ファクタリングと自己破産の関係は？ファクタリングは自己破産の回避に役立つ？

ファクタリングが普及するにつれて、基本的な仕組みやメリットに関する知識も、徐々に浸透してきました。
しかし、その他の重要な点については、まだまだ知られていないことが多いのが現状です。

たとえば、「ファクタリングと自己破産の関係」。
近い将来、自己破産の危険がある会社でもファクタリングを利用できるのか――。
また、
「ファクタリング後に自己破産した場合はどうなるのか」
「過去に自己破産した会社は再びファクタリングを利用できるのか」
といった質問を、弁護士や専門家のもとに相談されるケースも少なくありません。

さらに、資金繰りが厳しくなると、一部の事業者が闇金のような違法業者に手を出してしまうリスクもあります。
しかし、正規のファクタリング会社を利用すれば、闇金のような高金利や違法な取り立てに悩まされることなく、適法かつ安全に資金を確保することが可能です。

そこで、この記事では「ファクタリングと自己破産の関係」について、詳しく解説します。
さらに、ファクタリングを上手に活用して自己破産を回避する方法や、闇金トラブルを防ぐためのポイントも紹介します。
資金繰りに悩む経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングと自己破産

会社が所有している売掛金を売却し、資金を調達できるファクタリング。
政府が推奨していることもあり、近年、急速に広まっている資金調達方法です。

多くの会社は、信用取引によって取引を行っています。
信用取引とは、売掛先に対して代金の後払いを認める取引であり、商品やサービスを提供した後、後日代金を受け取る権利として「売掛金」が発生します。
つまり、ファクタリングはこの「売掛金」を売却することで資金を得る仕組みであり、信用取引を行っている会社であれば、ほぼすべての企業が利用できる可能性があります。

売掛金の価値に応じて資金を調達できるため、決算書を精査する銀行融資に比べて審査のハードルは圧倒的に低いのが特徴です。
銀行融資では、経営状況がわずかでも悪化すると「審査が通らない」ケースが多く、特に赤字や税金滞納がある場合は門前払いになることもあります。
その一方で、ファクタリングは決算内容に対して比較的「甘い」審査基準を設けており、取引先の信用力さえあれば、融資が難しい状況でも資金を確保できる可能性があります。

そのため、ファクタリングを利用する会社の中には、すでに銀行融資を受けられない状況の企業も少なくありません。
銀行が融資を断る理由はさまざまですが、連続赤字、債務超過、返済の遅延、税金の滞納などが主な要因です。
中には「倒産も時間の問題」という会社もしばしば見受けられます。

このような場合、会社は自己破産（破産）寸前の状態にあるといえます。
では、ファクタリングを利用するにあたって、自己破産はどのように影響するのでしょうか。
本記事では、審査が「甘い」と言われるファクタリングの実態や、審査が「通らない」ケースの特徴にも触れながら、様々な状況を想定してファクタリングと自己破産の関係を詳しく解説します。

自己破産しそうな場合はファクタリングできる？

近い将来、自己破産する可能性が高い場合、ファクタリングは利用できるのでしょうか。

利用会社が自己破産しそうなケース

まず、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）が自己破産しそうなケースを考えます。
例えば、以下のような会社です。

まさに自己破産寸前ですが、このような状況では、まず外部資金調達は不可能でしょう。
自己破産すれば、会社の資産を清算しても返済できない部分は帳消しになります。
そんな会社に、外部機関が資金を提供することはあり得ません。
となると、自社の内部留保から資金調達する「内部資金調達」で調達するほかありません。
ファクタリングは、売掛金という資産を売却する資金調達方法ですから、内部資金調達の一種です。
利用会社に自己破産の懸念がある場合、ファクタリング会社はそれなりにマイナスに捉えます。
特に、利用会社とファクタリング会社の2社間で取引する「2社間ファクタリング」であれば、ファクタリングを断られるケースも出てくるはずです。
というのも、2社間ファクタリングは売掛先が関与せず、売却した売掛金を回収する流れは「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」となるからです。
利用会社が自己破産寸前であれば、売掛先から支払いを受けた後、ファクタリング会社に振り込まずに使い込んでしまう危険があります。
このようなトラブルを避けるために、自己破産しそうな会社を避けるファクタリング会社もあります。
もちろん、あくまでも売掛金の価値を重視し、買い取ってくれるファクタリング会社も多いです。

売掛先が自己破産しそうなケース

利用会社が自己破産しそうな場合、ファクタリング会社によって対応が異なります。
しかし、売掛先が自己破産しそうな場合は致命的です。
ファクタリング会社にとって重要なのは、利用会社の経営状況ではなく、売掛先の支払能力です。
自己破産寸前であれば、売掛先の支払能力は極めて低いのですから、そのような売掛金を買い取るファクタリング会社はありません。
自己破産は急に起こるものではなく、段階的に自己破産へと近づいていくものです。
基本的には、以下のような流れで自己破産に至ります。

売掛先に自己破産の懸念があれば、過去数ヶ月分の通帳コピーや、売買契約書などの提出書類によって容易に見抜けます。
通帳コピーを見た時、過去数ヶ月中に支払いに遅れていることが分かれば、その売掛先は「自己破産の可能性が高い」と分かるのです。
買取後に売掛先が自己破産すれば、ファクタリング会社は売掛金を回収できなくなり、買取金額分の損失を被ります。
したがって、売掛先が自己破産しそうな場合には、ファクタリング審査に通る可能性は極めて低いです。
ファクタリングを依頼するよりも、売掛先の自己破産に備えた方が賢明でしょう。

ファクタリング後に自己破産！どうなる？

無事にファクタリングを利用できたとして、その後自己破産した場合はどうなるのでしょうか。
こちらも、利用会社と売掛先の両方のケースを解説します。

利用会社が自己破産したケース

ファクタリング後に利用会社が自己破産する場合は、特に問題ありません。
ファクタリングは債権譲渡取引の一種であり、売掛金を売却（譲渡）することで債権が利用会社からファクタリング会社へ移ります。
ファクタリングの方式に関係なく、支払期日に代金を受け取る権利はファクタリング会社が有するのです。
ファクタリングで資金を調達した後、支払期日までの期間中に利用会社が自己破産すると、破産手続開始決定後に資産を全て清算します。
売掛金を含むあらゆる資産を換価処分するわけですが、この時点でファクタリングした売掛金の債権者はファクタリング会社にあるため、管財人が勝手に処分することはできません。
通常の流れで回収できない場合、ファクタリング会社は売掛先に対して債権を主張し、直接代金の回収を図ることも可能です。

売掛先が自己破産したケース

ファクタリング後に売掛先が自己破産した場合には、利用会社にもいくらかの影響があります。
ただし、売掛先の自己破産によって売掛金が回収不能になったとしても、利用会社が何らかの責任を負うわけではありません。
ファクタリングは、原則的に「償還請求権なし（ノンリコース）」で契約を結びます。
償還請求権とは、買い取った売掛金が回収不能になった場合、ファクタリング会社から利用会社に対して買い戻しを求める権利のことです。
この権利がない（償還請求権なし）場合ため、回収不能による損失は全てファクタリング会社が負担します。
もっとも、利用会社が全く無関係というわけではありません。
ほとんどのファクタリング契約には報告義務が明記されており、利用会社は売掛先の状況を報告する義務を負います。
報告する内容や基準についてはファクタリング会社ごとに異なりますが、売掛先の信用不安情報を掴んだ場合に、報告義務が生じるのが一般的です。
売掛先が自己破産する際、何らかの信用不安情報を掴むことも多いわけですが、その場合にはファクタリング会社に報告しなければいけません。
ファクタリング後に報告義務を怠り、売掛先が自己破産に至ったとなれば、契約違反を問われる可能性もあります。

過去に自己破産した場合のファクタリングは？

過去に自己破産した場合はどうでしょうか。
一度自己破産すると、その過去が経営者に長く付きまとうこととなります。
例えば、自己破産するとブラックリストに載るため、5～10年間は融資を受けられなくなります。
このため、自己破産を経験した人が、再び起業して銀行から資金調達する場合、融資を受けるのは極めて困難です。
また、一定期間後に金融事故情報が抹消されたとしても、融資を受けられるとは限りません。
一定期間後に情報を抹消するというのは、あくまでも個人信用情報を管理している「信用情報機関」の対応です。
銀行は銀行で、過去に自己破産した経営者の情報を保管しており、グループ内はもちろんのこと、提携関係にある銀行同士で情報を共有している可能性も否定できません。
したがって、過去に自己破産した人が再び銀行融資を受けることは難しく、それだけにファクタリングの重要性が高まります。

利用会社が過去に自己破産したケース

利用会社の経営者が、過去に自己破産した経験があったとしても、ファクタリングは利用できます。
ファクタリング会社は、利用会社についてもいくらかの審査を行いますが、この時経営者個人の信用情報を照会する可能性は低いです。
また、仮に自己破産した過去がバレたとしても、売掛先に支払能力があれば問題なく利用できます。
ファクタリング会社にとって、利用会社（の経営者）の過去は大して考慮する必要がないのです。

売掛先が過去に自己破産したケース

売掛先が過去に自己破産した場合も同様です。
売掛先の経営者が過去に自己破産していても、ファクタリング会社がそれを知る術はありません。
ファクタリング会社が把握できるのは、利用会社と売掛先の関係、売掛先の最近の支払い状況、請求内容くらいのものです。
また、売掛先が過去に自己破産していても、現在の支払能力・信用力に問題がなければ審査に通ります。
あくまでも、ファクタリングは現在の売掛先の支払能力を重視するもので、利用会社や売掛先の過去を重視することはありません。

ファクタリングは自己破産回避に役立つ？

利用会社に関して言えば、自己破産しそうな状況、ファクタリング後に自己破産した場合、過去に自己破産したケース、いずれもファクタリングを利用できます。
このうち、特にファクタリングを活用すべきは「自己破産しそうな状況」でしょう。
ファクタリングは自己破産の回避に役立ちます。

自己破産の原因は？

会社は、特定の原因によって自己破産に至るわけではありません。
自己破産の原因には色々あり、複数の原因が絡み合って自己破産に至るケースがほとんどです。
例えば、以下のような原因によって自己破産に至ります。

ほかにも色々な原因が考えられますが、自己破産の原因の大部分はおおむねこの中に含まれるでしょう。
ファクタリングは、これら全てに対処できるわけではありません。
しかし、自己破産の深刻な原因になりやすい、いくつかの原因をファクタリングでフォローできます。

連鎖倒産をファクタリングで回避

上記に挙げた原因のうち、特にファクタリングが役立つのは連鎖倒産しそうな場面です。
主要な売掛先が倒産した場合、多額の売掛金が回収不能になる可能性が高く、資金繰りに深刻な悪影響を及ぼします。
入ってくるはずの資金が入ってこなくなり、資金繰り計画が大きく狂うのです。
また、売掛先はトラブルを避けるために、できるだけ秘密裡に自己破産の準備を進めます。
このため、予期せぬタイミングで売掛先が自己破産に踏み切ることも多いです。
この場合、資金繰り計画が急に狂うのですから、資金調達は容易ではありません。
支払いが数日後、数週間後に迫っていることもあり、銀行融資では間に合わない可能性が高いです。
資金調達できなければ連鎖倒産の危険があるわけですが、そこでファクタリングが役立ちます。
他の売掛先の売掛金をファクタリングすれば、まとまった資金を調達できるからです。
当面の資金繰りをファクタリングでつなぎながら、銀行に融資交渉をしたり、リストラを行ったりすることによって、経営を立て直すことも可能です。

売掛金回収の問題をファクタリングで回避

売掛金の回収不能リスクを避けるためにも、ファクタリングが非常に役立ちます。
既に解説した通り、ファクタリングは「償還請求権なし」が原則です。
このため、ファクタリングした売掛金が回収不能に陥ったとしても、利用会社が買い戻しを求められることはありません。
これは、万が一売掛金が回収できなくなった際のリスクを、ファクタリング会社が肩代わりしてくれるということです。
このため、与信管理に不安がある会社は、売掛先の信用力や取引の内容に合わせてファクタリングを活用することで、自己破産の危険を避けることができます。
具体的な活用の例は以下の通りです。

信用悪化をファクタリングで回避

このほか、信用悪化の回避にもファクタリングが役立ちます。
会社の信用が悪化するのは、主に以下のような場合です。

1の場合、ファクタリングによって回避することはできませんが、2と3による信用悪化はファクタリングで回避できます。
買掛先への支払いや銀行への返済が遅れるのは、そのための現金が手元にないからです。
手元に資金さえあれば、支払い・返済に遅れることはありません。
このとき、あくまでも手元に資金がないだけで、売掛金は所有しているケースが非常に多いです。
このまま信用悪化を招いてしまうと、他の取引先からも危険視されて事業環境が悪化したり、銀行から融資を受けられなくなって資金調達環境が悪化したりします。
その結果、売上（売掛金）はあるのに自己破産してしまう、つまり「黒字倒産」に至ります。
そうならないためには、売掛金を早急にファクタリングし、手元資金を確保することです。
これによって、信用悪化による自己破産を回避できます。
また、利用会社とファクタリング会社の2社間だけで取引する「2社間ファクタリング」を利用すれば、ファクタリングの利用を外部に知られることはなく、取引先から資金繰りの悪化を疑われることもありません。

ファクタリング会社16選！比較表

資金繰りが悪化し、自己破産を検討せざるを得ない状況に追い込まれる前に、ファクタリングを活用することが重要です。
下記では、数あるファクタリング会社の中でも信頼性の高いファクタリング会社を一覧でご紹介します。
各社の特徴や対応スピード、手数料の違いを比較し、自社に最適な資金調達先を見つける参考にしてください。

株式会社No.1｜オンラインファクタリングにより即日入金を実現！

 
No.1は、2016年設立のファクタリング業者。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えているファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
No.1は一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
即日入金を希望される場合は、対面取引が一切不要のオンラインファクタリングも可能。
No. 1のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら手数料を2~8％に抑えており、業界随一の安さを誇ります。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo. 1にご相談ください。
 

QuQuMo｜オンライン特化の即日サービスが特徴

 
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、手数料の低さと入金スピードに期待できます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

ただし他のファクタリング業者と異なり、ファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

このほか、必要書類の少なさも魅力的。
QuQuMoの必要書類は請求書と通帳の2点のみであり、ファクタリングの基本的な資料である決算書の提出も要りません。

即日入金かつ必要書類の準備が面倒な方は、ぜひQuQuMoをご利用ください。
 

OLTA｜個人事業主向けの即日ファクタリングサービスを提供

OLTAは、オンライン型ファクタリングで人気を誇るファクタリング業者。
OLTAは、オンラインファクタリングを手掛けるファクタリング業者の中でも特に高い人気を誇ります。
日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングしています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料となっています。
 

ビートレーディング｜業歴の長い優良ファクタリングサービス

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京・仙台・大阪・福岡の主要4都市に拠点を構えて10年目の会社です。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計ファクタリング件数は26,000件に上ります。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。
ただし上記4社とは異なり、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWEBで行えますが、ファクタリング契約では対面で行います。
しかしビートレーディングから依頼企業への訪問を行っており、ビートレーディングの営業所に出向く必要はありません。
ただ、対面取引には時間がかかるため、遠方の会社は即日ファクタリングが難しいかもしれません。
 

アクセルファクター｜原則即日対応のファクタリング専門会社

アクセルファクターは、東京に本社を、仙台市と名古屋市に営業所を構えるファクタリング業者。
アクセルファクターは、ファクタリング事業に特化した会社です。
他のファクタリング業者では、コンサルティング事業などを手掛けているケースもありますが、アクセルファクターはファクタリング専業。
公式ホームページには「即日でのお振込みが原則」とあり、即日対応が期待できるでしょう。
審査通過率も9割以上ですから、多くの会社に利用しやすい設計と言えます。
ただし、契約は、オンラインファクタリング、対面または郵送での取引のみ。
郵送の場合、書類のやり取りに時間がかかるため即日ファクタリングはできません。
ファクタリング契約の方法、即日ファクタリングの可否については、アクセルファクターの担当者とよく打ち合わせてみてください。
 

ペイトナーファクタリング ｜最低１万円から利用可能

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は10万円からスタートし、利用実績によって毎月更新される仕組み。このため、法人の即日資金調達には利用しにくいかもしれません。
 

事業資金エージェント｜スマホでもオンライン完結

事業資金エージェントはアネックス株式会社が運営するファクタリングサービスです。年間取り扱い件数3000件。審査通過率90%。顧客満足度95%。営業は平日のみの業者が多い中で、事業資金エージェントは土曜日も営業しています。20万円から最大2億円の買取に対応しており、個人事業主、法人問わず幅広く利用可能な業者です。500万円までなら最短2時間でお振り込みが可能で、8割以上の方が2時間でお振込完了の実績がありスピードが強みです。1,000万円でも場所に応じて担当者が当日出張してくれます。1,000万円を超える場合や３社間ファクタリングでも最短３日で対応してくれます。さらに、スマホでもオンライン完結非対面でファクタリングサービスを受けられることも特徴です。手数料は、通常３社間取引で1.5%〜9%、２社間取引で5%〜20%となります。審査所要時間は、概ね１時間程度で終了。100万円以下でも買取実績多数あり、最小20万円を95%の買取実績があります。少額だけでなく、高額のファクタリングも利用したい利用者さまのニーズに答えています。
 

フリーナンス｜フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービス

FREENANCE（フリーナンス）は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が提供する、フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービスです。

お金のサービスでは、請求書の早期現金化が可能なファクタリングを提供しており、最短30分で資金調達が可能です。手数料は3%～10%で、利用者の「与信スコア」に応じて変動します。取引先に知られずに利用できる点も特徴です。

保険サービスでは、入院時の所得補償「あんしん補償プラス」や、仕事中の事故を補償する「フリーランスあんしん補償Basic」を用意。フリーランス特有のリスクに対応した内容となっています。

会員登録と専用口座の開設が必要で、口座開設の審査を通じて信用力向上も期待できます。フリーナンスは、フリーランスの資金面やリスク管理を支えるサービスです。

JBL｜法人限定で手数料の安さが魅力的

JBLファクタリングは、法人向けに特化したスピーディで安心なファクタリングサービスです。最短2時間で最大1億円の請求書を現金化でき、資金繰りの不安を素早く解消します。手数料は2%〜14.9%と業界最安水準で、AIによる10秒無料査定を活用すれば、すぐに資金調達の可能性を確認できます。

また、手続きはすべてスマホやPCで完結し、来店不要。さらに、資金調達だけでなく、各種コンサルティングや経営相談も提供しており、事業の成長を幅広くサポートします。スムーズで柔軟な資金調達を求める企業の皆さまに、JBLファクタリングは最適な選択肢です。
 
 

ジャパンマネジメント｜リピート率95％超えのファクタリングサービスを提供

ジャパンマネジメントジャパンマネジメントは株式会社ラインオフィスサービスが運営しているファクタリングサービス。

ジャパンマネジメントの特徴は、手数料が3.0%〜と業界内で安いこと。
さらに、リピート率が95%であることです。

リピート率が高いということは、つまりジャパンマネジメントのファクタリングサービスが良いことを表しています。

また、出張も行っていますが出張費が無料となるのは福岡県内のみですので、福岡県以外の方は注意してください。
 

日本中小企業金融サポート機構｜関東経済産業局が認定する経営革新等支援機関

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は関東財務局長、関東経済産業局が認定する経営革新等支援機関です。
日本中小企業金融サポート機構は、中小企業のためにさまざまな活動をしており、その一つがファクタリングサービスとなっています。最短3時間の即日ファクタリングが利用可能で、即日入金してもらうために、17時までにファクタリング契約を締結しなければいけません。ファクタリングに関する資料提出や契約はすべてメールで完結します。書類の用意さえしておけば後は、即日でファクタリング契約ができます。事前に必要書類を用意し、午前中にお申し込みすることで、ファクタリングの即日入金ができます。

ラボル｜業界最速水準の申請から最短60分で送金

銀行振込など現金が必要な支払いをお持ちのカードで決済することで、ラボルが代わりに支払い先へ送金するサービスです。
費用を請求されている方の資金繰りを改善することができ、最短60分で送金が完了します。
必要なものは、請求書とお持ちのカードだけ！手数料も支払い先への送金額の3.0~3.5%(税込)のみで手軽にご利用いただけます！ラボルが選ばれる特徴は、業界最速水準の申請から最短60分で支払い先への送金が可能です。
支払いまで時間がない方や支払いに必要な現金をすぐに用意できない方にオススメです。土日祝日にも送金を行うことが可能です。支払期限が土日祝の場合でも安心してご利用いただくことが可能です。
手数料が3.0~3.5%(税込)のみ！ 初期費用やその他にかかる費用は不要
初期費用や一定の金額を下回る金額で利用した際の一律手数料などもなく、手軽にご利用いただくことが可能です。
支払い先への送金金額の下限は1万円から支払い先への送金金額の上限は上限なしです。

トップ・マネジメント｜ZoomやMeetを使ったオンライン面談可能

トップ・マネジメントのファクタリングでは、面談が必須です。営業所がある東京近郊に住んでいない場合は、店舗に赴いて契約する必要はなく、出張対応してもらうこともできます。ただし、ZoomやMeetを使ったオンライン（ｗｅｂ）面談もおこなっているため、時間がかかりトップ・マネジメントならオンライン面談も可能です。
トップ・マネジメントは、ファクタリングサービスの種類が豊富。建築会社、運送会社、人材派遣会社、個人事業主など、職種や事業規模ごとに適したファクタリングを提供しています。
また、助成金申請といっしょにファクタリングをおこなう「ゼロファク」、広告業界・IT業界に特化した「ペイブリッジ」、専用口座を新規で開設しておこなう「電ふぁく」など、ほかの会社には無い特殊なファクタリングサービスがあります。

ソクデル｜24時間365日対応

ソクデルは株式会社フラップコミュニケーションが運営するファクタリングサービスです。個人事業主や法人ともに利用ができ、審査通過率は92.5%以上で事業者の資金繰り改善率も93%以上とソクデルを利用した方たちの満足度が高いサービスとなっています。入金速度も最短60分で完了するため即日ファクタリングには最適なサービスです。手数料は5％からで24時間365日対応です。

PayToday｜AIによる審査を採用しているファクタリング会社

PayTodayは、Dual Life Partners株式会社が運営しているファクタリングサービスです。AIによる審査を採用しているファクタリング会社で、最短30分という最速クラスの入金速度になっています。オンライン完結型の面談なしでファクタリングができます。また、手数料は最低1%と業界内でもかなり安い水準になっているのも特徴です。上限も下限も低く設定してありますので、手数料を抑えてファクタリングをしたい人におすすめです。

ファクターズ｜請求書のみの書類で審査可能なファクタリングサービスを提供

ファクターズは株式会社ワイズコーポレーションが運営しているファクタリングサービス。

ファクターズが即日対応できるのは、審査項目が請求書のみということです。
この審査形態によって、最短4時間の現金化が実現できています。

さらにリピート率91%以上、審査通過率も93%以上となっているので安心した利用ができることでしょう。
 

まとめ：自己破産しそう会社はファクタリングの利用を

ファクタリングと自己破産の関係について詳しく解説してきました。
ファクタリングは、利用会社の信用力よりも売掛先の信用力を重視する資金調達方法です。
そのため、たとえ利用会社が過去に自己破産していたり、今後自己破産の可能性がある場合でも、条件を満たせばファクタリングによる資金調達は可能です。

実際、経営が悪化して資金繰りに遅れが出ている会社や、従業員への給料を払えずに困っているケースでも、ファクタリングを活用して事業を立て直した例は少なくありません。
銀行融資のように審査が厳しくなく、現金化までのスピードも速いため、「入金が落ちるまでのつなぎ資金」としても非常に有効です。

したがって、ファクタリングは自己破産の回避にも大きく役立ちます。
自己破産の危険がある状況では、ほとんどの資金調達手段が利用できなくなりますが、ファクタリングであれば即日資金を確保できる可能性があります。

もし現在、資金繰りの遅れや給料の支払いが落ちているなどの問題を抱えている場合は、手遅れになる前に早急にご相談ください。
弊社のコンサルタントが最適なファクタリングプランをご提案し、資金繰りの正常化と自己破産の回避を全力でサポートいたします。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。