ファクタリングで期日に返済できない場合の対処法は？債務不履行にならないためにできること

ファクタリングは迅速な資金調達方法として、融資に代わり市場シェアを拡大しています。売掛債権（売掛金）を売却してお金に換えるものですが、期日に返済できない場合、大きなトラブルになります。

どうしてもファクタリング会社へ期日に返済するお金がない場合、どのような対処法があるのか、今回は一緒に考えていきましょう。本来、融資と異なりファクタリングは返済できないということは起きえないのですが、起きてしまった場合対処法を間違えると大変なことになります。

注意喚起もかねて、今回はファクタリングを利用し期日に返済できない場合の対処法を考えます。

ファクタリングは融資と違い本来期日遅れは起きないはず

ファクタリングは本来、融資と異なり支払いできないということは起きえず、その結果期日遅れも考えられないというのが原則です。

6月30日に支払われる100万円の売掛債権（売掛金）を6月10日に90万円でファクタリングしました。しかし、売掛先が倒産や不渡りを起こさなければ、6月30日に100万円入金があるわけで、そこから100万円（－買取率で減じた金額）を返済できるはずです。100万円確実に売掛先から支払われれば、返済原資がないことはあり得ません。

融資と異なり、ファクタリングは絶対に返せる金額、本来の売掛金の金額以下で現金化しています。そこで返せない、期日遅れが生まれるということは考えられません。これが大原則です。

ファクタリングで返済できない状態を放置すると大変なことになる～民事と刑事～

ファクタリングで返済期日に返済できない状態を放置すると、契約違反になり重大なペナルティを受ける可能性があります。まず、期限に返済できないことはダメだという認識をお持ちください。

期限に返済できないことで、民事、刑事両方から責任を負ってしまう可能性があります。

民事上の責任

まず民事上の責任です。契約した期日に返済できないということは、債務不履行になります。あるいはそれが意図的な場合は不法行為を取られる可能性もあります。

契約書に返済できない場合の遅延利息などの記載がある場合、高額の延滞金を支払うことになります。

いきなり訴訟にならなくても、ファクタリング会社の弁護士から連絡があるでしょう。返済できない場合、支払いが遅れ、ファクタリング会社に損害を与える可能性もあります。

返済金や延滞金だけでなく、高額の損害賠償請求をされる可能性もあります。そこでも返済できない場合、会社の財産は裁判所によって差し押さえられてしまいます。

こうなると事業を続けられません。会社は倒産してしまうでしょう。期日に返済できない場合、会社の経営が相当行き詰まっているとも解釈できます。

期日に返済できない場合、民事上の責任を問われた場合、合理的でやむを得ない事情を提示できなければ、延滞金などを多く支払うことになってしまいます。

刑事上の責任

民事上の責任は当事者間で解決できますが、刑事告発される可能性もあります。

「期日に返済すると契約したのに、返済しなかった」くらいでは刑事告発まではいきません（これは民事）。

しかし「返済できないのはその返済金を使い込んだからだ」となると「横領罪」に問われる可能性があります。

また「架空の請求書を作成し、返済できないくらいの高額なファクタリングを行った」「請求書の金額を水増しした」など、本来請求できない、存在しない売掛債権（売掛金）をあるように見せかけて、高額のファクタリングをした。だから返済できないのだ、と言われ「詐欺罪」に問われる可能性もあります。

横領罪、詐欺罪とも最高刑懲役10年、罰金刑無しの重罪です。

請求書を偽造、捏造したり返済できないのではなく「返済しない」ということはなく、結果的に資金がなくなり返済できない場合は、刑事上の責任を問われるリスクは低いですが可能性がゼロではないことを意識してください。

ファクタリングで期日に返済できない原因

返済できない理由があっても、期日に入金できなければ債務不履行になります。あとは、それがやむ得ない事情かどうかでファクタリング会社が事情を斟酌して鷹揚な対応をするかどうかになります。

ファクタリングは当事者間の自由な契約ですので、ファクタリング会社が「期日に返済できない事情があり、多少遅れてもOK」となれば特にペナルティなく終わります。

返済できない具体的な理由は以下になります。

売掛先が倒産、不渡りを起こした

売掛先に問題があり、期日に売掛金を回収できなかった場合です。ファクタリング会社側も、売掛先の与信管理や経営状況について調査しきれなかった部分もあるでしょう。倒産して回収不能になり、償還請求権がなければ「回収できないリスク」もファクタリング会社に移っているので、返済できない場合も事業主様が責任を問われることはありません。

何かのミスで支払いが遅れた場合は、売掛先に事情を聞き、ファクタリング会社を説得し、後日返済になります。

3社間ファクタリングであれば、この返済できない事由は起きません。

事業主様がお金を使い込んだ

理由として大いにあり得るケースです。運転資金が足らず、返済資金に充ててしまった。私的な使い込みをしてしまったなど、事業主様に100％非があります。

どのような理由があろうと、すでに「売掛金をもらう権利」はファクタリング会社に移っているわけで、事業主様には返済しない権利は存在しません。

3社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社が売掛先から回収するので問題になりませんが、2社間ファクタリングの場合、事業主様が売掛先から回収した売掛債権（売掛金）は「売上」「収入」ではなく「預り金」です。

返済できないということは、預り金を着服したとみなされてしまいます。

金融機関のシステムトラブル

銀行など金融機関のシステムトラブルで振り込みができないケースです。これについては、ファクタリング会社も事情を斟酌してくれる可能性はあります。

ただし、別の金融機関から振込可能でかつ手持ち資金がある場合、「努力の跡」を見せて、バツの金融機関から振込したほうが良いでしょう。

ファクタリング契約の免責事項（振り込まれない場合の記述）にシステムトラブルがあれば、返済できない場合もペナルティにはなりません。

災害など自然リスク

地震や台風、豪雨などで期日に銀行へ行けない、売掛先が罹災して売掛債権（売掛金）が振り込まれなかったなど、こういう真に「やむを得ない事情」の場合、期日に返済できない場合もファクタリング会社は何も言わないでしょう。

逆にそれで損害賠償請求などをすれば、ファクタリング会社が反社会的勢力とみなされてしまうかもしれません。

以上、返済できない理由を紹介しましたが、真に対処法が必要なのは自分でお金を別の用途に使って返せない場合になります。あとは、ファクタリング会社に相談すれば何らかの救済策がありそうです。

ファクタリング代金を返済できない場合の対処法を紹介

特に、事業主様が別の用途にお金を使って、返済資金がなくなってしまった場合、訴訟などにならないような対処法が必要になります。対処法としてどのようなことが考えられるのでしょうか？

対処法1　返済期日延期（延納）や分割納付（分納）をファクタリング会社に申し出て交渉する

ファクタリングは売掛債権（売掛金）の譲渡であり、譲渡後売掛先から全額回収できますから、融資と違って返済資金がなくなるということは原理的に考えづらいものです。

そのため、ファクタリングで返済できない場合も、期日の先延ばし（延納）や分割払い（分納）は原則としてできません。売掛債権（売掛金）回収日に全額売掛先から回収できるわけで一括即日返済できない道理がないからです。

しかし、ファクタリングは当事者間の自由な契約によるので、ファクタリング会社に事情を話し、説得できれば、延納や分納が認められる可能性はあります。

まず、返済できない理由を正直にファクタリング会社に相談してみると良いでしょう。ただし、その時点で以後の取引は難しくなるものとご認識ください。

対処法2　融資を利用する

望ましいのは融資によって返済資金を調達することですが、そもそも時間がかかるからファクタリングを使っている人が多く、現実的な選択肢ではなさそうです。

自治体が行っている「生活福祉資金貸付制度」などは融資以上に時間がかかります。「緊急小口資金」はそもそも明日のお金に困る人が借りるもので、ファクタリングの返済という使途は認められません。

対処法3　ビジネスローンを利用する

迅速な資金調達としてファクタリングと同じようなメリットがあるのが、消費者金融系の「ビジネスローン」です。ビジネスローンならば迅速な審査で即日も含めて数日で資金調達できます。

しかし、ビジネスローンは融資なので、信用情報照会があります。また最高額1000万円なので、事業主様の事業規模によっては「雀の涙」「焼け石に水」に終わるかもしれません。

何より、ビジネスローンを利用すると「消費者金融利用歴」が信用情報に記載されます。「この人は消費者金融から借り入れした人です」＝「信用できない人です」とお墨付きを得るようなもので、おすすめできません。

この方法以外に対処法がない、最後の手段で、信用情報に傷がついても仕方ない、背水の陣を敷かざるを得ない場合の対処法です。

ビジネスローンを使わないと会社が倒産する、訴えられるなど他に打つ手がない、万策尽きた場合の対処法になります。

ビジネスローンを使わないように経営するのが大切です。

対処法4　キャッシュフローを見直す

これは中長期的な対処法になります。自社のお金の流れを俯瞰することで、少しでも資金を確保できるようにします。

不要なサービスを解約して出費を減らす、資産を売却して資金を得る（アセットファイナンス）などを行い、ファクタリングを利用しなくても、運転資金が確保でき会社が回るのが理想的です。

対処法5　ファクタリングに強い弁護士に相談する

ファクタリングに強い弁護士に相談し、法的に返済できないことを解決する対処法を聞くのもありです。

ひょっとするとファクタリング契約に瑕疵があり、事業主様が主張できる部分もあり、返済できない（遅れる）ことを主張できるかもしれません。

契約書のリーガルチェックはとても重要であり、返済できない可能性がなくても、1度見てもらった方がいいでしょう。

顧問契約をしなくても単発で、あるいは自治体の無料相談や商工会議所の窓口相談でも、チェックくらいはしてくれる可能性があります（作成まで行くと弁護士報酬がかかります）。

ファクタリング会社が悪徳業者の場合反撃できますし、事業主様に落ち度があり返済できない場合、訴訟回避の対処法についても聞けます。

もちろん、弁護士報酬もかかるので、まずは自助努力が必要です。

ファクタリングは比較的新しい分野ですが、強い弁護士はおり、強い弁護士（事業主様側）とファクタリングをあまり知らない弁護士（ファクタリング会社側）が争えば、事業主様が勝てる可能性が上がります。とはいえ、自分の行いを見直すことは大切です。

返済できないことを回避するのは、出費を減らし、入金を増やすことです。入金（売上）をすぐに増やせないからファクタリングするわけですが、返済できないことの言い訳にはなりません。

確実に返済できないことを無くしてください。

返済できないリスクを減らすためにできること

返済できないリスクを減らせれば、このようなことに悩まずに済みます。事業者として、返済できないことについて対処法を考えずに済むには何をしたらよいのでしょうか？

3社間ファクタリングを選択する

3社間ファクタリングならば、ファクタリング会社が売掛金を直接売掛先から回収するので、事業主様がお金を預かることはなく、返済できない事態は生じません。

3社間ファクタリングは手数料も2社間ファクタリングと比べて安くメリットがあります。

しかし、売掛先にファクタリングの事実がバレてしまうので、関係を壊したくない、資金繰りが悪化していると邪推されたくない方はやらない方が良いでしょう。

ただし、返済できない事態を未然に防ぐのであれば、3社間ファクタリングはそうしたシステムになっています。さまざまな返済できない事態を防ぐ対処法を考えるよりは、最初から3社間ファクタリング限定にしてしまうのもよいかもしれません。

資金化できる金額が多いファクタリング会社を選ぶ

返済できない事態を招くのは、ファクタリングで資金調達できたキャッシュが少ないことも影響しています。

100万円の売掛債権（売掛金）があり、80万円必要だったのに70万円しか資金化できなければ、返済にあてるお金が無くなってしまいます。

最初から、100万円の売掛債権（売掛金）を90万で買い取ってくれるファクタリング会社があれば、返済できないリスクは大きく減ります。

ファクタリングの迅速性も大切ですが、買い取り金額が多くなるよう、手数料が安く、買取率が高いファクタリング会社を最初から選んでください。

キャッシュフローの把握、改善、見直し

対処法の項でも書きましたが、キャッシュフローを見直して、改善できれば、ファクタリングで資金調達しても、他から返済時のキャッシュを持ってきやすくなります。

税理士やコンサルタントを間に入れても良いので、自社のキャッシュフローを経営者のみなさんがしっかり把握してください。キャッシュフローを理解していれば、さまざまな場面での対処法も自然に思い浮かぶはずです。

返済できないようなことを置きにくくする対処法！高額買い取可能な株式会社No.1のファクタリングがおすすめ

ファクタリングで資金調達しても期日にキャッシュがなく返済できない事態を避けなければなりません。

運転資金が足りず、当初予定していた返済原資が用意できない、という事態を避けるため、可能な限り1回のファクタリングにおいて資金調達額を増やす必要があります。

そのため、低い買い取り手数料、高い買取率で資金化できる金額を増やすのが、返済できない構造的リスクを減らすための有力な対処法です。

ビジネスローンは本当に最後の最後の手段にすべきであり、これをしなければ会社が倒産するというときにはじめて採用すべき対処法になります。

「株式会社No.1」は歴史と実績があるファクタリング会社です。低い手数料、高い買取率で事業主様の資金調達額を増やします。

もちろん、2社間ファクタリングだと返済できない可能性があるので・・・、という方は3社間ファクタリングをご利用ください。株式会社No.1 の3社間ファクタリングは手数料が激安、融資と比べてもそん色ない資金調達額になります。

株式会社No.1 はオンライン手続きに対応していますので、遠隔地、地方にお住いの方も安心してご利用できます。

他社のファクタリングで資金がなく返済できない可能性がある場合、株式会社No.1 に相談していただければ何か買い取りできる売掛債権（売掛金）が見つかるかもしれません。

ファクタリングは期日に返済できないリスクを避けられれば、非常に有効な迅速性のある資金調達方法になります。そのための対処法を実践しつつ、高額買い取りを実現する株式会社No.1 をご利用ください。

ぜひ一度、当社「株式会社No.1」までお問い合せをお願い申し上げます

何卒宜しくお願いいたします。