カテゴリー: ファクタリング

ファクタリングは年率換算すると高いのか?価値はあるのか?実際に計算して比較してみた

「ファクタリングは金利が高い」とよく言われますが、そもそもファクタリングに「金利」があったとして、それを年率換算すると高くなるのでしょうか?

金利=利息ですが、本当にファクタリングの場合、金利を年率換算すると高くなり、利用については考え直した方がよいのでしょうか?今回はファクタリングと年率というテーマで考えてみたいと思います。

結果的にファクタリングによる資金調達については、必ずしも金利を年率換算すると高い、という概念だけで考えるのはよくないと言えます。

ファクタリングに金利がない理由

大前提として、ファクタリングには金利がありません。金利がないので、手数料を金利に直し、年率換算することになります。

ファクタリングに金利がない理由は以下の2点に集約されます。

  • ファクタリングは融資ではない
  • 融資ではないので利息制限法など金利を規定する法律の対象外となる

最初に結論を述べてしまうと、ファクタリングには「金利」はありません。金利がないということは、利率、年利が何%で・・と考えるのはひょっとするとあまり意味がないかもしれません。

繰り返しになりますが、ファクタリングにはその性質上「金利」がありません。なぜならファクタリングは「融資」ではないからです。売掛債権の譲渡、買い取りであり、「売掛債権を受け取る権利」の売却です。

お金を借りて、利息を払いながら返す融資とは構造が全く違います。銀行や消費者金融からの融資、借入はお金の貸借になるので、関連する法律である「利息制限法」の適用を受けますが、ファクタリングは売掛債権の買い取りなので融資ではなく、利息制限法は適用されません。

融資については利息制限法だけではなく出資法や銀行法、貸金業法など多くの法律によって規定、規制され、言い方を変えると法律で「がんじがらめ」になっていますが、ファクタリングはそうではなくかなり自由なスタイルでの資金調達になります。

ファクタリングが当事者間の自由な契約行為によって規定され、民法の一般条項以外は適用されない、つまり著しく公序良俗に反するようなファクタリング契約でない限り有効な契約として取り扱えるのは、法律(民法)による裏付けがあるからなのです。

しかし、金利、利息を計上しないファクタリングの場合、その手数料が問題になります。ファクタリング手数料を金利としてみた場合、年率換算するとどうなのでしょうか?

ファクタリングの手数料を年率換算して比較する

ファクタリング手数料を年率換算すると、かなり高くなるケースがあるようです。

  • ファクタリングを年利換算すると、多くのケースで利息制限法の上限を超える
  • 100%を超える金利になることも珍しくない

ファクタリングは融資ではなく債権譲渡ですが、その手数料が高いと一般的に言われます。融資ではないので金利で比較するのは意味がないのかもしれませんが、金利換算した場合、相場としてどのくらいになるのか、わかりやすく金利を年率換算してみましょう。

ファクタリング手数料を年利換算する場合は、このように考えます。

ファクタリングで売掛金を現金化した日と本来の入金日の差⇒αか月
ファクタリングの手数料⇒β%
とすると
月利=β÷α=γ
年利=γ×12(%)

この方式で考えると、支払いサイトの後半、入金期日直前に現金化すると見かけ上の年利が高くなることになります。

通常月末締め、翌月末払いか翌々月末払いの債権が多いので、サイト(売上発生日から入金までの期間)は1か月か2か月のことが多いでしょう。

そこで、よくあるファクタリングの手数料ごとに年率換算するとどうなるのか計算してみました。
支払いサイト2か月の売掛債権で、発生直後現金化したと考えます。つまり、上でいうα=2で計算します。

2社間ファクタリング手数料の年率換算

まず、2社間ファクタリングの手数料を年率換算してみましょう。2社間ファクタリング手数料の相場は10%~30%です。通常、20%を超える2社間ファクタリングの手数料は避けるべきだと言われています。その理由が年率換算してみるとわかります。

手数料10%(2社間ファクタリングでかなり低い手数料)
年率換算=10%÷2か月×12か月=60%

手数料20%(2社間ファクタリングで高い手数料)
年率換算=20%÷2か月×12か月=120%

手数料30%(2社間ファクタリングでかなり高い手数料)
年率換算=30%÷2か月×12か月=180%

特に手数料20%以上の場合、サイト2か月で120%~180%と年率が3桁に突入してしまいます。

利息制限法の上限金利が年率15%~20%ですので、それよりもはるかに高く、利息制限法の10倍を超えてしまう可能性もあります。

3社間ファクタリングの場合

次に手数料が安い3社間ファクタリングについて、その手数料を年率換算してみましょう。3社間ファクタリング手数料の相場は1%~9%ですが、1%、2%、5%で年率換算してみます。サイトは2か月とします。

手数料1%(3社間ファクタリングでの手数料「下限」)
年率換算=1÷2か月×12か月=6%

手数料2%(3社間ファクタリングで低い手数料)
年率換算=2%÷2か月×12か月=12%

手数料5%(3社間ファクタリングで高い手数料)
年率換算=5%÷2か月×12か月=30%

3社間ファクタリングの手数料の下限「1%」ならば、通常の融資の金利とそこまで変わりません(少々ファクタリングの手数料の方が高いかも)。

手数料2%ならば、年利が高めの融資、かなり経営状態が悪い事業者向けの融資と同じくらいです。ここまでならば年利換算しても利息制限法の範囲内なので、融資と同じようにファクタリングを考えられます。

しかし、手数料率5%になってしまうと、年率換算して30%になり、利息制限法の上限を超えてしまいます。

支払いサイト2か月で考えると、ファクタリングの手数料が利息制限法の上限になってしまうのがおおよそ3%前後の時です。

利息制限法による上限金利は20%(100万円以上は15%)なので、ファクタリング手数料がかなり低いケース以外は、年率換算すると上限金利を大きく超えてしまいます。

このことは、ファクタリングを恒常的な運転資金確保の手段として用いるべきかどうか、慎重に検討すべきことを示しています。特に2社間ファクタリングの年率換算で100%以上ある手数料は、恒常的に使い続けると、クレジットカードのリボ払いのように自分の懐を締め付けてしまいます。

低手数料(年率換算利息制限法の上限未満)の3社間ファクタリングはよいのですが、2社間ファクタリングについては、あくまで、一時的な資金需要に応じるため、あるいは、売掛先が倒産しそうで、多少手数料を払っても先に現金回収したい場合などに用いるべきだということになるでしょう。

医療ファクタリングの場合、診療報酬ファクタリングなど手数料が安いファクタリング手数料の年率換算

このように通常のファクタリングの場合、手数料が安い3社間ファクタリングでも、年率換算すると融資における金利の上限近くになってしまうことがわかりました。

2社間ファクタリングの場合、年率換算すると100%超えというケースも出てきます。しかし、ファクタリングの中でも、特に手数料が安い医療ファクタリング、診療報酬ファクタリングの場合は、事情が異なるようです。

医療ファクタリング、診療報酬ファクタリングの手数料は下限で0.25%です。この場合の手数料を金利に年率換算してみましょう。診療報酬は通常請求してから2か月で社会保険支払基金や国保連から振り込まれますので、支払いサイト2か月(60日)として計算します。

手数料0.25%
年率換算=0.25%÷2か月×12か月=1.5%

年率換算して1.5%なら融資の中でもかなり金利が低いほうに入ります。これに加え、審査が迅速で、信用情報照会もなく、最短即日の資金化というメリットがあります。逆にデメリットはほとんど考えづらいです。年率換算した金利が1.5%なのですから、融資としてもかなり得な部類であり、金利を年率換算しても大きな負荷にはなりません。

月々の支払いに追われることもありません。手数料負担が少ないので、実質的に本来受け取る診療報酬満額に近い資金化が可能になります。

年率換算してみても、医療ファクタリング、診療報酬ファクタリングならば大きな負担にならず、融資よりも簡便で迅速な資金化の手段として気軽に利用できます。

これも、売掛債権が「診療報酬」という絶対に貸し倒れ、回収漏れにならない公的機関だからにほかなりません。

ファクタリングと他の資金調達方法の年率換算金利を比較

ファクタリングと他の資金調達方法の金利を年率換算した場合の比較表を作成しました。以下をご覧ください。

資金調達方法 金利(年率換算)
ファクタリング 2社間ファクタリング 利息制限法の上限超~200%(超)
3社間ファクタリング 6%~30%
診療報酬ファクタリング 1.5%~数%
銀行融資 3%~10%超
(ノンバンク系)ビジネスローン 利息制限法の上限付近(15%前後)
政府系金融機関(日本政策金融公庫)
商工会議所の「マル経融資」
1%~2%
電子記録債権(でんさい) 銀行で割引:3%~5%
民間会社で割引:5%~16.42%
手形割引 3.9%~15%
動産担保融資(ABL) 1%~15%(担保の動産や債権による)

それぞれの資金調達方法によって年利はかなり差があることがわかります。ファクタリングはその中でも年率換算した場合、非常に高額の手数料を支払うことになります。

ファクタリングと似ていて、売掛債権を担保にしてお金を借りることもできる動産担保融資(ABL融資)と比較しても、ファクタリングは相当利率が高そうです(ABLは融資なので年率換算した場合、利息制限法の上限以内にしなければなりません)。

これでファクタリングをなぜ利用するのでしょうか?明らかに年率換算した場合、多くの支払いをしなければならず、他の資金調達方法の方が負担は少なくて済みます。

しかし、金利や年率換算した場合の手数料だけでは測れない価値がファクタリングにはあります。

ファクタリングの長所を知って、臨機応変に利用しよう

しかし、ファクタリングにはそれ以外の資金調達方法にはない大きなメリットがあります。

それは

  • 迅速な資金調達が可能(最短即日)
  • 信用情報照会がない
  • 赤字でも申し込みできる

です。

一概に金利の年利換算だけでは決められません。明日資金が必要な人が、信用情報に影響せずキャッシュを手に入れたい場合、ファクタリングに勝るものはありません。ビジネスローンでは信用情報が大きくマイナスになり、以後の借入、融資ができなくなるかもしれません。

過去に返済事故などを起こしている「信用情報ブラック」の人は融資を利用できませんが、ファクタリングならば利用できます。

ファクタリング審査は簡便で、売掛先に信用度があれば買い取りできます。事業主様が赤字でも、売掛債権があるなら、それは期日に入金されるものであり、ファクタリング会社は買い取ります。

これらは年率換算した場合の金利の過少では得られない大きなメリットです。過去に何があっても、年率換算して高めの手数料を支払っても、ファクタリングならば低リスクで資金化できます。

また、低手数料の3社間ファクタリングや医療ファクタリング、診療報酬ファクタリングならば、年率換算した手数料は融資と変わりません。融資と同じ感覚で使っていただけます。しかも信用情報に載らないので、「借りすぎ」という概念がなく、金融機関からの融資も並行して使っていただけます。

非常に使い勝手が良い資金化手法であり、年率換算した手数料を考えても、積極的に考えていただける方法です。

なお、ファクタリングは「アセットファイナンス」という資金化手法であり、融資や手形割引などの「デットファイナンス」とはそもそも金融(ファイナンス)の手法として別カテゴリにあるのはぜひ知っておいてください。

別カテゴリなので手数料を年率換算して比較というのはそこまで重要な意味を持たないかもしれません。

年率換算した手数料は1つの見方!メリットを理解してNo.1のファクタリングも選択肢の1つに!

ファクタリング、特に2社間ファクタリングの手数料は年率換算した場合、利息制限法の上限を超えてしまいます。

しかし、ファクタリングには「迅速で簡便な手続き」「信用情報照会とは関係ない」という大きなメリットがあります。そのメリットを享受できるなら、手数料を年率換算してもおつりが出るかもしれません。

また、3社間ファクタリングや医療業界の診療報酬ファクタリングなどならば、融資金利と同じくらいの年率換算した手数料でお使いいただけます。

「株式会社No.1」は経験と実績があり、他社と比較しても安心してご利用いただけるファクタリング会社になります。

事業主様のご期待に添えるよう、迅速な審査、スピードある資金化はもちろん、2社間ファクタリングであっても業界最安値レベルの手数料で買い取ります。2社間ファクタリングの年率換算した手数料のデメリットを可能な限り抑制します。

まずファクタリングのメリットを知っていただき、年率換算した手数料だけではない価値をご理解いただけますと幸いです。

ぜひ一度、当社No.1のファクタリングまでお問い合わせください。

総合フリーダイヤル0120-700-339

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