ファクタリングでリスク回避できる仕組みとは？買取型・保証型のどちらを選ぶべき？

近年、中小企業の間でファクタリングの人気が高まっています。
ファクタリングを利用すれば、手元の売掛金によって簡単に資金を調達できるためです。
それだけではなく、リスク回避にも役立ちます。
ただし、ファクタリングにもいくつかの種類があり、リスク回避の効果やメリット、注意点が異なるため注意が必要です。
この記事では、ファクタリングでリスク回避できる仕組み、適切なファクタリングの選び方、メリット・注意点などを詳しく解説します。

会社経営とリスク回避の基礎知識

　
会社経営には様々なリスクがつきものです。
ある程度予測できるリスクもありますが、予測できないリスクも少なくありません。
予測できるリスクは回避に努め、予測できないリスクに見舞われた場合にも経営が続けられるよう、リスクへの耐性をつけておくことが大切です。

貸倒れが資金繰りに与える影響

　
経営リスクの中でも、特に身近なものといえば売掛金の貸倒れリスクです。
多くの会社は信用取引によって取引しており、代金の支払いは後日となります。
支払予定日までの間に売掛先の経営が悪化し、売掛金を回収できなくなることを貸倒れリスクといいます。
貸倒れが資金繰りに与える影響は決して小さくありません。
もちろん、少額の売掛金であれば影響は軽微ですが、それなりの金額が頻繁に貸倒れになったり、大口取引先の売掛金が貸倒れになったりした場合の影響は深刻です。
まず、入ってくるお金が少なくなるため、資金繰りが苦しくなります。
売掛金が貸倒れになっても、支払いの予定を変えることはできません。
手元資金が少ない会社であれば、貸倒れをカバーするための資金調達も必要になるでしょう。
買掛先への支払いや銀行への返済などに遅れてしまうと、信用を大きく損ないます。
手形の不渡りを起こせば、倒産の危険性も高いです。
そもそも倒産とは、「資金繰りが回らず経営を継続できなくなること」をいいます。
どれだけ業績が悪くとも、資金繰りが回れば倒産することはありません。
しかし、貸倒れによって資金繰りが回らなくなれば、その時点で会社は倒産するのです。

リスク回避のためには？

　
貸倒れはある程度予測でき、リスク回避も可能です。
売掛先の経営状況に注意を払っておけば、経営の変化を早期に察知でき、支払能力の低下（＝貸倒れリスクの増大）にも気づきやすくなります。
そのための取り組みを「与信管理」といいます。
ただし、与信管理には手間がかかるのが難点です。
与信管理体制を構築し、与信管理専門の人材を確保し、売掛先の情報を把握するための信用調査も欠かせません。
中小企業が十分な与信管理を行うには、与信管理に強いコンサルタントに依頼する必要があるでしょう。
当然、コスト的な問題も発生します。
基本的に、中小企業の財務は脆弱であり、貸倒れによって資金繰りが破綻することも多いです。
しかし、リスク回避のためには様々な負担が発生し、中小企業がこの負担に耐えることは困難です。
つまり、中小企業のリスク回避には、
「リスク回避は必要、しかしリスク回避のための取り組みが困難」
というジレンマがあるのです。

ファクタリングでリスク回避を

　
中小企業のリスク回避には、ファクタリングが役立ちます。
詳しくは後述しますが、ファクタリングは売掛金を売却したり、売掛金の支払保証を受けたりするサービスです。
ファクタリングを利用すれば、売掛金の貸倒れリスクをファクタリング会社が肩代わりしてくれます。
これにより、ファクタリングした売掛金に関しては与信管理の必要がなくなり、ほとんど手間をかけずにリスク回避ができるのです。
売掛金の中でも、特に貸倒れリスクが大きいのは「新規取引先の売掛金」と「大口取引先の売掛金」です。
新規取引先は、これから取引を重ねつつ、理想的な取引を模索していく必要があります。
つまり手探りの状態であり、与信限度額の設定を誤ると貸倒れリスクの増大は避けられません。
大口の取引先は、売掛金の額面金額が大きいだけに、リスク回避に失敗すれば多額の貸倒損失が発生します。
取引の規模によっては、1件の貸倒れによって資金繰りが破綻し、連鎖倒産に至ることも。
経営資源が限られている中で、独自にリスク回避に取り組む場合、どうしても与信管理が不十分になりがちです。
全く与信管理をせずに貸倒れを起こした場合も、不十分な与信管理によって貸倒れを起こした場合も、どちらも結果は同じです。
ならば、不十分な与信管理は取り組むだけ無駄といえます。
それよりも、ファクタリングによって与信管理の必要をなくし、経営資源の有効活用を考えた方が賢明でしょう。
近年、中小企業のリスク回避にファクタリングを推奨する専門家が増えています。
これも、「中小企業はリスク回避が困難」「ファクタリングならば容易にリスク回避できる」というのが主な理由です。

ファクタリングとは？

　
ここからは、リスク回避に役立つファクタリングについて、詳しくみていきましょう。

2種類のファクタリング

　
ファクタリングは、近年日本で急速に普及している金融サービスです。
ただし、日本におけるファクタリングの歴史は浅く、定義は曖昧です。
ファクタリングサービスを提供する会社によって解釈が異なることもあります。
とはいえ、多くの人にとって「ファクタリング＝売掛金の売却」というイメージが一般的でしょう。
金融庁の公式HPでも、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）」と定義しています。
この場合、ファクタリングは資金調達方法の一種といえます。
しかし、これはあくまでも、現在の日本で資金調達としてのファクタリングが普及しているからであって、必ずしも「ファクタリング＝資金調達」という意味ではありません。
実際に、ファクタリングには色々な種類があります。
中でも、リスク回避に役立つファクタリングは「買取ファクタリング」と「保証ファクタリング」の2つです。

買取ファクタリング

　
買取ファクタリングとは、その名の通り売掛金の買い取りサービスです。
金融庁の定義するファクタリングも、買取ファクタリングにあたります。
現在、色々あるファクタリングの中で、買取ファクタリングが圧倒的に普及していることから、単に「ファクタリング」という場合には買取ファクタリングを指すことがほとんどです。
この記事のように複数のファクタリングを取り扱う場合には、混乱を避けるためにあえて「買取ファクタリング」と表現するのです。
買取ファクタリングでは、買い取ってもらった売掛金が貸倒れになっても、買い戻し義務はありません。
したがって、買取ファクタリングはリスク回避と資金調達に役立ちます。

保証ファクタリング

　
保証ファクタリングは、売掛金の支払保証を受けられるサービスです。
ファクタリング会社によって、1件から個別に保証する場合もあれば、複数件を包括的に保証する場合もあります。
いずれにせよ、その売掛金を回収できなくなった時に支払保証を受けられるため、リスク回避に役立ちます。
ただし、買取ファクタリングとは異なり資金調達には役立ちません。
保証ファクタリングには保証機能しかなく、リスク回避に特化したファクタリングといえます。

ファクタリング方式は2つ

　
なお、ファクタリングには大きく分けて2つの方式があります。
ポイントは「売掛先が関与するかどうか」です。
売掛先が一切関与せず、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）とファクタリング会社の2社間で取引する方式が「2社間ファクタリング」です。
これに対し、売掛先を含む3社間（利用会社・ファクタリング会社・売掛先）で取引する方式を「3社間ファクタリング」といいます。

2社間ファクタリング

　
2社間ファクタリングでは、売掛先が一切関与しません。
利用会社とファクタリング会社のやり取りだけで成立するため、手続きが簡素であり、スピードに優れています。
売掛先に知られず利用できるのもメリットです。
最近では、2社間の手続きを全てオンラインで行う「オンラインファクタリング」も普及してきました。
買取ファクタリングも保証ファクタリングも、どちらも2社間ファクタリングで利用できます。

3社間ファクタリング

　
3社間ファクタリングは売掛先が必ず関与するため、売掛先が協力しなければ取引が成立せず、リスク回避にも役立ちません。
また、売掛先を含めて取引することで手続きが煩雑になり、利用に時間がかかることも多いです。
このほか、売掛先に必ず知られるため、ファクタリングに理解のない売掛先であれば信用が悪化するリスクがあります。
買取ファクタリングは、3社間ファクタリングの利用も可能です。
一方、保証ファクタリングでのリスク回避は2社間ファクタリングが基本となり、3社間ファクタリングは利用できません。

ファクタリングがリスク回避に役立つ仕組み

　
ここからは、ファクタリングがリスク回避に役立つ仕組みを解説します。

買取ファクタリングによるリスク回避

　
買取ファクタリングは、簡単に言えば売掛金の売却です。
売掛金という内部資産を売却することで資金を調達するため、買取ファクタリングは内部資金調達の一種といえます。
資産を売却するのですから、資産価値相応に資金を調達できるのは当然のことです。
では、なぜ買取ファクタリングがリスク回避に役立つのでしょうか。
それは、買取ファクタリングには償還請求権がないからです。

買取ファクタリングは「償還請求権なし」

　
償還請求権とは、取引した売掛金が回収できなくなった場合に、譲受人（ファクタリング会社）が譲渡人（利用会社）に買い戻しを求める権利のことです。
償還請求権付きの契約であれば、回収不能時に買い戻しを請求できるため、ファクタリング会社は損失を回避できます。
一方、償還請求権がなければ買い戻しを請求できず、貸倒損失は全てファクタリング会社の負担となります。
買取ファクタリングの契約は、例外なく「償還請求権なし（ノンリコース）」でなければなりません。
つまり、買取ファクタリングを通じて売掛金を手放すことによって、利用会社のリスク回避につながるのです。
「償還請求権あり」の場合、ファクタリングではなく貸金業とみなされ、貸金業者としての規制を受けます。
それを避けるためにも、正規のファクタリング会社は必ず「償還請求権なし」の条件で買い取るのです。
これが、買取ファクタリングがリスク回避に役立つ仕組みです。

買取ファクタリングとリスク回避の流れ

　
買取ファクタリングの流れから、どのようにリスク回避につながるかをみてみましょう。
ここでは、2社間ファクタリングの流れでみていきます。

流れの5ではファクタリング契約を結びますが、契約条件は必ず「償還請求権なし」です。
これにより、7で売掛金が回収できなくなっても、利用会社が責任を負うことはありません。
本来、この貸倒れリスクは利用会社が負担していたはずですが、買取ファクタリングを利用したことでリスク回避に成功したことがわかります。

保証ファクタリングによるリスク回避

　
保証ファクタリングがリスク回避になる仕組みは、買取ファクタリングよりも分かりやすいです。
というのも、保証ファクタリングはリスク回避を目的とするファクタリングだからです。

保証ファクタリングとリスク回避の流れ

　
保証ファクタリングの流れから、リスク回避の仕組みをみていきましょう。

流れの3にある通り、保証ファクタリングでは保証取引基本契約を結びます。
ここには、保証を履行する条件をはじめ、保証に関する基本事項が記載されています。
詳しくは後述しますが、保証先が倒産した場合に保証が履行されるのが一般的です。
これにより、8のように売掛先が倒産した場合のリスク回避に役立ちます。

リスク回避できるのは保証限度額まで

　
保証ファクタリングのポイントは、保証審査で保証限度額を決定すること、売掛先が倒産すれば保証限度額を上限として保証することです。
保証を依頼する売掛先によって、経営状況と回収不能リスクが異なります。
経営が良好であれば回収不能リスクは低いため、保証限度額を高く設定しても問題ありません。
しかし経営に問題があれば回収不能リスクが高まるため、ファクタリング会社は保証を拒否するか、保証限度額を低く設定することでリスクに備える必要があります。
例えば、売掛先Bの売掛金1000万円に対し、限度額800万円の保証をつけたとします。
この場合、売掛先Bが倒産した場合に利用会社が受け取れるのは800万円です。
このように、保証ファクタリングを利用したからといって、売掛金の満額が保証されるわけではありません。
あくまでも、リスク回避できるのは「保証限度額まで」です。

輸出企業は国際ファクタリングでリスク回避を

　
このほか、輸出企業のリスク回避に役立つものに国際ファクタリングがあります。
国際ファクタリングは、海外企業の売掛金を対象として、買取・保証の両面からリスク回避に役立つファクタリングです。
国際間取引は、日本から海外に向けて輸送に時間がかかり、回収サイトが長期化する傾向があります。
回収サイトが長くなるほど、支払期日までの間に売掛先の経営が悪化するリスクが高まります。
また、商習慣の違いによって回収トラブルが発生することも珍しくありません。
さらに、海外企業に対する信用調査はハードルが高く、与信管理も困難です。
中小企業が国際間取引をする場合、自力でのリスク回避はほぼ不可能でしょう。
そこで国際ファクタリングがおすすめです。
国際ファクタリングには保証ファクタリングの機能があるため、売掛金に保証をつけることでリスク回避につながります。
また買取ファクタリングの機能もあるため、支払期日前に資金化することも可能です。
もちろん「償還請求権なし」の契約ですから、これもリスク回避に役立ちます。
国際間取引では、輸送費を抑えるために、ある程度大きい単位で取引する必要があります。
リスク回避を怠れば、巨額の貸倒損失を引き起こす可能性が高いです。
海外企業と取引しているならば、国際ファクタリングをリスク回避に役立てましょう。

買取型・保証型、どちらでリスク回避すべき？

　
ファクタリングには、買取ファクタリングと保証ファクタリングの2種類があり、どちらもリスク回避に利用できます。
ただし実際のリスク回避では、自社の状況に応じて選ぶことが大切です。
色々な点で比較してみると、適切な選び方が見えてきます。

リスク回避の有効性を比較

　
まず、リスク回避の有効性を比較してみます。

買取ファクタリングの有効性

　
買取ファクタリングは、リスク回避の有効性が極めて高いといえます。
なぜならば「償還請求権なし」の条件で契約するためです。
売掛金が回収できなくなっても買い戻す必要はなく、必ずリスク回避できます。
ただし、利用会社が契約違反を犯した場合には、リスク回避が無効になる可能性があります。
契約違反を理由に契約を解除されてしまうと、「償還請求権なし」での契約そのものが無効となり、買取代金の返還を求められてしまうのです。
したがって、買取ファクタリングは「契約に問題がなければ確実にリスク回避できる」といえます。

保証ファクタリングの有効性

　
保証ファクタリングの場合、リスク回避の有効性にやや問題があります。
特に問題となるのは、ファクタリング会社が定める「保証履行事由」です。
一般的に、保証履行事由は以下のように定められています。

これをみれば分かる通り、保証が履行されるのは売掛先が法的に倒産した場合、または実質的に倒産した場合だけです。
逆に、売掛先が倒産しない限り保証が履行されることはありません。
保証ファクタリングは売掛先の倒産による貸倒れリスク回避には役立つものの、支払い遅延などのトラブルには役立たないのです。
この意味において、リスク回避は限定的といえます。

リスク回避には買取ファクタリングを

　
売掛先の倒産に備えることが目的であれば、保証ファクタリングでリスク回避してもよいでしょう。
しかし実際の経営では、売掛先が倒産せずに延命措置を図り、長期にわたって支払いが遅延することもあります。
そのような場合、保証ファクタリングではリスク回避に役立ちません。
したがって、リスク回避を徹底するには買取ファクタリングのほうがおすすめです。
買取ファクタリングならば、売掛金を売却すると同時にリスクも移転できるため、倒産や支払いの遅延などのリスク回避に役立ちます。

審査難易度を比較

　
買取ファクタリングと保証ファクタリングでは、審査難易度が大きく異なります。

買取ファクタリングの審査難易度

　
買取ファクタリングの審査難易度は低めです。
もちろん、売掛金が不良債権化していたり、売掛先の経営悪化が深刻であれば審査に落ちるでしょう。
しかし、売掛先に大きな問題がなければ、審査に落ちる可能性は低いです。
また、ファクタリング会社によって審査の方針が異なります。
特に、No.1のように審査の柔軟性に定評のあるファクタリング会社では、リスクコントロールが巧みです。
他社では買い取れない売掛金でも、手数料などの条件を柔軟に設定することで買い取ることができます。

保証ファクタリングの審査難易度

　
保証ファクタリングの審査難易度は高いです。
これは、保証ファクタリングのビジネスモデルを考えるとよく分かります。
後述の通り、保証ファクタリングの手数料は低く設定されています。
少ない手数料で収益を確保するためには、保証履行による損失を避けなければなりません。
保証を履行するのは、保証先が倒産した場合に限られます。
そのため、ファクタリング会社は保証審査を厳しく行い、倒産リスクが低い売掛先に限って保証を請け負います。
買取ファクタリングならば審査に通る売掛金でも、保証ファクタリングでは審査に通らないことがしばしばです。

買取ファクタリングがおすすめ

　
リスク回避のためには、審査難易度の低い買取ファクタリングがおすすめです。
買取ファクタリングにせよ、保証ファクタリングにせよ、審査に通ることが前提となります。
審査に通り、契約を結んで、初めてリスク回避に役立つのです。
この意味において、審査難易度の低い買取ファクタリングはリスク回避に利用しやすく、審査難易度の高い保証ファクタリングはリスク回避に利用しにくいといえます。
特に、売掛先の経営に問題がある場合や、リスク回避に手軽さを求めている場合には、買取ファクタリングが適しています。

利便性を比較

　
リスク回避にあたり、利便性も重要です。

買取ファクタリングの利便性

　
買取ファクタリングですが、あらゆる資金調達方法の中でも、抜群の利便性を誇っています。
理由は様々ですが、必要書類が少ないこと、手続きが簡単なこと、オンラインで利用できることなどが主な理由です。
多くの場合、簡単な書類を提出するだけで利用でき、手続きの流れも簡素です。
また最近では、手続きをオンラインで完結するオンラインファクタリングも普及しつつあります。
オンラインを利用しない場合、一部の手続きを対面で行う必要がありますが、ほとんどのファクタリング会社が出張対応を行っています。
以上のように、買取ファクタリングは利便性が高く、利用会社の負担は軽微です。
これにより、スムーズなリスク回避に役立ちます。

保証ファクタリングの利便性

　
保証ファクタリングは、利便性に問題があります。
買取ファクタリングと比較すると、必要書類の準備に手間がかかることがあり、手続きの工程も多く、ほとんどの保証ファクタリングはオンラインに非対応です。
なぜこのような違いが生じるのかといえば、サービスの目的が異なること、そしてファクタリング会社の系列が異なるためです。
保証ファクタリングはリスク回避を目的としており、審査難易度は高くなります。
当然ながら、審査が厳しいほど参考書類も増え、利用会社は多くの書類を求められるというわけです。
また、ファクタリング会社には独立系・銀行系・ノンバンク系の3種類があります。
買取ファクタリングは、他の系列に属さない独立系のファクタリング会社が大多数を占めています。
一方、保証ファクタリングは銀行系・ノンバンク系がほとんどです。
これにより、「独立系は対応が柔軟で利便性が高い」、「銀行系やノンバンク系は慎重に手続きするため柔軟性・利便性が低い」といった差が生じます。
利便性を求めるならば、保証ファクタリングでのリスク回避はおすすめできません。

スムーズなリスク回避のために

　
リスク回避にあたり、利便性も無視できない要素です。
利便性が高いほどリスク回避がスムーズになり、利便性が悪ければリスク回避が難航します。
例えば、事業拡大局面においては、新規取引が増えたり、既存顧客との取引量が大きくなったりするため、スムーズなリスク回避が重要です。
ここでリスク回避に問題が生じると、営業活動に支障をきたす可能性があります。
スムーズなリスク回避のためには、買取ファクタリングの方が適しています。

資金繰りへの影響を比較

　
ファクタリングは、資金繰りにも様々な影響があります。
資金繰りへの影響から比較してみましょう。

買取ファクタリングの場合

　
買取ファクタリングは、資金繰りの維持・改善に役立ちます。
買取ファクタリングでリスク回避すれば、売掛金が回収不能に陥った場合にも損失が発生せず、資金繰りの維持に役立ちます。
また、買取ファクタリングで手元の売掛金を減らすことにより、資金繰りの改善も可能です。
資金繰りの原則として、手元の売掛金が増加すれば資金繰りが悪化し、手元の売掛金が減少すれば資金繰りが改善します。
買取ファクタリングで売掛金を売却すれば、手元の売掛金を減らすことができ、資金繰りを簡単に改善できるのです。
資金繰りの悪化に悩んでいる会社は、買取ファクタリングによって資金繰りの維持と改善を同時に進めるのが良いでしょう。

保証ファクタリングの場合

　
保証ファクタリングは、資金繰りの維持に役立ちます。
売掛先が倒産した場合に支払いの保証を受け、貸倒損失を防ぐことで資金繰りを維持できるのです。
ただし、保証ファクタリングは売掛先が倒産した場合に限って有効であり、それ以外には役立ちません。
たとえ保証ファクタリングを利用していても、支払い遅延が長期化すれば資金繰りは確実に悪化します。
また、保証ファクタリングに資金繰り改善効果はありません。
このように考えると、保証ファクタリングが資金繰りに与える影響は限定的といえるでしょう。

資金繰りへのメリットで選ぶ

　
買取ファクタリングは、売掛先の倒産や支払い遅延のリスク回避に役立ち、資金繰り維持の効果が高いです。
同時に資金繰りの改善も期待できます。
保証ファクタリングは、特定の場合に限って資金繰り維持に役立ち、資金繰り改善は期待できません。
このように比較すると、資金繰りへのメリットは買取ファクタリングの方が大きいといえます。

コストを比較

　
ファクタリングには手数料がかかります。
買取ファクタリングと保証ファクタリングはコストが大きく異なるため、詳しく比較していきましょう。

買取ファクタリングの手数料

　
買取ファクタリングの手数料は高めに設定されています。
「ファクタリングのデメリットといえば手数料の高さ」といわれるほどです。
このことは、他の資金調達方法と比較してみるとよくわかります。
銀行融資の調達コストは、借入金額に対して年利2%程度。
ノンバンクのビジネスローンならば、借入金額に対して年利15％程度です。
これに対し、買取ファクタリングの調達コストの相場は以下の通りです。

1000万円を調達する場合の調達コストは、銀行（年利2％）ならば年間20万円、ノンバンク（年利15％）ならば年間150万円、2社間ファクタリング（手数料率15％）ならば150万円です。
融資の調達コストは長期間に分散できますが、買取ファクタリングは調達時に一括で支払う（額面金額から手数料を差し引かれる）ため、資金繰りへの負担に注意が必要です。

保証ファクタリングの手数料

　
保証ファクタリングは、手数料ではなく保証料を支払います。
保証料率に明確な基準はないものの、大まかな相場は保証額に対して年利3～8％とされています。
買取ファクタリングは「額面金額に対して〇％」であるのに対し、保証ファクタリングは「保証額に対して年利〇％」です。
1000万円の売掛金であれば、買取ファクタリング（手数料率15％）のコストは150万円、保証ファクタリング（保証上限800万円・保証料率5％）のコストは年間40万円。
このように、保証ファクタリングは手数料が安いのが特徴です。

保証ファクタリングのほうが低コスト

　
上記の比較から分かる通り、買取ファクタリングよりも保証ファクタリングのほうが低コストです。
コストが低ければ資金繰りへの影響も軽くなります。
純粋にリスク回避だけを目的とするならば、保証ファクタリングがおすすめです。
ただし、後述の通り、買取ファクタリングにはリスク回避以外にも様々なメリットがあります。
コストだけでは比較できないため、リスク回避以外のメリットも踏まえてトータルで比較することが大切です。

買取ファクタリングでのリスク回避がおすすめ

　
リスク回避の有効性、審査難易度、利便性、資金繰りへの影響、調達コストを比較しました。
これらの比較から総合的に考えて、リスク回避には買取ファクタリングがおすすめです。
買取ファクタリングは、売掛先の倒産だけではなく支払いの遅れによるリスクも回避できます。
審査難易度は低く、柔軟に審査してくれるファクタリング会社を選んだり、複数のファクタリング会社を選んで審査を受けたりすることによって、審査難易度を下げる工夫も可能です。
オンラインを利用すれば、利便性も大きく高まります。
さらに、資金繰りの維持だけではなく改善にも役立つのです。
唯一の難点は調達コストですが、これも手数料が安いファクタリング会社を選ぶことによって対応できます。
リスク回避に悩んでいるならば、買取ファクタリングを検討してみてください。

ファクタリングでリスク回避するメリット

　
ここまでの内容を深掘りするために、ファクタリングでリスク回避するメリットをみていきましょう。

審査に通りやすい

　
まず、審査に通りやすいことです。
審査難易度は「買取ファクタリング＜保証ファクタリング」ですが、保証ファクタリングが審査に通りにくいわけではありません。
むしろ、銀行融資などの審査と比較すれば、「買取ファクタリング＜保証ファクタリング≪≪銀行融資」といったイメージが的確でしょう。
買取ファクタリングも保証ファクタリングも、審査で重視するのは利用会社の経営状況ではなく、売掛先の経営状況です。
売掛先の経営に問題がなければ、売掛先が倒産に至る可能性も低いため、ファクタリング審査に落ちることは基本的にありません。

資金調達にも役立つ

　
買取ファクタリングは、リスク回避と同時に資金調達にも役立ちます。
さらに「審査に通りやすい」ということは「資金を調達しやすい」ということです。
このことは、他の資金調達方法と比較するとよくわかります。
例えば銀行融資では、融資先の経営状況から返済力を分析し、少しでも問題があれば融資しません。
銀行は金融庁の監督下で運営しており、金融経済の混乱を防ぐために様々な規制を受けています。
融資先の債務者区分に応じて貸倒引当金を積み立てる必要があり、返済力の低い会社への融資、将来的に返済力が低下する恐れがある会社への融資を嫌います。
このため、業績・財務に問題がある会社は、融資の審査に落ちる可能性が高いです。
ノンバンクから借り入れる場合も、返済力によって判断される点では変わりません。
したがって、銀行融資で審査に落ちた会社は、同じ理由によってノンバンクの審査に落ちるケースが多いです。
その点、買取ファクタリングは利用会社の返済力を重視しません。
連続赤字、債務超過、税金滞納、リスケジュール中など、銀行融資が100％NGの会社でさえ、ファクタリングならば容易に資金調達できます。

手軽に利用できる

　
買取ファクタリングと保証ファクタリングの比較でも述べた通り、買取ファクタリングは手軽に利用できます。
これは、必要書類が少なく、オンラインで手続きできるためです。
まず必要書類ですが、近年、多くのファクタリング会社が必要書類の削減に力を入れています。
その結果、手元にある書類だけで（改めて書類を取得・作成せずに）申し込めるファクタリング会社が増えています。
一例として、No.1のファクタリングでご提出いただく書類は以下の4点です。

オンラインファクタリングの利用によって、利便性はさらに高まります。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの手続きを全てオンラインで行います。
公式HPのフォームから申し込み、必要書類はアップロードによって提出可能、商談ではビデオ会議などを用い、契約もクラウド上で締結。
No.1の場合、ビデオ会議には「Zoom」を、契約には弁護士ドットコム株式会社のサービス「CLOUDSIGN」を利用します。
「リスク回避は必要であるものの、業務が忙しくてなかなか時間が取れない…」といった場合にも、ファクタリングならばほとんど負担になりません。

スピーディに利用できる

　
ファクタリングは、スピーディに利用できることも大きなメリットです。
買取ファクタリングの場合、「申し込み→審査→契約」までに要する時間は以下の通りです。

これはあくまでも目安ですが、スピーディにリスク回避できることは間違いありません。
No.1でも、2社間ファクタリングは最短即日での契約を基本としており、オンラインファクタリングでは60分程度で完了することも多いです。
これは、2社間ファクタリングならば即日中に、オンラインファクタリングに至っては1時間以内で審査を完了していることにほかなりません。
銀行融資は審査に時間を要し、融資実行までに数週間～1ヶ月程度を要します。
スピード融資を謳うノンバンクでさえ、数日を要するケースが一般的です。
このように考えると、ファクタリングのスピード感がよく分かります。
速やかなリスク回避が必要になった場合、ファクタリングが非常に役立ちます。

売掛先に知られずリスク回避できる

　
リスク回避にあたって注意したいのが、売掛先との関係悪化です。
与信管理によってリスク回避するならば、売掛先との関係悪化は起こりません。
与信管理は全て自社だけで完結し、自社の判断を売掛先に知られないからです。
しかし、リスク回避に自社・売掛先以外の第三者が関与する場合、売掛先との関係が悪化する恐れがあります。
そもそも、リスク回避に努めるということは、多かれ少なかれ、売掛先の経営に不安を抱いているわけです。
売掛先の立場で考えると、経営を不安視されるのは気持ちの良いものではありません。
これが、自社と売掛先の関係を深めていく上で障害となり、長期的に悪影響をもたらすこともあります。
このような関係悪化を防ぐためにも、売掛先に知られずリスク回避するのがベストです。
2社間ファクタリングは、申し込みから契約まで売掛先が一切関与しません。
ファクタリングによるリスク回避を売掛先に知られるのは、以下のケースに限られます。

この場合、売掛先は既に経営悪化（あるいは倒産）しており、取引の継続は困難です。
したがって、売掛先に知られたところで問題ありません。

ファクタリングでリスク回避する際の注意点

　
ファクタリングはリスク回避に役立ち、付随するメリットも多いです。
しかしながら、リスク回避の際には以下の2点に注意が必要です。

悪質業者を利用しない

　
世界的には古い歴史を持つファクタリングですが、日本での歴史は浅く、ここ数年で急速に普及してきました。
普及のスピードは年々加速しており、業者の数も増加の一途をたどっています。
一方、ファクタリングに関する法整備は不十分です。
法整備は時間をかけて取り組むものであり、ファクタリングが加速度的に普及しているからといって、法整備まで加速するわけにはいきません。
その結果、ファクタリングの普及に法整備が追い付いていない状況となっています。
例えば、ファクタリング業に対する規制はほとんどなく、新規開業にあたり免許や登録は一切不要です。
これにより、ファクタリング業界には悪質業者が紛れ込んでおり、金融庁や警視庁も問題視しています。
金融庁は、ファクタリング業界に潜む悪質業者を「ヤミ金」と断定しています。
実際に、摘発の背景や裁判の事例をみると、超高金利での貸付けや違法な取り立てなど、悪質業者の手口はヤミ金そのものです。
普通、悪質業者のファクタリング契約は、業者側がほとんどリスクを負わない形になっています。
分かりやすいのが、「償還請求権あり」の契約です。
償還請求権付きであれば、ファクタリングした売掛金が回収できなくなった場合、利用会社が買い戻さなければなりません。
つまり、リスク回避には何ら役立たないのです。
誤って悪質業者を利用すれば、ファクタリングによるリスク回避はほぼ不可能と考えて良いでしょう。
そもそも、悪質業者を利用すること自体がリスクであり、リスク回避どころかリスク増大につながります。
リスク回避のためには、悪質業者を利用しないことが大前提となります。
特に注意すべきは2社間での買取ファクタリングです。
2社間の買取ファクタリングは仕組みが単純であり、金融に関する専門知識や実務経験がない悪質業者でもこなせます。
したがって、大抵の悪質業者は2社間の買取ファクタリングのみを取り扱っています。
買取ファクタリングでリスク回避する際には、悪質業者を避けることが重要です。
これに対し、保証ファクタリングには悪質業者のリスクがほとんどありません。
保証業務には高い審査能力が求められ、金融のプロでなければ困難です。
だからこそ、銀行系や信販系のファクタリング会社でなければ、保証ファクタリングには手を出せません。
銀行や信販会社の系列業者がヤミ金ということはありませんから、安全にリスク回避できます。

手数料に注意

　
次に注意したいのが手数料です。
ファクタリングに伴う手数料は、そのまま資金繰りの負担になります。
リスク回避のためとはいえ、無計画に利用すれば資金繰りが悪化する恐れがあるのです。
特に買取ファクタリングでは20～30％、あるいはそれ以上の手数料を取られることもあります。
これは、ファクタリング手数料で売上の20～30％以上が吹き飛んでしまうということです。
手数料で赤字になる可能性が高く、その場合には手元資金で赤字を補填する必要があります。
無計画なファクタリングによって赤字を繰り返せば、手元資金がどんどん流出し、資金繰り悪化は必至です。
やがて手元資金が尽きると、赤字補填資金の借入れによって対処するほかありません。
銀行は、このような後ろ向き資金の融資には消極的です。
消極的だからこそ、融資すべき理由を探すために厳しく審査を行います。
厳しく審査すれば、いびつな実態が浮き彫りになります。
つまり、「（貸倒れの）リスク回避のためにファクタリングを繰り返し、そのたびに赤字を計上し、却って資金繰り破綻のリスクが高まっている」という実態です。
このような会社に、果たして銀行が赤字補填資金を融資するでしょうか？
答えは「否」です。
資金を調達できなければ資金繰りはショート、それを避けるに再びファクタリング、さらなる赤字が発生…という負のループに陥ります。
こうなってしまえば、もはや倒産は時間の問題です。
この悪循環を避けるためにも、買取ファクタリングでリスク回避する際には手数料をシビアに考えてください。
資金繰りに問題を抱えている場合には買取ファクタリングではなく、あえて手数料の安い保証ファクタリングを選ぶのも一つの手です。
買取ファクタリングの手数料を抑えるポイントは、優良ファクタリング会社を選ぶこと、そして手数料の安い方式を選ぶことです。
例えば、No.1のファクタリングサービスは以下の条件でご利用いただけます。

まとめ：リスク回避にはNo.1のファクタリングを

　
この記事では、ファクタリングとリスク回避の関係について詳しく解説しました。
ファクタリングには買取型と保証型があり、どちらもリスク回避に役立ちます。
ただし、リスク回避の有効性や資金繰りへの負担、付随するメリットなどが異なるため、自社に適したものを選ばなければなりません。
悪質業者を避け、手数料を安く抑えるならば、基本的には買取ファクタリングの方がおすすめです。
No.1では、2社間での買取ファクタリングを提供しており、オンラインでもご利用いただけます。
また、コンサルティング業務も行っているため、リスクの調査・分析ならびにリスク回避のサポートも行っています。
リスク回避には、ぜひNo.1のファクタリングをご利用ください。