ファクタリングでは「保証料」を勘定科目として使う？使わない？保証型ファクタリングではどうか解説

経理をする際に、勘定科目に注意することは基本中の基本です。勘定科目を間違えていると、自社の経営状態について、正確に把握できません。

また、誤った勘定科目を使っていると、税務調査の際に突っ込まれやすい理由になります。ファクタリングにおいても融資と同じように正しい勘定科目を使うのが重要です。

ファクタリングの勘定科目で特に注意したいのが、今回紹介する「保証料」です。保証料に相当するファクタリングの勘定科目は「保証料」ではなく「支払手数料」ということに着目して、ぜひ解説を読んでいってください。

正しい勘定科目を使うことで、経営上のさまざまなリスクを減らしていきましょう。

ファクタリングの勘定項目をチェック

ファクタリングで売却する請求書については、言うまでもなく「売掛金」が勘定項目になります。

ファクタリング全体に使われる勘定科目をまとめてみました。

だいたいこのくらいになります。

「支払手数料」については後述の「保証料」との絡みで解説しますが、「売上債権売却損」などの勘定科目に変えて使うこともできます。

ファクタリングの勘定科目

ファクタリングで用いられる勘定科目について簡単に解説していきます。

売掛金

ファクタリングで売却する目標そのものです。売掛金は、事業者間で掛取引をしたときに発生する将来的に受け取る権利（債権）のことです。

売掛金は流動資産の1つであるため貸借対照表では資産の部に記載する勘定科目になります。しかし、資産として計上している売掛金ですが、回収できないと不良債権化し、「負債」になってしまいます。

債権の不良債権化を防ぐのもファクタリングの大きな目的になります。

ファクタリングではこの売掛金を売却することによって資金調達を行います。

現預金

ファクタリングによって売却された売掛金は、現金化されるため、「現金」ないし「預金」の勘定科目へコンバートされます。

これにより、換金され自己資本として利用することが可能になりました。

未収入金

本業以外の未回収の現金を「未収入金」勘定で扱います。本業の未回収の現金は「売掛金」です。

ファクタリングでは売掛金を売却して資金調達します。売掛金の売却代金はその時点で「本業以外の収入」に変わります（債権を売ってお金にするのは本業ではない）。

即日換金ならば未収入金の勘定科目を使わなくても済みそうですが、契約から入金まで日数がある場合、契約後に仕訳を売掛金から未収入金に変えて仕訳を行います。

その後、ファクタリング会社から現金が入金されたら現金預金として仕訳します。

支払手数料

ファクタリング手数料です。「買取型ファクタリングは売上債権売却損」、「保証型ファクタリングは支払手数料」の勘定科目を使おうという人もしますが、両者は、そこまで区別はありません。

しかし、後述のように買取型ファクタリングの手数料は実質保証料と同じでも、仕訳の勘定科目では支払手数料を用いることになります。

売上債権売却損

買取型ファクタリング（通常のファクタリング）の場合は、ファクタリング手数料について、「売上債権売却損」の勘定科目を使って仕訳することが多いです。

雑収入

雑収入は本業以外の収入で他の勘定科目で仕訳することができない場合に用いられる勘定科目です。

ファクタリングにおいては、通常用いません。来芸的に、保証型ファクタリングで売掛金が回収できなかった場合にファクタリング会社から受け取る保証金（保険金のようなもの）が該当します。

ファクタリングは非課税取引であることに注意

ファクタリングの一連の取引は「非課税取引」になります。

なぜ非課税になるのかは国税庁HPに記載があります。

規定非課税取引となる取引｜国税庁より

（2） 有価証券等の譲渡

国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。

ファクタリングは債権なので債権譲渡になり、消費税はかかりません。具体的にはファクタリング手数料は非課税です。仕訳の際にも「非課税取引」として記帳してください。

ファクタリング手数料に消費税はかからないので、勘定科目にも消費税は発生しません。もし、ファクタリング手数料に消費税を乗せて請求するファクタリング会社があれば、保証料云々ではなく悪徳業者です。絶対に取引しないようにお願い致します。

一般的なファクタリングの仕訳と勘定科目を理解

勘定科目について理解していただいたので、ここでまず、通常の買取型ファクタリングの仕訳について見ていきましょう。

売掛債権（売掛金）請求書を発行し、期日前にファクタリングで資金調達した場合の仕訳は以下になります。1万円の取引でわかりやすくしました。

売上が発生した

売上と売掛金が勘定項目になります。

（2）売掛債権（売掛金）を請求した

売掛金が消え、未収入金（入金していないお金）を勘定科目として書きます。

（3）手数料5％で売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に譲渡し現金化した

3社間ファクタリングを想定します。この場合の、手数料は10,000円×5％＝500円になります。手数料の勘定科目は「売上債権売却損」を用います。

この勘定項目「売上債権売却損」は上述のように「支払手数料」でも問題ありません。

3社間ファクタリングはこれで終了になりますが、2社間ファクタリングの場合さらに続きの仕訳があります。

2社間ファクタリングの手数料5％はかなりレアですが、例としてこのまま進めます。

（4）売掛金を売掛先から回収した

2社間ファクタリングではすでに「10000円を受け取る権利」はファクタリング会社のものになっています。そのため、売掛先からファクタリング依頼者が回収したお金は「預り金」として、一時的に預かっているものになります。権利はすでにないのでご注意ください。

（5）ファクタリング会社に返済した

売掛先から預かったお金を預金口座から消して仕訳終了になります。このように、通常のファクタリングでは複数の勘定科目を使って効率的に仕訳することが必要です。通常のファクタリングの場合、保証料的なものも発生しないことはお分かりいただけたはずです。

ファクタリング手数料の勘定科目に保証料はある？

ファクタリングした際にファクタリング会社へ支払うファクタリング手数料は以下のような勘定科目が使われます。

割引料は今ではほぼ使われず（手形割引の際には利用）、大きく分けて「売上債権売却損」と「支払手数料」の勘定科目が利用されます。

保証ファクタリングの場合、ファクタリング手数料は、実質信用保証協会に支払う保証料のようなものですが、「保証料」という勘定科目を使いません。

「保証料」という勘定科目を使わない理由

なぜ「保証料」という勘定科目をファクタリング手数料の仕訳で使わないのか、それにはいくつかの理由が考えられます。

勘定科目の役割とその明確性から「保証料」を用いない

勘定科目は、取引内容を明確に分類し、財務情報を帳簿上正確に伝える役割を持っています。「保証料」という名称は、保証契約に基づく費用を指す場合が一般的であり、ファクタリングにおける手数料は、保証の提供以外にも多くのサービス（債権管理やリスク負担など）を含む場合があります。

保証ファクタリングの場合、実質的には売掛債権（売掛金）の保証ですが、それ以外の意味でファクタリングする場合もあります。

そのため、「支払手数料」などより包括的な科目を使うことで、取引内容を適切に反映できます。

会計実務との整合性を得るため

会計実務において、勘定科目はその性質に基づいて分類される必要があります。ファクタリング手数料は通常、売掛金の早期回収や回収不能リスク軽減のためのサービス対価とみなされます。

「保証料」という科目を使用すると、保険や保証など保証契約に特化した費用と誤解される可能性があります。ファクタリング会社は「〇〇信用保証協会」のような組織ではないことも注意したいです。

税務調査などのリスクを減らす

税務署は、税務調査にあたり勘定科目が実際の取引内容を適切に反映しているかを重視します。

「保証料」として仕訳処理すると、保証契約以外の取引が含まれる場合に税務上突っ込まれる可能性があります。そのため、より穏当な勘定科目（例：「支払手数料」）を使うことで、税務調査時のリスクを減らせます。

保証ファクタリングの仕訳と勘定項目

上では通常の買取ファクタリングについて仕訳例を紹介しましたが、ここでは実質的に保証料を支払っている保証ファクタリングの仕訳を紹介します。

保証ファクタリングとは、売掛先に何かあり、期日に入金されなかった場合のみ、ファクタリング会社が保険のように売掛債権（売掛金）相当額を債権者に支払う仕組みです。保証ファクタリングの支払手数料は実質的に保証料ということもわかるはずです。

取引先に商品やサービスを販売して売掛金100万円が発生したケース、手数料1％（1万円）を支払っているケースは、以下のように仕訳します。

売上が発生した

期日に100万円回収できた

取引先から売掛金が入金され、手数料のみ保証料的に支払うことになった場合には、以下のような勘定科目になります。手数料は10,000円です。

売掛債権（売掛金）の回収ができなくなった場合

一方、100万円の売上債権が回収不能になった場合には、貸倒れの分とファクタリング会社から支払いを以下のように仕訳します。不良債権化したので「貸倒損失」を計上しますが、その分をファクタリング会社からの支払い「雑収入」で補填します。

あくまで、ファクタリング会社からの「保険金」は本業の収入ではなく、雑収入になることがポイントです。について、以下のように仕訳します。

このように日頃「支払手数料」として保証料的なものを払っていると、いざというときに補填されます。貸し倒れになったときには、ファクタリング手数料（支払手数料）については発生しないところも押さえておきましょう。

ファクタリングと手形割引の違い

ファクタリングに似たものに手形割引があります。手形割引も通常の買取ファクタリングのように迅速な資金調達を目的に行われるもので

ファクタリングと手形割引の違いについて、勘定項目も含めて、比較いただけたと存じます。

勘定科目も異なることが確認できます。どちらも「保証料」という勘定科目を使うことはないのでご注意ください。

「保証料」を勘定科目で使うことはあるのか？

実は「保証料」という勘定科目を使うケースはほとんどありません。

「保証料」で真っ先に思い浮かぶ、信用保証協会の保証料についても「支払手数料」「前払費用」「長期前払費用」勘定になります。

支払手数料は当期期間内に終わるもの、「前払費用」や「長期前払費用」は1年以上にわたる保証に支払うものです。

ファクタリングは当然1回限りで終わる売掛債権（売掛金）の売却ですので、当然1年以内の支出である「支払手数料」という勘定科目になります。

その他、家賃保証料などを支払う場合も、支払手数料や長期前払費用の勘定科目を使用します。家賃や駐車場の保証料については「保証料」や「差入保証金」という勘定科目を使うケースもあります。

実質的に保証料を支払う場合でも、ファクタリングや手形割引など、資金調達にかかわる仕訳については保証料を使うケースは稀です。

もちろん融資の利息は「支払利息割引料」の勘定として経費計上します。

保証ファクタリングの保証料の勘定科目もしっかりおぼえてファクタリングによって戦略を強化しよう

ファクタリング手数料は迅速な資金調達を目的とした場合は「売上債権売却損」の勘定科目を使います。

一方、支払い不能保険のように、いざというときにファクタリング会社から支払いを受ける目的で支出する手数料については「支払手数料」の勘定科目を使ってください。

「保証料」という勘定科目は、会計の世界ではあまり使わず、特にファクタリング関連では使用する場面がないので、その点はご注意ください。

なお、ファクタリングの手数料も実質保証料も非課税取引で消費税が発生しません。

このあたりはしっかり押さえて、戦略的にファクタリングを利用してください。

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株式会社No.1は老舗のファクタリング会社で、「イージーファクター」という即日、最短30分で資金調達可能なシステムを備えています。

困ったときにはさまざまな使い方ができるのがファクタリングの大きな強みです。ぜひ、保証ファクタリング的な使い方も含めて、多様なファクタリングを利用してください。

その際に勘定科目について、少し注意していただけるとありがたいです。

何卒よろしくお願い申し上げます。