資が難しい軽貨物では、ビジネスローンを利用する事例もみられます。
ビジネスローンの大きなデメリットは金利が高いことです。
経営に問題がある軽貨物業者が、消費者金融系のビジネスローンで借り入れるならば、年利15％といった設定も珍しくありません。
1000万円の資金を、年利5％、5年返済の条件で借り入れた場合、調達コスト（完済までに軽貨物業者が支払う利息の合計）は約427万円となります。

【ファクタリング】
最後にファクタリングです。
業務委託を受けている場合、軽貨物業者は3社間ファクタリングの利用は困難です。
そこで、2社間ファクタリングを選ぶわけですが、ここでは手数料を抑えるためにオンラインファクタリングを選ぶものとしましょう。
オンラインファクタリングの手数料率は10％以下が目安ですが、軽貨物の場合、この目安よりも低くなる可能性が高いです。
繰り返す通り、ファクタリングは売掛金の信用が高いほど手数料率が下がります。
大手から委託を受けている軽貨物業者は、その売掛金を選ぶことで手数料が安くなるのです。
業者の設定にもよりますが、3社間ファクタリング並みの条件も十分にあり得ます。
ここでは、手数料率5％と仮定しましょう。
手数料率10％で1000万円の資金を調達する場合、必要となる売掛金は1053万円です。
1053万円に対して52.65万円の手数料がかかり、1000.35万円が支払われます。
なお、ファクタリングの手数料は、入金時に額面金額から差し引く形で一括で支払い、それ以降支払いを求められることはありません。
したがって、ファクタリングの調達コストは52.65万円です。

さて、銀行融資（保証付融資）、ビジネスローン、ファクタリングとみてきました。
それぞれの調達コストを比較すると、最も安いのがファクタリングで、ファクタリングよりもやや高いのが銀行融資、大幅に高いのがビジネスローンとなります。
この事例の通り、ファクタリングは「手数料率は高いが支払手数料は安い」という特徴があり、条件次第では銀行融資よりも安くなるのです。
特に軽貨物業者は、普通よりも手数料が安くなる事例も多く、これは軽貨物ならではのメリットといえるでしょう。

軽貨物のファクタリングで手数料を抑えるポイント

　
軽貨物業者が手数料を抑える上で重要となるのは、優良ファクタリング会社を選ぶこと、オンラインファクタリングを選ぶこと、軽貨物に強いファクタリング会社を選ぶことです。
優良ファクタリング会社は、一般的な相場よりも手数料を安く設定していることが多いです。
そのため、優良ファクタリング会社を選ぶだけでも手数料を抑える効果があります。
例えば、No.1では手数料率は以下の設定です。

次に重要なのが、オンラインファクタリングを選ぶこと。
上記のように、手数料率は方式によって大きく変化します。
軽貨物業者が2社間方式を選ぶ場合、通常の2社間ファクタリングよりもオンラインファクタリングのほうがお得です。
そして、軽貨物に強いファクタリング会社を選ぶこと。
軽貨物に強いファクタリング会社は、軽貨物の売掛金の審査を得意としており、リスク測定の精度も高いです。
したがって、手数料率の設定が適正であり、無駄に高い手数料を支払うリスクを避けられます。

軽貨物のファクタリング事例

　
実際の事例から、手数料のメリットをみていきます。
軽貨物業者のF社は、ファクタリングを利用する以前はビジネスローンで調達していました。
業績・財務を理由に銀行から融資を受けられないため、仕方なくビジネスローンを利用していたのです。
ただし、消費者金融系のビジネスローンであることから、金利が高いこと、借入枠が小さいことが悩みでした。
金利は年15％、借入枠は200万円です。
年利15％といえば、100万円以上を借り入れた場合の上限金利ですから、非常に高いといえます。
高い金利で借入れ、返済し、また借入れ…ということを繰り返していたため、高い利息が常時発生し、資金繰りの大きな負担になっていました。
ある時、F社は緊急の資金調達が必要になりました。
しかし借入枠に余裕がなく、追加で借り入れることはできません。
銀行融資はもとより利用できませんから、融資以外の資金調達を模索した結果、No.1のファクタリングにたどり着きました。
お申し込み後のヒアリングにより、コスト面を考慮してオンラインファクタリングをご提案。
売掛金が優良であったため、手数料率5%で買い取ることができました。
F社は、ビジネスローンに支払い続けてきた利息よりも圧倒的に安いことに注目。
ファクタリングで資金を調達し、ビジネスローンの借入れを全て返済することにより、将来的な負担を未然に防ぐことができました。
その後、F社はビジネスローンの利用を避け、ほとんどの資金をファクタリングで調達しています。
F社の事例のように、ファクタリングで調達した資金を返済に充てる軽貨物業者も少なくありません。

最短即日で資金調達できる

　
ファクタリングは、資金調達スピードに優れています。
他の資金調達方法と比べた場合、圧倒的にスピーディといってよいでしょう。
軽貨物業者の資金繰りにおいて、これが大きなメリットとなります。

資金調達スピードの目安

　
実際のところ、軽貨物のファクタリングはどれくらいスピーディなのでしょうか。
ファクタリングの資金調達スピードは方式によって異なります。
方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

これを見れば、ファクタリングのスピードは明らかです。
銀行融資の場合、融資実行までに最短でも数週間、基本的には1ヶ月程度かかります。
即日で調達できるとすれば、消費者金融系のビジネスローンくらいのものです。
とはいえ、即日融資を謳っているビジネスローンも、必ず即日で調達できるとは限りません。
むしろ、初回利用であれば数営業日を要することがほとんどです。
これに対し、2社間ファクタリングは最短即日が目安となります。
あくまでも「“最短”即日」であって、ビジネスローンと同様に「100％即日」ではありません。
しかし、2社間ファクタリングの業者の多くは即日対応に力を入れており、初回利用でも即日中に資金調達できる事例が多いです。
オンラインファクタリングはさらにスピーディです。
全ての手続きをオンラインで行うことにより、最短数時間で調達できます。
資金調達を急ぐ場合、3社間ファクタリングはおすすめできません。
3社間ファクタリングは、郵送による債権譲渡通知手続きが必須となり、それだけでも数日はかかります。
もっとも、軽貨物業者で3社間ファクタリングを選ぶ事例は少ないため、あまり問題はないでしょう。

軽貨物のファクタリング事例

　
軽貨物でファクタリングのスピードを活かした事例を紹介します。
個人で軽貨物を営むGさんの事例です。
Gさんは個人事業主のため、資金繰りと家計の区別をつけておらず、危険な資金繰りを続けてきました。
手元資金に余裕がなく、支出が少しでもずれてしまうと資金繰りがショートする危険があります。
あるとき、売掛先の一社で支払いが遅れてしまいました。
支払期日に入金されないばかりか、連絡もとれません。
2日後にようやく連絡がとれたものの、「〇日までに支払う」という約束も果たされないまま数日が経過。
経費の支払いが近いため、Gさんは急遽、消費者金融で借り入れることにしました。
50万円くらいは借りられるだろうと思っていたのですが、数日後、審査結果の通知とともに設定された借入枠はわずか10万円。
これではとても足りません。
売掛先の連絡待ちとビジネスローンの審査待ちで数日を要し、経費の支払いは明日に迫っています。
そこでGさんは、No.1の個人事業主向けファクタリングを利用することにしました。
No.1の個人事業主向けファクタリングはオンラインに対応しており、最短60分入金の実績も多数あります。
Gさんも、申し込みから数時間後に入金となり、翌日の支払いに間に合わせることができました。
Gさんの事例のように、「明日まで」「今週中に」といった緊急のシーンでは、ファクタリングが非常に役立ちます。

柔軟な金額を調達できる

　
資金調達方法によって、調達金額の目安があるものです。
銀行融資の場合、それなりにまとまった金額でなければ融資を検討してもらえません。
あまりに少額であれば、採算が取れなくなってしまうため、銀行は対応しないのです。
少額の借入れはビジネスローンが主流ですが、高金利や信用悪化などの問題があり、少額資金のためにそのようなデメリットを被るのは考え物でしょう。
軽貨物の資金需要は、目的によってばらつきが大きいことから、少額から高額まで柔軟に調達できる資金調達方法を確保しておくべきです。
そこでファクタリングが役立ちます。

ファクタリングの調達可能額

　
ファクタリングの調達可能額は、業者ごとの設定によります。
個人事業主向けのファクタリングや、少額ファクタリングに特化している業者は、数万円の少額から対応していることが多く、その反面、高額のファクタリングに対応できない事例もしばしばです。
中規模で法人向けのファクタリング会社は、数十万円から数千万円まで幅広く対応しています。
大手のファクタリング会社になると、上限は数億円～上限なしといった対応が多くなり、逆に少額のファクタリングにはあまり対応していません。
軽貨物業者は、事業者区分、事業規模、資金使途など、様々な理由によって調達希望額が変わってくることでしょう。
ファクタリングの際には、希望額を調達できるファクタリング会社を選ぶことが大切です。
特に軽貨物の場合、個人事業主や小規模事業者が多く、調達金額も少額になる傾向があります。
したがって、軽貨物業者には少額ファクタリングに強い業者がおすすめです。

調達上限の考え方

　
とはいえ、軽貨物業者でもまとまった金額が必要になることがあります。
例えば、事業拡大のために車両を複数台購入する場合、数百万円単位の調達が必要です。
また、メンテナンス費用や保険料、駐車場代、燃料費などは車両の数に比例して増大します。
そのため、車両の購入費用だけではなく、運用経費もあらかじめ確保しておくのが賢明です。
まとまった金額を調達する際、真っ先に思い浮かぶのが銀行融資ですが、軽貨物は銀行融資のハードルが高く、審査に通らないことも十分に考えられます。
銀行から融資を受けられない場合、ビジネスローンはおすすめできません。
ビジネスローンは調達可能額が低く、初回利用であればせいぜい300万円が上限です。
ビジネスローンは一先ず後回しにして、ファクタリングで調達するのが良いでしょう。
ファクタリングの調達上限は、手元の売掛金によって決まります。
売掛金の売却によって資金を調達するため、手元の売掛金以上に調達することはできません。
例えば、月商1000万円、回収サイト1.5ヶ月の軽貨物業者は、手元に常時1500万円の売掛金があります。
したがって、この軽貨物業者がファクタリングで調達できる上限金額は「1500万円－手数料」です。
中小企業庁の調査によると、運輸業・郵便業の平均的な回収サイトは1.53ヶ月となっています。
全業種平均は1.23ヶ月ですから、かなり長い水準です。
ただし、1.53ヶ月の回収サイトは運輸業全体の数値であり、軽貨物に限れば2ヶ月というデータもあります。
回収サイトが長いほど資金繰りは悪化するため、基本的には好ましくありません。
しかし、ファクタリングを活用できれば、軽貨物の回収サイトはメリットにもなり得ます。
回収サイトが長ければ手元の売掛金は増え、ファクタリングで調達できる金額も大きくなるのです。
車両の購入など、まとまった資金調達が必要なシーンでは、回収サイトの長さがプラスに働くこともあるでしょう。

軽貨物のファクタリング事例

　
このメリットについて、実際の事例を紹介します。
H社は、元々社長が個人事業主として始めた軽貨物業者で、当初は普通車1台で営業していました。
軽貨物を開業する以前、社長はトラック運転手として働いていたため、経験は豊富で知り合いも多く、開業直後から順調に売り上げを伸ばしていきました。
しかし、トラック運転手としての経験は豊富でも、経理は全くの未経験です。
無計画な資金繰りでやりくりするうちに、資金繰りはどんどん悪化していきました。
社長は、「売上を伸ばせば資金繰りも良くなるだろう」と考えていたのですが、そんなことはありません。
むしろ、売上が伸びるほど運転資金は増加し、資金繰りは厳しくなっていきます。
極端な売上主義に走り、法人化・新規雇用・車両の購入などを進めるうち、H社の資金繰りは破綻寸前に。
ついに手元資金が枯渇し、経常運転資金にも事欠くようになりました。
H社は、日々の燃料代やメンテナンス費用などを柔軟に調達するべく、No.1にファクタリングを申し込みました。
No.1は、申込金額を10万円～5000万円に幅広く設定しており、日々の資金繰りに合わせて柔軟にご利用いただけます。
H社でも、短期的な資金繰りのためにファクタリングを積極的に利用しました。
また、配送車両を複数台所有しているH社は、毎年の自動車税や数年おきの車検費用も馬鹿になりません。
まとまった資金が必要になった際にも、H社はファクタリングを活用しています。
H社の事例のように、ファクタリングは少額から高額まで、様々な資金調達におすすめです。

信用リスクが少ない

　
軽貨物でファクタリングする際、気になるのが信用リスクです。
ファクタリングは歴史が浅く、正しい知識が十分に浸透していません。
悪質業者の存在により、ファクタリングを違法なものと考える経営者もいます。
売掛先によっては、ファクタリングの利用をネガティブに捉えることもあるため、信用リスクには注意が必要です。
また、売掛先との関係によっては、ファクタリングが取引停止などにつながる恐れもあります。
もっとも、ファクタリング方式を正しく選ぶことで信用リスクを簡単に回避できることも事実です。
このメリットと事例についてみてきましょう。

3社間ファクタリングの信用リスク

　
信用リスクを避けたい軽貨物業者は、3社間ファクタリングを利用してはいけません。
3社間ファクタリングは売掛先が関与するため、売掛先にファクタリングの利用を必ず知られます。
そもそも、3社間ファクタリングの手続きには債権譲渡通知が含まれます。
ファクタリング会社は、第三者対抗要件の具備、売掛先からの直接回収などを目的として、債権譲渡通知を必ず行うのです。
売掛先がファクタリングに悪印象を持っている場合、
「経営が悪化しているのではないか？」
「違法な資金調達に手を出しているのではないか？」
「倒産目前なのではないか？」
などと邪推し、信用悪化につながる恐れがあります。
実際に、安易に3社間ファクタリングを選んだ結果、取引の縮小・停止などに至る事例も珍しくありません。
業務委託を受けている軽貨物業者は、特に注意してください。
業務委託契約には、譲渡禁止特約が盛り込まれていることがしばしばです。
その場合、ファクタリングの利用を知られると契約違反を問われ、契約を解除されたり、違約金が発生したりする可能性があります。
大抵の場合、信用リスクを避けるためにも、軽貨物では3社間ファクタリングを避けるべきでしょう。

2社間ファクタリングの信用リスク

　
軽貨物で信用リスクを避けるには、2社間ファクタリングが役立ちます。
2社間ファクタリングは売掛先が関与せず、ファクタリングの利用を知られる心配もありません。
法的には、譲渡禁止特約付きの売掛金も譲渡が認められています。
2社間ファクタリングならば、売掛先に知られずファクタリングできるため、譲渡禁止特約に関係なく資金を調達できます。
ただし、2社間ファクタリングの信用リスクはゼロではありません。
わずかながら信用リスクが残ります。
というのも、2社間ファクタリングの利用時には債権譲渡登記を求められることが多いためです。
譲渡後のトラブルを避けるためにも、ファクタリング会社は第三者対抗要件の具備を図ります。
第三者対抗要件を具備する方法は、売掛先に対する債権譲渡通知、売掛金による債権譲渡の承諾、債権譲渡登記のいずれかです。
売掛先が関与しない2社間ファクタリングは、債権譲渡通知・承諾を避けるためにも、債権譲渡登記によって第三者対抗要件を具備します。
登記情報は公示され、誰でも閲覧可能です。
当然ながら、売掛先が登記情報を確認すれば、ファクタリングの利用を知られてしまいます。
実際のところ、売掛先がわざわざ登記情報を照会することは考えにくいです。
とはいえ、信用リスクはゼロではなく、登記情報からバレる事例もないわけではありません。
このリスクを避けるには、No.1のように「債権譲渡登記の留保」に対応しているファクタリング会社を選ぶのが良いでしょう。

軽貨物にはオンラインファクタリングがおすすめ

　
ファクタリング方式のうち、最も信用リスクが低いのはオンラインファクタリングです。
オンラインファクタリングは2社間取引のため、売掛先が関与しません。
また、基本的に債権譲渡登記は不要ですから、登記内容からバレることもありません。
つまり、オンラインファクタリングを利用すれば、信用リスクを完全に避けることができます。
信用リスクを徹底的に排除したい軽貨物業者は、オンラインファクタリングを利用しましょう。

軽貨物のファクタリング事例

　
実際のファクタリング事例から、信用リスクの回避についてみていきます。
I社は、銀行から融資を受けられなくなったのを機に、ファクタリングを利用することにしました。
それまでにファクタリングの経験はなく、あまり知識も持っていなかったようです。
I社が重視したのは、手数料と安全性。
3社間ファクタリングは手数料が安く、安全性にも優れています。
そこでI社は、No.1に3社間ファクタリングを申し込みました。
申し込みを受け付け、提出書類を確認したところ、売掛金に譲渡禁止特約がついていることが分かりました。
I社に確認すると、大手業者からの委託受注であり、契約内容をあまり把握していなかったとのこと。
譲渡禁止特約がついている以上、3社間ファクタリングは利用できない可能性が高い（売掛先が契約を盾に債権譲渡を拒否する事例が多い）こと、また信用悪化のリスクがあることをご説明しました。
I社は、「（方式に関係なく）ファクタリングは売掛先に知られず利用できる」と考えていたようです。
最終的には、「信用リスクを避けたい」、「手数料を安く抑えたい」というニーズを汲み取り、オンラインファクタリングで対応することとなりました。
No.1のオンラインファクタリングサービスは、債権譲渡登記が必要なく、手数料が安いことでも人気を集めています。
I社の売掛金は大手業者の優良債権ですから、3社間ファクタリング並みの手数料で買い取ることができました。
I社のように、「信用リスクの回避」を求め、オンラインファクタリングを選ぶ事例が増えています。

回収不能リスクの回避に効果的

　
ファクタリングは、資金調達だけではなく回収不能リスクの回避にも役立ちます。
このメリットについて、事例とともにみていきましょう。

軽貨物の回収不能リスク

　
軽貨物に限らず、どのような業種でも信用取引を行っていれば回収不能リスクがあります。
ただし、軽貨物は他の業種よりも回収不能リスクが高いといえるでしょう。
主な理由は以下の三つです。

まず、軽貨物は回収サイトが長いです。
全業種平均の回収サイトが1.23ヶ月のところ、運輸業全体では1.53ヶ月、軽貨物単体でみれば2ヶ月ともいわれます。
基本的に、回収サイトが長いほど回収不能リスクは高くなると考えてください。
極端な例ですが、「明日回収予定の売掛金A（回収サイト1日）」と「半年後回収予定の売掛金B（回収サイト180日）」があったとしましょう。
売掛先の信用力が同じであれば、回収不能リスクが低いのは売掛金Aです。
売掛金Aは、一日後に回収できるため、審査の時点で問題がなければ、回収不能リスクはほぼゼロといってよいでしょう。
しかし売掛金Bは、審査の時点で問題がなくとも、支払期日までの半年間で信用が大きく変化し、回収不能になるリスクがあります。
軽貨物の場合、売掛先が大手業者などであれば、回収サイトはさほど問題にはなりません。
下請法によって回収サイトの上限が規制され、その期間中に大手の経営が傾く可能性は低いです。
とはいえ、軽貨物の利益率が低く、小規模事業者が多いため、決して油断できません。
利益率が低いほど、損失の回復に時間がかかります。
また、小規模事業者ほど、特定の売掛先に売上が偏る傾向があります。
つまり軽貨物業者は、たった1件の回収不能が致命傷になりかねないのです。
実際の事例をみても、回収不能が大きな痛手となり、倒産に追い込まれる軽貨物業者は珍しくありません。

ファクタリングは「償還請求権なし」

　
軽貨物業者が回収不能リスクを軽減するには、与信管理が重要です。
売掛先の信用に合わせて取引額を設定すれば、万が一回収不能になっても被害を最小限に抑えられます。
しかし、軽貨物業者が十分な与信管理を行うのは困難です。
与信管理のためには、専門の人材を雇う、与信管理をアウトソーシングする、売掛先の信用調査を随時行う、与信管理に最適な社内体制を整えるなど、様々な取り組みが必要です。
個人事業主の軽貨物業者はもちろんのこと、小規模で営業している軽貨物業者や、人材不足に悩んでいる軽貨物業者では、与信管理の負担に耐えられません。
実際に、軽貨物業者の与信管理は、形ばかりの不十分なものになっている事例が非常に多いです。
そのような与信管理にはあまり意味がないため、与信管理を根本的に見直す必要があります。
そこで役立つのがファクタリングです。
ファクタリングを利用すれば、軽貨物の回収不能リスクは簡単に回避できます。
というのも、ファクタリング契約は原則的に「償還請求権なし」のためです。
償還請求権とは、譲渡した売掛金が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利です。
ファクタリングには償還請求権がないため、ファクタリング後に売掛金が回収できなくなっても、軽貨物業者が買い戻しを求められることはありません。
回収不能による一切の損失は、ファクタリング会社が負担します。
つまり、売掛金の回収不能リスクを、ファクタリングが肩代わりするのです。
もちろん、ファクタリングした売掛金は与信管理も不要となり、与信コストの削減も期待できます。
このメリットを高めるには、回収不能リスクの高い売掛金をファクタリングするのがポイントです。
額面金額が大きい売掛金、回収サイトが長い売掛金、信用力が不明な売掛先の売掛金など、回収不能リスクが高いものを優先的にファクタリングすることで、回収不能リスクを大幅に軽減できます。

手形割引は「償還請求権あり」

　
ファクタリングは原則「償還請求権なし」ですが、その他の債権譲渡取引では「償還請求権あり」の事例も少なくありません。
手形割引がその好例です。
手形取引は年々減少していますが、業種によっては手形取引の習慣が根強く残っています。
運送業もそのひとつで、令和3年度の国土交通省の調査によれば、取引の14.1％が約束手形（手形サイト60日超）となっています。
軽貨物単体のデータはありませんが、運送業全体の状況を考えると、軽貨物も手形と無縁ではありません。
大手運送業者から委託を受ける場合、支払方法が約束手形になることは十分に考えられます。
約束手形は、銀行や業者に手形割引を依頼することで早期資金化できます。
ただし、手形割引は必ず「償還請求権あり」です。
早期資金化という意味では、ファクタリングも手形割引も同じですが、償還請求権の設定は真逆です。
割り引いた手形が不渡りになった場合、その手形を買い戻さなければなりません。
回収不能リスクの軽減・回避には何ら役立たないのが、手形割引の大きな欠点といえます。

軽貨物のファクタリング事例

　
ファクタリングで回収不能リスクを回避したJ社の例を紹介します。
J社は数年にわたり、売上が伸び悩んでいました。
小口の売掛先が多く、売上が不安定なことも悩みのひとつです。
あるとき、K社から大型・長期契約の話が舞い込みました。
その案件を受注できれば、売上を大きく伸ばすことができ、安定性も高まるでしょう。
問題は、K社が全くの新規取引ということです。
K社は大手ではなく、信用力も不明なため、いきなり多額の取引をするのは危険です。
しかし、K社はすぐにでも契約・発注することを望んでいます。
与信管理に手間取ったり、与信限度額を低く設定したりすれば、契約そのものが流れる可能性が高いです。
そこでJ社は、受注と同時にファクタリングを利用することにしました。
ファクタリングの依頼を受け、No.1が売掛金・売掛先の審査を実施したところ、信用力は問題なしと判断。
審査結果から信用力が分かり、J社としても安心して取引できるようになりました。
もっとも、これまで小口取引がメインだったJ社は、大きな売掛金の扱いに不慣れです。
万が一回収不能になった場合、資金繰りへのダメージは計り知れません。
したがって、J社はK社の売掛金を継続的にファクタリングすることで、回収不能リスクの低減に努めました。
幸い、K社の売掛金は一度も回収不能になっていません。
それでも、ファクタリングで回収不能リスクを回避したからこそ、J社は大型案件を積極的に受注できたわけです。
J社のように、新規顧客開拓、新規事業展開などの際にファクタリングを活用し、回収不能リスクをコントロールする事例はたくさんあります。

軽貨物の資金繰り改善に役立つ

　
軽貨物は、他の業種に比べて資金繰りが悪化しやすいです。
ファクタリングは資金繰り改善に役立ちます。
これも軽貨物には大きなメリットになるでしょう。

資金繰りと売掛金の関係

　
軽貨物の資金繰りが悪化しやすい最大の理由は、回収サイトにあります。
ここまでの解説にもある通り、軽貨物は回収サイトが長く、2ヶ月前後になる事例も珍しくありません。
回収サイトは資金繰りに密接に関係しています。
回収サイトが長いほど資金繰りが苦しくなり、回収サイトが短いほど資金繰りがラクになる、というのが資金繰りの原則です。
そもそも、回収サイトとは売掛金の回収に要する期間を意味します。
売掛金は、売掛金のままでは資金繰りの役に立ちません。
売掛金を回収し、現金に変わってこそ資金繰りに活用できます。
回収サイトが長いほど、売掛金が手元に滞留する期間も長くなり、なかなか現金が入ってこない中でやり繰りしなければなりません。
逆に、回収サイトが短ければ、「売掛金→現金」の流れがスムーズです。
お金の流れが良くなれば、それだけやり繰りはラクになります。
したがって、資金繰りを改善し、安定させるには、回収サイトの長期化を防ぎ、日常的に短縮に努めることが重要です。
ところが、軽貨物の回収サイトは他業種よりも長く、短縮も容易ではありません。
例えば、大手から委託を受けている軽貨物業者は、売掛先にいくら交渉しても、支払条件の見直し（＝回収サイトの短縮）は困難でしょう。
このような売掛先は、中小または個人事業主の軽貨物業者に広く委託しています。
委託の条件は横並びになるのが普通ですから、特定の軽貨物業者だけ回収サイトを短くするわけにはいきません。
また、委託の条件は売掛先に有利な設定がなされることが多いです。
つまり、軽貨物業者は「回収サイトが長い」「回収サイトの短縮は不可能」という状況になりやすく、この場合、資金繰り改善の余地はほとんどなくなります。

ファクタリングで資金繰り改善を

　
軽貨物で資金繰りを改善するには、売掛先に交渉するよりも、ファクタリングを利用した方が確実です。
ファクタリングは法的に債権譲渡であり、償還請求権もありません。
売却した売掛金は、軽貨物業者からファクタリング会社の手に移り、債権者も変わります。
軽貨物業者の帳簿の上（流動資産）では、ファクタリングした金額分の売掛金が減少し、買取代金分の現金が増加する動きです。
当然ながら、回収サイトも短くなります。
例えば、ファクタリングの時点で「1.5ヶ月後に回収予定」の売掛金を、ファクタリングで早期資金化したとします。
この場合、ファクタリング後の実質的な回収サイトは「0日（早期資金化により回収済み）」となり、1.5ヶ月から0日に大幅に短縮できたわけです。
上記の通り、資金繰りの原則は「回収サイトの短縮で改善」です。
したがって、ファクタリングで回収サイトが短くなれば、確実に資金繰りは改善します。
もっとも、契約内容に変化がない限り、回収サイトは従来のままです。
根本的に資金繰りが良くなるわけではありません。
しかし、回収サイトが長い売掛金や、額面金額が大きい売掛金など、資金繰りの負担が大きい売掛金を継続的にファクタリングすれば、資金繰りが良い状態を常時保つこともできます。

軽貨物のファクタリング事例

　
ファクタリングで資金繰りを改善したL社の事例をみていきましょう。
L社は、回収サイトが長期化し、資金繰りが苦しいことに悩んでいました。
L社の売掛先は、小口の取引先が多数、大口の取引先が1社です。
小口の売掛金に限ってみると、回収サイトの平均は1ヶ月であり、全業種平均よりも短い水準となっています。
問題は大口の取引先です。
大口1社の回収サイトは2ヶ月となっており、委託受注であるため回収サイトに交渉の余地はありません。
大口の売掛金が、全体の回収サイトを大きく引き上げていたのです。
当時のL社の状況を大雑把にまとめると、小口の売掛金が月々1000万円・回収サイト1ヶ月、大口の売掛金が月々1000万円・回収サイト2ヶ月といった状況です。
小口と大口を合わせた回収サイトの平均は1.5ヶ月になります。
今後、L社が売上を伸ばしていくには、小口の取引をたくさん取るよりも、いくつかの大口取引を獲得した方が効率的です。
とはいえ、よほど注意しなければ、回収サイトはさらに長期化する恐れがあります。
回収サイトのコントロールに悩んでいた時、L社はファクタリングの存在を知りました。
資金繰り改善効果に着目したL社は、さっそくNo.1にファクタリングを依頼。
ヒアリングを行い、資金繰り改善に最適なファクタリングプランをご提案しました。
弊社から提案したのは、「大口の売掛金を継続的にファクタリングし、小口の売掛金は従来通りに回収」というものです。
この方針でファクタリングを行った結果、L社の回収サイトの平均は常時1ヶ月を下回る水準となりました。
その後もL社では、大型案件を受注するたびにファクタリングを利用し、回収サイトの長期化を防いでいます。
軽貨物で回収サイトの長期化に悩んだ際には、この事例を参考に、ファクタリングを活用してみてください。

軽貨物でファクタリングする際の注意点と事例

　
軽貨物でファクタリングするメリットと事例をみてきました。
ファクタリングに興味を抱いた方も多いかと思います。
しかし、軽貨物でファクタリングする際にはいくつか注意点があります。
実際のファクタリング事例とともに、注意点をみていきましょう。

手数料負担に要注意

　
軽貨物のファクタリングは、手数料が安くなることも多いです。
しかし、必ず手数料が安くなるとは限らず、資金繰りの負担になる事例もみられます。

ファクタリング手数料の負担

　
ファクタリングの手数料相場はすでに解説した通りです。
軽貨物は相場よりも安くなることが多いですが、だからといって安心はできません。
特に、利益率が低い軽貨物業者は注意が必要です。
例えば、利益率が20％の軽貨物業者は、ファクタリング手数料が15％でも5％の利益が残ります。
しかし、利益率が10％の場合、手数料率が15％であれば利益が全く残らず、5％の部分が赤字になるのです。
赤字の部分は手元資金で補填しなければなりません。
そのようなファクタリングを無計画に繰り返せば、資金繰りがどんどん悪化してしまいます。

軽貨物で手数料を抑える方法

　
そこで、軽貨物のファクタリングでは「手数料をいかに抑えるか」が重要となります。
すでに解説した通り、ファクタリング手数料を抑えるポイントは、軽貨物に強い優良ファクタリング会社を選ぶこと、オンラインファクタリングを選ぶことです。
しかし、軽貨物への対応力は、実際に利用しなければ分からないことも多いです。
また、手数料率は売掛金によって変わるため、審査結果を待たなければ具体的な手数料は分かりません。
「軽貨物に強い優良業者のオンラインファクタリング」を基準に業者を選んでも、実際に利用してみると手数料が高かった…という事例もよくあります。
むしろ、最初から最適なファクタリング会社に巡り合うことは困難です。
最適な業者に巡り合うまでは、何度でも乗り換えましょう。
No.1のように、乗り換え利用を優遇している業者もあります。
乗り換えるうちに最適な業者を見つけ、手数料を抑えることができれば、安心してファクタリングを活用できます。

軽貨物のファクタリング事例

　
M社の事例をみてみましょう。
M社は回収サイトが長く、苦しい資金繰りを続けてきました。
売掛金の内容には問題がなく、むしろ優良といってよいものですが、回収サイトの長さが敬遠され、ファクタリング審査に落ちたり、手数料が高くなったりすることが多かったのです。
手数料は高かったものの、原因が明確（回収サイトの長さ）なだけに、あまり疑いを抱かなかったといいます。
あるとき、同業の社長がファクタリングを使っていることを知りました。
条件を聞いてみたところ、M社よりも大幅に安い手数料であったため、乗り換えを決意。
その乗り換え先がNo.1でした。
これまでのご利用状況をヒアリングしたところ、手数料の基本設定が相場水準であったこと、オンラインファクタリングではなかったことが判明。
業者目線でもかなり割高であり、弊社ならばずっとお安く対応できることをお伝えしました。
また、No.1では乗り換えを含む初回利用のお客様に対し、「初回買取手数料50％割引」または「他社より高額買取保証」のキャンペーンを行っています。
このキャンペーンの適用により、M社は従来よりも好条件でファクタリングできました。
キャンペーンの適用は初回利用に限られますが、その後もオンラインファクタリングの活用により、ファクタリング条件は大幅に改善。
M社のように、手数料が負担になる事例は多いものです。
手数料負担にお悩みの方は、No.1へのお乗り換えをご検討ください。

悪質業者を避ける

　
次に注意したいのが悪質業者です。
ファクタリング業界には悪質業者が紛れ込んでおり、摘発される事例もあります。

ファクタリングの悪質業者とは

　
なぜ、ファクタリング業界には悪質業者が紛れ込んでいるのでしょうか。
それは、ファクタリング業の法整備が不十分であり、目立った規制がないためです。
例えば、ファクタリング業を新規に開業する場合、登録や免許は必要ありません。
貸金業が金融庁への登録を求められるのと比べて、大変な違いです。
このため、規制の厳しい業種からファクタリング業へ悪質業者が流れています。
悪質業者について、金融庁も以下のように注意を喚起しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
金融庁は、悪質業者を「ファクタリングを装って貸し付ける業者」としています。
いくらファクタリングを装ったところで、実質的に貸し付けであれば貸金業者として規制されなければなりません。
しかし、そのような業者は貸金業登録を受けておらず、手数料の年利換算も法定上限を大幅に超過しているのが普通です。
悪質業者は、貸金業法違反（無登録営業）と利息制限法・出資法違反（超高金利）を犯しています。
表面的にはファクタリング業者として営業していても、実態はヤミ金と同じです。
軽貨物業者が悪質業者でファクタリングすることは、ヤミ金を利用することと変わりません。
被害の事例をみても、違法な取り立てや法外な利息が問題になっていることがほとんどです。
悪質業者を利用すれば、ファクタリングのメリットは全く得られず、この記事で紹介した事例も全く参考になりません。
軽貨物でファクタリングを活用するには、悪質業者を避けることが大前提です。

軽貨物で悪質業者を避けるポイント

　
軽貨物で悪質業者を避けるために、最も簡単で確実なのは優良ファクタリング会社を選ぶことです。
現在、優良ファクタリング会社に関する認定制度はありません。
しかし、一部の業者が優良ファクタリング会社として認識されていることは事実です。
優良ファクタリング会社の評価を確立するには、時間をかけて信用と実績を積み重ねる必要があります。
業歴がある程度長いこと、設立から現在まで違法行為を行わず、健全なサービスを提供し続けることが欠かせません。
したがって、「優良ファクタリング会社」という評価がある以上、悪質・違法行為と無縁であることは明らかです。
少なくとも、悪質業者が優良ファクタリング会社として評価されたり、長期にわたって営業したりすることはありません。
近年、ファクタリング市場が急成長に伴い、新規開業の業者が増えています。
大半の業者は業歴が短く、老舗といえる優良ファクタリング会社はごく一部だけです。
最低でも業歴5年以上の優良ファクタリング会社を選ぶことで、悪質業者のリスクはほとんどなくなります。

軽貨物のファクタリング事例

　
悪質業者について事例を紹介します。
Nさんは、個人事業主の軽貨物業者です。
開業からしばらくの間、事業が安定せず資金繰りに悩んでいました。
開業後間もない個人事業主ですから、銀行融資はほぼ不可能です。
また、Nさんは消費者金融の審査にも落ちてしまいました。
以前、クレジットカードの支払いを滞納したことがあり、いわゆる「ブラック」になっていたと考えられます。
そんな時、ファクタリング業者から一通のDMが届きました。
「無審査で請求書買取」「金融ブラックでもOK」といった宣伝に魅力を感じ、業者に問い合わせることに。
しかし、業者の説明と、Nさんのファクタリングのイメージにはズレがありました。
一旦利用を見送り、色々調べてみたところ、金融庁の注意喚起にたどり着きました。
注意喚起を読み、問い合わせた業者が「おそらく悪質業者であった」と気付いたNさんは、あらためて優良ファクタリング会社を探し、No.1に申し込むことに。
No.1が優良ファクタリング会社として評価されていること、個人事業主に対応していること、オンラインファクタリングを利用できることが決め手になったといいます。
Nさんの事例からも分かる通り、個人を狙い撃ちにする悪質業者も多いようです。
これは、法人よりも個人の方が資金調達の選択肢が少なく、取り込みやすい（だましやすい）ことが理由です。
かつては、個人の給与債権をターゲットにした「給与ファクタリング」が社会問題になったこともあります。
取り締まりの強化により、給与ファクタリングはほとんど見かけなくなりました。
しかし、給与ファクタリングを行っていた悪質業者が撲滅されたわけではなく、今でも形を変えて違法行為を行っていると考えるべきです。
幸いにも、Nさんは悪質業者の利用を踏みとどまることができましたが、悪質業者の口車に乗せられ、被害に遭う事例は少なくありません。
悪質業者を避けるためにも、軽貨物業者には優良ファクタリング会社の利用をおすすめします。

まとめ：軽貨物のファクタリングはNo.1におまかせ

この記事では、軽貨物のファクタリングについて、実際の事例とともに詳しく解説しました。
軽貨物とファクタリングは相性がよく、メリットも多いです。
事例を参考することで、ファクタリング未経験の軽貨物業者でも活用しやすいはずです。
ファクタリングの活用に不安がある方は、No.1までお気軽にご相談ください。
No.1は、ファクタリングのほかコンサルティングも手掛けています。
資金繰り・資金調達はもちろん、軽貨物に精通した専門家がファクタリングをサポートいたします。