鍼灸整骨院の安定経営のための資金繰り

鍼灸整骨院の安定経営のための資金繰り

鍼灸院や接骨院としての創業を目指す方は、専門学校や大学で知識と技術を学び、国家資格を取得したうえで、いつかは店舗を構えて独立開業することを夢見る方も多いのではないでしょうか。
しかし、開業には治療技術だけでなく、経営や資金調達に関する知識も必要となります。特に開業時の初期費用や運転資金については、しっかりと計画を立てておく必要があります。

鍼灸整骨院を運営するには毎月どれだけ必要か

鍼灸整骨院の創業にあたって必要な初期費用は、一般的に約1,000万円程度とされています。これには物件取得費、設備投資、内装工事費などが含まれます。中には日本政策金融公庫などの公的機関から融資を受ける方も多く見られます。
開業後にかかる運転資金には、家賃、光熱費、通信費、人件費、広告費などがあり、これらの原因で資金が逼迫するケースも少なくありません。また、複数のスタッフを雇った場合の人件費や、周辺地域の競合業種への対抗として広告投資を行う場合もあるでしょう。

このような固定費と変動費を合わせると、毎月100万〜150万円程度が必要となるケースが一般的です。こうした経費を見越して余裕ある資金繰りの対策を講じることが、成功へのカギです。

収入は来院したお客様からいただく現金収入だけでない

鍼灸院や整骨院の収入は、お客様から直接受け取る現金収入が基本ですが、医療行為に該当する保険診療を行う場合は事情が変わってきます。
健康保険を適用する施術では、施術料金の3割を患者様から受け取り、残りの7割は社会保険や国民健康保険の機関に請求します。しかし、この請求から入金までには時に2ヶ月程度のタイムラグが発生するため、現金収入とのバランスを見ながら資金を管理する必要があります。

診療報酬でファクタリングを利用する

資金繰りが厳しい原因のひとつに、診療報酬の入金遅れがあります。このようなケースでは、銀行融資に加えてファクタリングの導入が有効な対策となります。
なかでも「診療報酬ファクタリング」は、医療機関や鍼灸整骨院が保険請求した債権をファクタリング会社に譲渡し、先に現金化する仕組みであり、安定したキャッシュフローを生み出すサポートになります。

ファクタリングには2社間方式と3社間方式がありますが、鍼灸整骨院の場合、社会保険や国民健康保険などの国の機関を含む3社間方式が主流です。支払い元が公的機関であるため、倒産リスクが低く、ファクタリング会社にとっても安心材料となるため、手数料も比較的安価に抑えられています。

利用時には必ず契約内容や利用規約を確認し、不明点がある場合は専門家に相談することをおすすめします。

補助金の活用も視野に入れる

資金調達方法として、融資やファクタリングだけでなく、補助金制度の活用も有効です。とくに中小企業庁などが提供する創業支援制度や地域活性化を目的とした補助金は、開業時の負担軽減に役立ちます。
これらは業界や地域によって条件が異なるため、情報をよく収集し、必要に応じて行政書士や経営コンサルタントに相談することで、適切な申請が可能になります。補助金は返済不要のため、財務体質を強化したい開業初期には特に有効です。

ファクタリングについての詳しい説明はこちら

地域密着で鍼灸整骨院を安定して運営していくために

継続的な経営を実現するには、地域住民という顧客との信頼関係を築くことが欠かせません。確かな技術と丁寧なコミュニケーションにより、認定や資格を持つ治療者としての信頼を高めていくことが必要です。
たとえば大阪やnagasakiなどの都市部では、整骨院の読み方すら地域によって違いがあり、地元に根差した名称の使い方も重要な要素です。「院田整骨院」のような名前に親しみを感じる方も多いでしょう。