【大手は安心？】おすすめの大手ファクタリング会社を15社紹介！大手ファクタリング会社を利用するメリットやデメリットも解説！

ファクタリング会社の数は非常に多く、中小規模のファクタリング会社もあれば、大手といわれるファクタリング会社もあります。

このため、
「大手って銀行がやってるファクタリングのこと？」
「ファクタリングするなら大手がいいの？」
「大手ファクタリング会社を使うメリットは？」
などの疑問を抱く人が多くいます。

そのような疑問にお答えするために、
この記事では
・大手ファクタリング会社の基礎知識
・おすすめの大手ファクタリング会社
・大手ファクタリング会社のメリット・デメリット
を解説します。

ファクタリングとは？

　
全ての企業にとって、資金調達の軸となるのは銀行融資です。
しかしながら、資金調達方法には色々あるため、自社に適切な方法で調達することが重要です。
特に、社会がダイナミックに変化を続ける現代においては、伝統的な資金調達方法だけではなく、新しい資金調達方法も積極的に取り入れていく必要があります。

経営者と資金繰り

　
経営者にとって、資金繰りは重要な任務です。
「経営を続けること」と「資金繰りを回すこと」はイコールです。
資金不足によって資金繰りが続かなくなれば、買掛先への支払いや銀行への返済ができなくなり、信用を失い、倒産に至る恐れがあります。
業界大手の有名企業でも、たった一回の資金ショートが致命傷になりかねません。
逆に、資金繰りが回る限り、会社が倒産することはありません。
大手・中小を問わず、経営悪化が深刻でも、支払いが滞らないうちは買掛先や銀行から信頼を失うことはなく、むしろ「支払いトラブルを起こさない優良顧客」であり続けることができます。
だからこそ、大手企業の経営者にとっても、大手以外の経営者にとっても、資金繰りは重要な任務です。
そんな中、注目を集めているのがファクタリングです。

ファクタリングは売掛債権（売掛金）の売却

　
簡単に言えば、ファクタリングは売掛債権（売掛金）の売却です。
信用取引を行っている会社であれば、必ず売掛債権（売掛金）を所有しています。
しかし、売掛債権（売掛金）は「支払期日に代金を受け取る権利」であり、支払期日までは現金に変わることはありません。
約束手形の場合、手形の裏書譲渡が認められているため、手形のままで資金繰りに活用できます。
手形のように活用できないのが売掛債権（売掛金）の難点であり、売掛債権（売掛金）の負担によって資金繰りが悪化したり、黒字倒産に陥るケースもしばしばです。
しかし、ファクタリングの普及により、売掛債権（売掛金）を資金繰りに活用しやすくなりました。
ファクタリングでは、支払期日前の売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却し、早期に資金化できます。
ファクタリング会社に手数料を支払う必要があるものの、売掛債権（売掛金）を活用することで資金調達できるのが大きなメリットです。
この記事では、大手のファクタリング会社について様々な切り口で解説しますが、大手でも大手以外でも、単にファクタリングといえば「売掛債権（売掛金）の売却」と考えて構いません。

ファクタリングは内部資金調達

　
ファクタリングは、ファクタリング会社に売掛債権（売掛金）を譲渡（売却）することで資金を調達します。
貸借対照表の流動資産に計上されることからも分かる通り、売掛金も資産の一種です。
つまり、ファクタリングは内部資金調達（内部資産の売却による資金調達）といえます。
内部資金調達は、売却する資産の価値に依存するため、外部に影響を受けず資金を調達できます。
これに対し、銀行融資や出資などの外部資金調達は、外部からの影響を避けられません。
経営に問題があれば、銀行は「融資不可」と判断するため、資金を調達できないのです。
資金を調達できなければ資金ショートの危険があります。
このとき、ファクタリングによって資金を調達すれば、資金ショートを回避できます。
先日、日銀が発表した「主要銀行貸出動向アンケート調査（7月）」によると、銀行の融資態度は14年ぶりの低水準となりました。
大手企業向け融資の積極性も低下しており、銀行融資への過度な依存は極めて危険です。
大手企業以外に対する融資姿勢は、言うまでもありません。
だからこそ、大手・中小を問わず、内部資金調達であるファクタリングの人気が高まっているのです。
この傾向は今後も続き、ファクタリングの普及が一層進むと考えられます。

ファクタリングは債権譲渡

　
加えて、ファクタリングの前提知識として覚えておきたいのが、「ファクタリングは債権譲渡」ということです。
金融庁は、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
結果的には、譲渡も売却も同じことなのですが、ファクタリングの法的根拠を知る上では「ファクタリング＝債権譲渡」という視点が重要です。
後述の通り、ファクタリング市場が急速に普及している現在、ファクタリング会社の数が増え続けています。
これにより、大手のファクタリング会社、大手以外のファクタリング会社、さらにはファクタリングを装う悪質業者が入り乱れている状況です。
金融庁や警視庁が、悪質業者に関する注意喚起を行ったり、悪質業者を摘発したりすることも増え、ファクタリングに対して違法なイメージを抱く人もいます。
しかしながら、ファクタリングは100％合法な資金調達方法であり、それを裏付けるのが「ファクタリング＝債権譲渡」という解釈にほかなりません。
民法第466条では、債権の譲渡を明らかに認めています。
債権譲渡が合法であれば、ファクタリングもまた合法というわけです。
大手のファクタリング会社も、大手以外のファクタリング会社も、ファクタリングである以上は例外なく「債権譲渡」です。
だからこそ、ファクタリングの契約では必ず債権譲渡契約を結びます。
この事実は、ファクタリングが内部資金調達であること、借入れではないこと、延いては無担保・無保証が原則であることなど、様々なメリットに派生します。
もし、債権譲渡でない場合には、ファクタリング（債権譲渡契約）を装う違法貸付け（金銭消費貸借契約）の危険性が濃厚です。
大手を装う悪質業者もあるため、「大手のファクタリングだから安心」と考えるのではなく、「債権譲渡だから安心」と考えることが重要です。

急成長するファクタリング市場

　
現時点でも、ファクタリングの普及には目覚ましいものがあります。
普及率が高まれば市場規模が拡大し、新規開業する会社が増えたり、大手の参入が増えたりするのは自然な流れです。
ファクタリングでも同様の流れが起こっています。

大手の参入が増えてきた

　
ファクタリングは柔軟な資金を調達に役立つことから、当初は大手を除く中小企業の間で普及が進みました。
しかし、最近では大手でもファクタリングを取り入れる会社が増えています。
大手企業にとっても資金繰りは重要であり、ファクタリングは資金繰りの効率化や改善、資金調達方法の多様化、オフバランス化などに役立ちます。
大手企業を専門とするコンサルタントでも、ファクタリングの活用を推奨する人が増えており、中には「大手こそファクタリングを活用すべき」「ファクタリングが大手企業の経営改善に役立つ」といった主張も珍しくありません。
実際に、ファクタリングの普及が進んでいる海外では、大手企業によるファクタリングの活用もごく一般的です。
以上のように、大手企業でも、大手以外でもファクタリングの活用が進んでいることにより、ファクタリング市場は加速度的に成長を続けています。
ファクタリング市場の拡大に伴い、新規開業するファクタリング会社も相次いでいる状況です。
中小のファクタリング会社だけではなく、最近では大手グループの参入も増えてきました。

大手の参入による影響は？

　
この流れは、ファクタリングを利用する側にとっても影響があります。
主な影響は以下の4つです。

以上、大手の参入による4つの影響をみていきましょう。

大手の参入により普及が加速する

　
まず、大手の参入によって、ファクタリングの普及が加速すると考えられます。
どのような市場においても、「市場のプレイヤーとして大手の参入がなく、悪質業者を含む大手以外によって形成されている」という状況であれば、信用を得るのは困難でしょう。
しかし、「悪質業者を含む大手以外の割合が大きいものの、大手の参入も相次いでいる」となれば、世間の印象は一変します。
大手が参入するだけで、ファクタリングに対する印象が大幅に改善し、利用したいと考える人も増えるのです。
今後は、大手の参入によって、ファクタリングの普及が加速していくことでしょう。

大手の参入により健全性が高まる

　
大手の参入により、ファクタリングの健全性が高まることも期待できます。
日本の企業のうち、大手企業の割合は0.3％に過ぎません。
残りの99.7％の部分を大手以外の企業が占めています。
しかしながら、大手が経済に与える影響は大きく、経済の動向は常に大手が牽引するといっても過言ではないでしょう。
だからこそ、大手の参入が相次ぐことで、ファクタリングのスタンダードが形成されたり、ファクタリングに関する法整備が進んだりすることが期待されています。
現在、ファクタリングの抱えている問題のうち、特に大きいのが「スタンダードといえる形式が存在しないこと」と「法整備が不十分であること」です。
大手が参入し、利用者にとってもメリットのあるサービスを提供すれば、徐々にそれが「ファクタリングにおけるスタンダードな形式」として定着していくでしょう。
また、大手からの働きかけにより、法整備が進むことも考えられます。
そもそも、ファクタリング業界に悪質業者が紛れ込んでいるのは、スタンダードな形式がなく、悪質業者の形式が必ずしも例外ではないこと、法整備が不十分であり、悪質業者でも簡単に開業できることが主な原因です。
今後、大手の参入によってこれらの原因が解消され、健全性が高まり、悪質業者の淘汰にもつながる可能性があります。

大手の参入によりファクタリング会社選びが難しくなる

　
ただし、大手の参入はメリットばかりではありません。
例えば、大手の参入によってファクタリング会社選びが難しくなります。
大手のファクタリング会社と、大手以外のファクタリング会社では特徴が異なります。
大手だからといって、必ずしも好条件で利用できるとは限りません。
利用会社によっては、大手のファクタリング会社が適さない場合も多いのです。
したがって、ファクタリングを活用するためには「ファクタリング会社を適切に選ぶこと」が重要であり、また同時に「ファクタリング会社を適切に選ぶ難しさ」がファクタリングのデメリットといえます。
このデメリットは、大手の参入により一層顕著になりました。
弊社でも、大手の参入が増えてきたころから、以下のような問い合わせが急増しています。
「大手と中小のどちらを選べば良いか分からない」
「大手と思って利用したら悪質業者だった」
「大手のファクタリング会社を利用したら審査に落ちた」
「大手だから安心していたが、条件が悪かった（むしろ大手以外のほうが好条件なのでは？）」
このように、大手というだけで利用した結果、ファクタリング会社選びに失敗する事例が増えているのです。

大手の参入により悪質業者の危険が高まる

　
上記では、「大手の参入によって健全性が高まり、悪質業者が淘汰される」と書きました。
しかし、大手が参入したからといって、即座に悪質業者が淘汰されるわけではありません。
特に、法整備には時間がかかるのです。
大手の参入によって健全化が進むまでの間は、却って悪質業者の危険が高まることも考えられます。
大手が参入しているというだけで「ファクタリングは安全」と考え、ファクタリングを十分に理解せずに利用する人も増えることでしょう。
このような利用者は、悪質業者にとって格好の餌食です。
実際に、「大手なら安心」と考える人を狙う悪質業者が存在します。
分かりやすいのが、大手企業とは全く無関係の悪質業者が、大手を装って利用させるパターンです。
具体的には、以下のようなケースがみられます。

もちろん、これは意図的に似せているだけであり、実態は紛れもなく悪質業者です。
しかし、会社名やデザインが大手と極めて似ているため、「大手グループのファクタリング会社だろう」と思い込む人も多いはずです。
大手の参入が相次いでいるからこそ、「大手で安全にファクタリングしたい」と考える人が増え、悪質業者の詐欺行為も巧妙化しているといえます。

大手のファクタリング会社の方式は？

　
一口にファクタリングといっても、方式は「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分かれます。
簡単に説明すると以下の通りです。

これをみればわかる通り、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの決定的な違いは「売掛先の関与」にあります。
ファクタリング方式は、ファクタリング会社の大手・中小によって異なるため、大手のファクタリング会社を理解する上でも重要です。
大手・中小の対応も含め、方式別の違いを簡単にみていきましょう。

大手以外が好む2社間ファクタリング

　
2社間ファクタリングは、売掛先が一切関与しない方式です。
あくまでも利用会社とファクタリング会社の2社間で取引します。
このため、手続きが簡単、スピーディに資金を調達できる、ファクタリングの利用を売掛先に知られない、といったメリットがあります。
2社間ファクタリングは、大手以外のファクタリング会社が好む方式です。
実際、大手以外のファクタリング会社の中には、2社間ファクタリングだけを取り扱うケースが少なくありません。
逆に、大手のファクタリング会社では2社間ファクタリングを取り扱っていないケースが多々あります。
これは、「2社間ファクタリングは大手を利用しにくい」というだけではなく、「悪質業者の危険性がある」ということを意味します。
悪質業者は、摘発を逃れるために細々と営業するため、「大手の悪質業者」というのは存在しません。
大手以外の業者で2社間ファクタリングを利用する際には、悪質業者に十分注意してください。

オンラインファクタリングは大手の参入も

　
2社間ファクタリングに合わせて知っておきたいのが「オンラインファクタリング」です。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングをオンラインで完結する方式であり、2社間ファクタリングの一種といえます。
従来の（オフラインの）2社間ファクタリングに比べて安全性が高く、手数料や資金調達スピードの面でもメリットがあります。
上記の通り、2社間ファクタリングは「大手以外」が基本ですが、オンラインファクタリングに限って言えば「大手・大手以外を問わず」が基本です。
オンラインファクタリングの普及率はまだまだ低く、大手以外ではNo.1をはじめとする一部のみが取り扱っています。
大手以外のファクタリング会社は資金力が乏しく、中々オンライン化が進まないのです。
大手に目を向けると、大手のファクタリング会社ほどオンライン化に積極的な印象があります。
大手のファクタリングは、上場企業などの大手グループが手掛けていることも多く、大手金融グループが手掛けるケースも目立ちます。
大手は資金力とノウハウに優れているため、オンライン化も容易というわけです。

大手が好む3社間ファクタリング

　
3社間ファクタリングには、売掛先が必ず関与します。
利用会社とファクタリング会社の2社間だけで手続きを完結することはできません。
実際、手続きの一環として、売掛先への債権譲渡通知・承諾が必須となります。
このほか、ファクタリング会社が売掛先から直接回収することも、3社間ファクタリングの特徴です。
これにより、手続きが煩雑になる、資金調達に時間がかかる、といったデメリットがあります。
また、売掛先が債権譲渡を承諾しない場合、ファクタリングによって資金を調達することはできません。
法的には、売掛先が債権譲渡を禁止している場合でも、債権譲渡自体は合法です。
とはいえ、売掛先が債権譲渡を認めなければ、ファクタリング会社は売掛先から直接回収できなくなる恐れがあります。
だからこそ、3社間ファクタリングには売掛先の協力が欠かせないのです。
売掛先を含む3社間で取引すれば、手続きに手間がかかり、資金調達に時間がかかることも納得できるでしょう。
しかしながら、3社間ファクタリングは安全性に優れています。
大手以外のファクタリング会社には業歴が短い（＝実務経験が浅い）業者も多く、悪質業者はそもそもまともな手続きを行いません。
このため、大手以外では煩雑な手続きに耐えられず、3社間ファクタリングを提供できない業者が多いのです。
これに対し、大手のファクタリング会社はノウハウが豊富なため、3社間ファクタリングにも十分に耐えられます。
また、売掛先が関与することによって取引の健全性が高まるため、大手ほど3社間ファクタリングを好む傾向があります。

大手のファクタリング会社を3つに分類

インターネットで検索するとよく分かりますが、ファクタリング会社の数は非常に多く、規模もさまざま。
ファクタリング業界全体でみれば、大部分は中小ファクタリング会社であり、大手ファクタリング会社の数は限られています。

また、ファクタリング会社は「独立系」「ノンバンク系」「銀行系」の3つに分類でき、それぞれの分類の中で中小・大手の差があります。
「独立系」「ノンバンク系」「銀行系」のそれぞれの特徴を簡単にみていきましょう。

独立系ファクタリング会社

独立系ファクタリング会社とは、銀行やノンバンクなどと全く無関係であり、完全に独立したファクタリング会社のこと。

独立系ファクタリング会社にも、中小から大手まで業容は様々ですが、平均的に見て規模は小さいといえます。
規模が小さいため柔軟性に優れており、利便性ではノンバンク系・銀行系を遥かに上回ります。

その特徴を活かして、2社間ファクタリングを活用した即日ファクタリング、数十万円の少額ファクタリングなどが可能。
ただし、独立系ファクタリング会社の2社間ファクタリングの手数料率は10～30％が相場であり、調達コストの高さが課題と言えるでしょう。

3社間ファクタリングを利用すれば手数料を下げることができます。
しかし3社間ファクタリングを利用できる状況であれば、独立系ファクタリング会社よりもノンバンク系・銀行系の3社間ファクタリングを利用したほうがメリットは大きいでしょう。

ノンバンク系ファクタリング会社

ノンバンクとは、融資やリースといった金融サービスを提供しているものの、預金業務を取り扱っていない金融会社のこと。

分かりやすいのが、クレジットサービスを提供する信販会社や、個人へのフリーローンを提供する消費者金融業者などです。
ノンバンク系列のファクタリング会社を総称して「ノンバンク系ファクタリング会社」といいます。

リース、ファイナンス、ローンなど色々な業務を取り扱っており、その中にファクタリングが含まれているのがほとんどでしょう。

ファクタリング専業の独立系ファクタリング会社に比べると柔軟性が低く、2社間ファクタリングを取り扱っていないケースが大多数です。
手数料は安いものの、ファクタリングの大きなメリットである「スピード」「利便性」などは大きく損なわれます。

銀行系ファクタリング会社

銀行系ファクタリング会社は、銀行系列のファクタリング会社のこと。

三菱・三井住友・みずほなどメガバンク系列のファクタリング会社が特に有名です。
海外にも広く販路を持つメガバンクの系列であることから、国際間取引に利用できる「国際ファクタリング※1」にも対応しています。

現時点では、日本国内で国際ファクタリングを提供しているファクタリング会社は、メガバンク系列のファクタリング会社のみ。
このほか、銀行のノウハウをファクタリングに活用しているため、与信管理※2や信用調査※3などに強く、売掛金の早期資金化以外に色々なメリットが期待できるでしょう。

※1国際ファクタリング・・・国内企業が海外企業に対して有する売掛金をファクタリングするもの
※2与信管理・・・売掛先の経営状況から、取引額や取引条件などを管理し、回収不能リスクに備えるもの
※3信用調査・・・与信管理のために、取引先の信用状況を把握するための調査

大手のおすすめ独立系ファクタリング会社を5社紹介

ノンバンク系・銀行系ではなく、独立系ファクタリング会社の利用を検討している人も多いです。
独立系ファクタリング会社は利便性が高く、利用のハードルが低いため、初めてファクタリングを利用する人にもおすすめ。
独立系の中でも、大手として有名なファクタリング会社を5社紹介します。

1，OLTA

近年、オンライン型のファクタリング会社が増えています。
その中でもOLTAは、オンラインファクタリング専門の大手ファクタリング会社。

もしかしたら、テレビCMを通して知っている人も多いかもしれません。

日本マーケティングリサーチ機構のブランドイメージ調査（2021年6月期）では、「中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリングNo.1」を獲得しています。
2021年6月時点の累計事業者数は1万社、累計申込額は500億円、提携銀行数はトップクラス。

大手ファクタリング会社を選びたい人の多くは、安心感を求めています。
OLTA は、メガバンクをはじめ多くの金融機関と提携しているため、安心感に優れたファクタリング会社と言えます。
大手でオンラインファクタリングを利用したい人には、OLTA を利用してみてはいかがでしょうか。

2，ビートレーディング

ビートレーディングは、中小ファクタリング会社のひとつに挙げられることが多いものの、独立系ファクタリング会社の中では大手といえる規模を誇ります。

以下の通り、ビートレーディングは実績に秀でた大手ファクタリング会社です。

特に、累計契約社数と累計買取額は、OLTAの実績を大きく上回っています。

また、ビートレーディングは2012年4月の設立ですから、業歴は約10年。
実績と業歴から信頼性の高さが分かり、安心して利用できる大手ファクタリング会社でしょう。

ビートレーディングはオンラインファクタリングも取り入れ、最短2時間の資金化を実現しています。
また、必要書類は2点のみ、対面取引は不要など、利用に手間がかからないことも特徴です。

3，ベストファクター

ベストファクターも、独立系ファクタリング会社の中では大手といえます。

ベストファクターの特徴は、ファクタリングサービスとコンサルティングサービスを同時に提供していること。
ベストファクターでファクタリングを利用した会社は、無料で財務コンサルティングを受けることができるため、中長期的な資金繰り改善を見据えてファクタリングを利用できます。

オンラインファクタリングも提供しており、利用時に来店する必要もないため、遠方の場合であっても即日でのファクタリングが可能になります。
ファクタリングにコンサルティングが付帯することを考えると、ベストファクターの取引はメリットが多いといえます。

ファクタリングとコンサルティングを同時に利用したい人には、ベストファクターがおすすめです。

4，ウィット

ウィットは、各種コンサルタントやファクタリングサービスのほか、広告の企画・制作、デザイン業務などを手掛けるファクタリング会社。

一般的に、ファクタリング会社はファクタリングのみ、あるいはファクタリングとコンサルティングのふたつを手掛けることが多いのですが、ウィットは広告やデザインなどの事業にも取り組んでいます。
事業の多様さから、独立系ファクタリング会社のなかでも大手と言えるでしょう。

ウィットのファクタリングサービスは、小口に特化していることが大きな特徴の一つ。
500万円以下の少額ファクタリングに強く、最小20万円のファクタリングでは95％の買取実績を誇ります。

大手のファクタリング会社で少額ファクタリングを利用したい人には、ウィットを利用してみてください。

5，日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、ファクタリング業界でも珍しい、一般社団法人のファクタリング会社。

財務局と経済産業局から「経営革新等支援機関」の認定を受けており、信頼に優れた大手ファクタリング会社といえます。
ファクタリングだけではなく、資金調達や事業再生、事業承継など経営全般の支援を行っているのが特徴の一つ。

経営革新等支援機関を利用することで、利用会社は申請できる補助金が増える、信用保証協会の保証料が減額されるなどのメリットも期待できます。
単にファクタリングを利用するだけではなく、認定機関の支援を通して経営改善に取り組みたい場合には日本中小企業金融サポート機構の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

大手のおすすめノンバンク系ファクタリング会社を5社紹介

「独立系ファクタリング会社を利用したいけれど、手数料が高い…」
「3社間ファクタリングが利用できるから、独立系に限らず広く検討してみたい」
このような人は、ノンバンク系ファクタリング会社も検討してみましょう。
手数料を公開していないケースがほとんどですが、基本的には独立系より大幅に安くなると考えられます。
大手のおすすめノンバンク系ファクタリング会社を5社紹介します。

1，オリックスファクタリング

オリックスファクタリングは、金融総合サービス企業の大手であるオリックスが手掛けるファクタリングサービス。

一般的な買取ファクタリングのほか、診療報酬ファクタリングも提供しています。

また、売掛金のファクタリングだけではなく、手形割引や売掛債権担保融資なども行っているため、売掛債権流動化※全般に精通していると言えるでしょう。
なお、オリックスファクタリングは情報が少なく、ファクタリング方式や資金調達スピード、買取可能額、手数料などが一切不明。

ノンバンク系・銀行系ファクタリング会社の多くは2社間ファクタリングに対応していないため、オリックスファクタリングも3社間ファクタリングのみの提供になるでしょう。
その場合、資金調達に時間がかかることや、売掛先の信用悪化などに注意する必要があります。

※売掛債権流動化・・・経営効率化などの観点から、売掛債権の流動性を高めること。

2，NTT・TCリース

NTT・TCリースは、NTTグループのファクタリング会社。
正確には、NTTグループの金融会社であるNTTファイナンスの子会社にあたります。

公式な情報から把握できるNTT・TCリースの特徴はこちらです。

ノンバンク系ファクタリング会社は、銀行系寄り・独立系寄りのどちらかに偏ることが多いのですが、NTT・TCリースは「独立系寄りのノンバンク系ファクタリング会社」といえるでしょう。
なお、利用可能額や手数料、入金スピードなどは一切不明です。

3，AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、大手消費者金融業者・アイフルの子会社。

消費者金融系列であることから、ノンバンク系ファクタリング会社の中でもかなり独立系に近い、柔軟なファクタリングサービスとなっています。

まず、AGビジネスサポートでは2社間ファクタリングの利用が可能。
債権譲渡登記、債権譲渡通知が不要であるため、売掛先に知られることなくファクタリングできるでしょう。
ファクタリング手数料は2.0％～であり、売掛先が個人事業主の場合にもファクタリング審査に通ります。

このほか、ファクタリングの上下限額は10万円～と上限額が書かれておりませんから、ほとんどの資金需要に対応できるでしょう。
独立系以外で柔軟にファクタリングしたい人には、AGビジネスサポートがおすすめです。

4，三井住友ファイナンス＆リース株式会社

三井住友ファイナンス＆リースは、三井住友フィナンシャルグループの金融サービス会社。

三井住友ファイナンス＆リースのファクタリングサービスには、買取ファクタリングとでんさいファクタリング※があります。
詳細な情報は公開されておらず、ファクタリング手数料、利用可能額、入金スピードなどは不明。

ファクタリング方式は3社間ファクタリングのみであり、2社間ファクタリングは提供していません。
売掛先に知られずにファクタリングしたい人は、他のファクタリング会社を検討しましょう。

※でんさいファクタリング・・・全国銀行協会のネットワークシステム「でんさいネット」で発生する電子記録債権を買い取るファクタリングサービス

5，三菱HCキャピタル

三菱HCキャピタルは、三菱グループのリース会社。

ノンバンク系ファクタリング会社の中でも特に業容が大きく、ファイナンス、環境・エネルギーソリューション、ビジネスサポートなど、様々な事業に取り組んでいます。

ファクタリングは、ファイナンス業務に含まれ、売掛債権ファクタリングと診療報酬債権ファクタリングを提供しています。
2社間ファクタリングには対応しておらず、利用できるのは3社間ファクタリングだけ。

売掛先に債権譲渡通知書を送付する必要があるため、売掛先に知られずファクタリングしたい会社は利用できません。
このほか、手数料や入金スピードなどの情報は非公開であるため、検討の際には問い合わせが必要です。

大手のおすすめ銀行系ファクタリング会社を5社紹介

運営会社の信頼性の高さや、手数料の安さを重視したい人には銀行系ファクタリング会社がおすすめ。

特に、メガバンク系列のファクタリング会社では買取ファクタリングだけではなく、保証業務や与信管理代行業務なども行っています。
このため、資金調達以外だけではなく、リスクマネジメントや経営効率化などにもファクタリングを役立てることができるでしょう。

おすすめの銀行系ファクタリング会社は以下の5社です。

1，三菱UFJファクター株式会社

三菱UFJファクターは、三菱UFJフィナンシャルグループのファクタリング会社。

他の銀行系ファクタリングと同様、保証ファクタリングと買取ファクタリングの両方を提供しています。

保証ファクタリングは、一般的な売掛金の支払い保証のほか、国際ファクタリングとしても提供されています（海外企業の売掛金に対する支払い保証）。
買取ファクタリングは、中小ファクタリング会社とは異なり、3社間ファクタリングのみの提供となるため、2社間ファクタリングを希望する人には向きません。

また、三菱UFJファクターの買取ファクタリングは「でんさい一括ファクタリング」であり、電子記録債権の買取りを行うもの。
利用会社と売掛先の双方がでんさいネット（全銀電子債権ネットワーク）に登録していることが条件ですから、利用のハードルはかなり高いといえます。

2，SMBCファイナンスサービス

SMBCファイナンスサービスは、三井住友フィナンシャルグループの会社。

クレジットサービス、代金回収サービス、ファクタリングサービス（保証ファクタリング・買取ファクタリング）などを手掛けています。

3社間ファクタリングの利用に問題がなければ、SMBCファイナンスサービスの買取ファクタリングを検討してみましょう。
一括買取型のファクタリングでは、小口・大量の売掛金を一括でファクタリングすることで、回収業務や売掛先管理業務などをSMBCファイナンスサービスにまとめてアウトソーシングし、業務の大幅な効率化が期待できます。

1社当たりの額面金額が小さい場合、独立系ファクタリング会社では手数料が割高になることが多いのですが、SMBCファイナンスサービスの一括買取ならばその心配もありません。
もちろん、個別買取型のファクタリングも利用可能です。

3，みずほファクター

みずほファクターも、メガバンク系列のファクタリング会社。

保証ファクタリング、買取ファクタリング、電子債権決済など、様々なサービスを提供しています。
売掛金の早期資金化は、国内ファクタリングメニューの「債権流動化」で対応。
債権流動化とは、会社の保有する売掛債権の流動性を高めることを指します。

例えば、売掛金の回収サイト※を2ヶ月から1ヶ月に短縮すれば、その債権の流動性は2倍に高まります。
これが債権流動化のメリットであり、債権流動化と買取ファクタリングほぼ同じ意味。

みずほファクターの売掛金の早期資金化だけではなく、以下のメリットも期待できます。

3社間ファクタリングのみの対応となりますが、その条件さえクリアできればメリットの多いファクタリングサービスと言えるでしょう。

※回収サイト・・・支払い期日までの期間

4，北洋銀行

北洋銀行は、銀行系ファクタリング会社の中でも注意が必要。

北洋銀行が提供する「北洋一括ファクタリングシステム」は、一般的な買取ファクタリングとは大きく異なります。
北洋一括ファクタリングシステムは、利用会社の買掛債務の決済を北洋銀行が代行するサービス。

これにより、利用会社は手形の廃止、事務コストの削減、事務効率化などが期待できます。
しかし、北洋一括ファクタリングシステムで得られるメリットは他にありません。

あくまでも「買掛債務の決済代行」であり、「売掛金の早期資金化」ではないのです。
一般的な買取ファクタリングのメリットである「早期資金化」「オフバランス化」「回収不能リスクの軽減」などはありません。

資金調達には活用できないため、比較検討の対象にはなりにくいでしょう。

5，百十四銀行

百十四銀行の「一括ファクタリングシステム」も、売掛金の買取りを目的としたものではありません。

支払企業の手形廃止、事務効率化、事務コスト削減などを目的としています。
実際に、百十四銀行の一括ファクタリングシステムの案内をみても、「便利な決済サービス」として案内されています。

あくまでも、支払企業が決済事務の合理化を図るために利用するものですから、売掛金をファクタリングしたいという納入企業側の希望で利用できるものではありません。

北洋一括ファクタリングシステムと同様に、資金調達に活用することは難しいでしょう。
自社が支払企業側として、事務効率化に取り組みたい場合に検討してみてください。

大手ファクタリング会社を利用するメリット4つ

独立系・ノンバンク系・銀行系の分類に限らず、大手ファクタリング会社を利用することによって、以下のメリットが得られます。

信用度が高い

大手ファクタリング会社の最大のメリットは、信用度の高さです。

ファクタリング業界には悪質業者も存在しており、ファクタリングを装った違法な貸付けにより、摘発された悪質業者も少なくありません。
悪質業者を利用すれば、多額の手数料を請求され、資金繰りが大幅に悪化することでしょう。

したがって、ファクタリングを活用するためには、少なくとも悪質業者を避けることが絶対条件。

大手ファクタリング会社を利用している限り、悪質業者を避けることができます。
特に、銀行やノンバンクはコンプライアンスに厳しく、金融庁の監督を受けているため、ノンバンク系・銀行系のファクタリング会社に悪質業者は皆無です。

手数料が低い傾向がある

大手ファクタリング会社は、手数料が低い傾向があります。
分類によって手数料を比較すると「独立系＞ノンバンク系＞銀行系」となり、ノンバンク系・銀行系ならば手数料率が2桁台になることはほとんどありません。

反対に、独立系ファクタリング会社は、手数料率が10％を超えることも多いですが、これはファクタリング会社にとってリスクの高い2社間ファクタリングを提供しているからです。
もっとも、独立系でも大手ほど手数料が低い傾向があるのは間違いありません。

大手は業歴が長く、実績が豊富であり、ノウハウの蓄積も多いです。
このため、審査の精度が高く、リスクを過大に見積もって手数料を取ることも少ないため、手数料を低く抑えることを可能としています。

利用限度額が高い

利用限度額の高さも大手の特徴の一つ。

ノンバンク系・銀行系では、利用限度額を公開していないケースがほとんどですが、これは条件さえ合えばいくらでも買い取れるためでしょう。

特に銀行系は資金量が豊富ですから、リスク・リターンのバランスさえ問題がなければ、多額のファクタリングにも対応可能。
さすがに、消費者金融系列のファクタリング会社などは上限を設けていますが、それでも数億円単位で対応できるのが一般的です。

独立系ファクタリング会社も、大手ほど利用限度額が大きく「上限なし」とする場合も少なくありません。
ファクタリングによって多額の資金を調達したい場合には、大手でのファクタリングがおすすめです。

ファクタリングの種類が豊富

　
大手のファクタリング会社では、様々な種類のファクタリングを取り扱っています。
ここまでの内容から、「ファクタリング＝売掛金の売却」とイメージしている人も多いことでしょう。
しかし、ファクタリングにも色々な種類があり、大手と大手以外では対応が異なります。

保証ファクタリングは大手で

　
まず、ファクタリングは売掛金を買い取る「買取ファクタリング」だけではなく、売掛金の支払いを保証する「保証ファクタリング」もあります。
保証ファクタリングは、資金の調達には役立たないものの、貸し倒れリスクの回避に役立ちます。
貸し倒れは資金繰りの悪化につながり、最悪の場合には連鎖倒産を招くため、保証ファクタリングで備えておくと効果的です。
保証業務は銀行やノンバンクの得意分野ですから、主に大手の銀行系ファクタリング会社や、大手のノンバンク系ファクタリング会社が提供しています。
大手以外のファクタリング会社では、基本的に保証ファクタリングを取り扱っていません。
売掛金の支払保証を受けたい場合には、大手のファクタリング会社を利用することになるでしょう。

特殊な売掛金は大手で売却

　
また、売掛金の種類によっても、利用できるファクタリングが変わります。
分かりやすいのが、医療事業者が所有する診療報酬債権や、介護事業者が所有する介護報酬債権です。
これらの売掛金は、社保や国保が売掛先となり、3社間ファクタリングが基本となります。
したがって、2社間ファクタリングだけを取り扱う、大手以外のファクタリング会社では対応できません。
また、売掛金買取の流れも通常のファクタリングとは異なり、大手以外ではなかなか対応できない分野です。
もちろん大手以外でも、No.1をはじめ一部の独立系ファクタリング会社では、診療報酬・介護報酬に対応しています。
このほか、海外取引の売掛金の買取・保証には、国際ファクタリングを利用する必要があります。
国際ファクタリングは、大手の中でもメガバンク系列のファクタリング会社だけが取り扱っており、大手以外ではまず対応できない分野です。

大手ファクタリング会社を利用するデメリット9つ

ただし、大手ファクタリング会社にもいくつかのデメリットがあります。
以下のデメリットにより、ファクタリングの活用が難しくなることも多いため注意が必要です。

手続きが煩雑化しやすい

大手ファクタリング会社は、中小ファクタリング会社に比べて手続きが煩雑。

独立系ファクタリング会社ならば、大手でも簡単に手続きできることが多いのですが、ノンバンク系・銀行系ファクタリング会社は特に手続きが煩雑です。
ノンバンク系や銀行系の大手ファクタリング会社では、マニュアルが厳格に決められていることがほとんど。
申し込み、審査、契約などの手続きの方法、流れがしっかりとマニュアル化されており、柔軟性に乏しいでしょう。

また、下記の通り厳しく審査を行うため、審査の材料となる必要書類も多く求められます。

対して中小ファクタリング会社は、少ない書類で柔軟・円滑に手続きできるのが普通。
大手ファクタリング会社はこの点で大きく劣り、ファクタリング特有の利便性をあまり実感できません。

審査が厳しい

審査が厳しいことも大手ならではの特徴です。
独立系の大手ファクタリング会社は、それなりに柔軟な審査も期待できますが、ノンバンク系・銀行系の大手ファクタリング会社はかなり審査が厳しいといえます。
これは、事業に対する姿勢の違いです。
中小ファクタリング会社の多くは、ファクタリングが主要業務であり、売掛金を買い取らなければ売上を確保できません。
顧客獲得にも苦労する中、柔軟に審査し、ファクタリング条件を工夫しながら積極的に買い取らなければ、経営が成り立たないのです。
このため、審査が緩いと感じることも多いです。
しかし大手ファクタリング会社は、ファクタリング以外にも色々な事業に取り組んでおり、さほど積極的にファクタリングする必要がありません。
それよりも、厳しく審査することでリスクを避け、収益の安定を目指し、他の事業との調和を目指します。
また、知名度の高さから顧客獲得も比較的容易であるため、厳しく審査して優良債権だけを買い取っても事業として成り立ちます。
このような違いがあることから、大手は中小に比べて審査がかなり厳しいのです。

簡単にファクタリングできないことが多い

　
上記の通り、大手のファクタリング会社は審査が厳しいです。
これは、「審査に落ちることが多い」「簡単にファクタリングできない」といったデメリットにつながります。
大手以外では「簡単にファクタリングできる」というメリットがあるのですが、大手ではそのメリットが少なくなります。
例えば、以下のような場合に大手のファクタリング会社を利用すると、簡単にファクタリングできない可能性が高いです。

以上の特徴は、銀行融資を受けられない特徴とほぼ同じです。
ファクタリングのメリットは、銀行融資を受けられない会社でも、売掛金の売却によって資金を調達できることです。
ところが、大手のファクタリング会社を利用する場合、
「ある悪材料によって銀行融資の審査に落ちた→同じ材料によって大手ファクタリング会社の審査に落ちた」
ということになりかねません。
大手のファクタリング会社は、資金調達方法の多様化には不向きといえます。

必要書類が多くなることも

　
利便性の高さはファクタリングの大きなメリットです。
例えば、大手以外のファクタリング会社では必要書類が少なく、手元にある書類だけで申し込めるケースが多いです。
しかし、大手のファクタリング会社に申し込む際には、多くの書類を求められます。
これは、大手ほど審査が厳しいことからも分かるでしょう。
厳しく審査するためには、多くの書類を分析することによって、売掛債権（売掛金）の信ぴょう性、ファクタリングの妥当性、売掛金の回収不能リスクなどを把握する必要があります。
これにより、基本の必要書類が増えるだけではなく、追加書類を求められることも多いです。
また、基本書類を準備できない場合、他の書類によって代替する柔軟性にも乏しいです。
したがって、大手のファクタリング会社を利用する場合、必要書類の作成・取得に手間がかかると考えてください。
実際に、ある大手ファクタリング会社では以下の書類を求められます。

このうち、決算書や税務申告書、入出金明細、成因資料などはすぐに準備できるでしょう。
しかし、残高試算表を常時作成している中小企業は少なく、事業計画書はなおさらです。
登記簿謄本も取得に手間がかかります。
このように、大手ファクタリング会社では、必要書類の作成・取得に手間と時間がかかるため、迅速な資金調達には不向きです。
資金調達を急ぐあまり、必要書類に不備が多くなり、再提出や追加書類の提出を求められ、資金ショートに陥るリスクもあります。
また、基本書類を他の書類で代替する柔軟性にも乏しく、
「創業後間もないため決算書を1期分しか提出できない」
「新規取引のため入出金明細を3ヶ月分しか提出できない」
といった場合には、申し込みを受け付けない大手ファクタリング会社も多いです。

即日で資金調達できない

　
資金調達スピードに優れていること、特に即日で資金調達できることは、ファクタリングの代表的なメリットです。
ただし、即日対応に強いのは大手以外のファクタリング会社であり、大手は即日対応にあまり力を入れていません。
大手のファクタリング会社を利用する場合、即日での資金調達は困難と考えてください。
大手の資金調達スピードが遅いのは、以下の理由によるものです。

経営の現場では、突発的なトラブルによって「どうしても今日中に資金を調達したい」といったことがしばしば起こります。
その場合、大手のファクタリング会社では間に合わないため、大手以外を利用してください。

少額に対応していない

大手ファクタリング会社は、少額ファクタリングに対応していないことが多いです。
上記の通り、大手ファクタリング会社はマニュアルを厳守し、審査が厳しいです。
マニュアルや審査の厳しさは、ファクタリングの金額によって変わるものではありません。
少額のファクタリングでも、決められたマニュアルに沿って厳しく審査する必要があります。
少額のファクタリングにそのような手間をかけると、あまりにも効率が悪く、採算が取れなくなるでしょう。
採算を確保するためにも、大手ファクタリング会社は少額ファクタリングへの対応が困難です。
独立系であれば、30万円程度から受け付けるファクタリング会社も多いですが、ノンバンク系や銀行系ではほぼ不可能でしょう。

2社間ファクタリングに対応していない会社が多い

大手の独立系ファクタリング会社は、2社間ファクタリング・3社間ファクタリングのどちらも利用できるケースが多いです。
オンラインファクタリング専業の場合、2社間ファクタリングのみの対応となることもあります。
しかし、ノンバンク系・銀行系でおすすめの大手ファクタリング会社をみればわかる通り、「2社間ファクタリング非対応・3社間ファクタリングのみ」とするファクタリング会社が非常に多いです。
ノンバンク系のうち、消費者金融系列のファクタリング会社が2社間ファクタリングを提供しているものの、銀行系ファクタリング会社は例外なく3社間ファクタリングです。
3社間ファクタリングは、利用会社・売掛先・ファクタリング会社の3社間で取引するため、売掛先への通知が必要となります。
売掛先の信用悪化につながるリスクもあるため注意が必要です。

オンラインファクタリングに対応していない会社が多い

　
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの一種です。
大手のうち、銀行系やノンバンク系は2社間ファクタリングに対応していないことが多く、特にオンラインファクタリングには消極的です。
もちろん、上記でも取り上げたように、大手の独立系ファクタリング会社ではオンラインファクタリングを取り入れる業者が増えつつあります。
しかしながら、大手全体で見た場合、オンラインファクタリングを取り入れている業者は少数派です。
これは、大手ファクタリング会社の大きなデメリットであり、利用しにくい理由ともいえます。
例えば、「大手の銀行系ファクタリングで資金を調達したい」というニーズと、「オンラインファクタリングを利用したい」というニーズは両立しません。
ファクタリング業界全体では、徐々にオンライン化が進んでいます。
数年前までは、オンラインファクタリングを提供しているのは、No.1をはじめとする一部のファクタリング会社だけでした。
しかし最近、ファクタリング市場が拡大するにつれて、オンライン専業のファクタリング会社も増えています。
もちろん、オンライン専業の多くは大手以外の独立系ファクタリングです。
今後は、大手・大手以外を問わず、独立系ではオンラインファクタリングが増えていくでしょう。
しかし、大手の銀行系・ノンバンク系では、オンライン対応が遅れる可能性があります。

個人事業主に対応していない会社が多い

　
元来、ファクタリングは法人向けのサービスです。
最近では個人事業主に対応するファクタリング会社も増えていますが、多くは大手以外の業者です。
実際に、大手の中でも銀行系・ノンバンク系のファクタリング会社では、個人事業主に対応していません。
独立系のファクタリング会社も、大手では対応が遅れています。
大手独立系の公式HPをみてみると、「個人事業主様のご利用はお断りしております」と明言しているケースが非常に多いです。
なぜ大手のファクタリング会社が個人事業主に対応していないかといえば、採算に問題があるためです。
ここまでの解説にもある通り、大手ファクタリング会社には「手数料率が低い」「対応金額が大きい」などの特徴があります。
これらの特徴から、大手ファクタリングと個人事業主の相性の悪さがうかがえます。
個人事業主は資金繰りがコンパクトであり、必要な調達額が数万円ということも珍しくありません。
大手ファクタリング会社は手数料率が低いだけに、数万円の売掛金では採算を確保できないのです。
大手ファクタリング会社が、利用額の下限を高めに設定している理由もここにあります。
個人事業主がファクタリングしたい場合には、No.1のように個人事業主と法人の両方に対応しているファクタリング会社や、個人事業主専業のファクタリング会社など、大手以外を利用しましょう。

自社に合ったファクタリング会社を選ぶためのポイントを6つ紹介

大手ファクタリング会社にも色々なメリットがあるのですが、中小企業が利用するにはデメリットが大きいといえます。
手続きが煩雑、審査が厳しい、2社間ファクタリングが利用できないといったデメリットは、中小企業にとっては致命的です。
「自社にはノンバンク系・銀行系は向いていない」
「大手よりも中小ファクタリング会社の方がよさそうだ」
と思った人は、以下のポイントを参考に中小ファクタリング会社を選びましょう。

調達可能額

まず、調達可能金額の上限と下限をチェックします。
上記の通り、大手ファクタリング会社は調達可能額の上限を高く設定していることが多いのですが、中小ファクタリング会社でも数千万円以上の設定がほとんどです。
中小企業の資金需要から考えて、数千万円の上限が設定されていれば十分でしょう。
上限金額を理由に、あえて大手を利用する必要はないはずです。
少額ファクタリングを希望する場合には、調達可能額の下限がポイントとなります。
大手ファクタリング会社は、下限が100万円以上に設定していることも多く、少額ファクタリングには不向きです。
しかし中小ファクタリング会社ならば、「下限なし」「30万円～」などに設定していることが多く、少額の資金調達も可能です。

手数料

中小ファクタリング会社は、大手ファクタリング会社に比べて手数料が高い傾向があります。
特に、ノンバンク系・銀行系の3社間ファクタリングに比べると、かなり高いケースも珍しくありません。
2社間ファクタリングの手数料率は10～30％が相場ですから、資金繰りへの負担も大きくなりがちです。
したがって、ファクタリング会社選びの際には手数料をよく比較し、できるだけ手数料が低いファクタリング会社を選びましょう。
中小ファクタリング会社の2社間ファクタリングでも、会社選びによって手数料率5～15％程度に抑えることができます。
また、オンラインファクタリングの活用も検討してみてください。
オンラインファクタリングは、手続きのオンライン化、事務効率化、AI審査の導入などにより、10％以下の手数料率で利用できるケースが多いです。

手続きの簡単さ

手続きの簡単さは、中小ファクタリング会社の大きな魅力です。
大手に比べて必要書類が少なく、オンラインの活用による手続きの簡略化も進んでいます。
特にオンラインファクタリングの場合、申し込みから契約まで全てオンラインで完結します。
ファクタリング契約の際には電子契約を用いるため、印鑑証明書などの書類も不要です。
もちろん、対面で取引する必要もありません。
同じ中小ファクタリング会社でも、必要書類の種類をはじめ、手続きの簡単さに差があります。
例えば、No.1のオンラインファクタリングをご利用いただく場合、必要書類は以下の3点のみです。

大手よりも少ない必要書類で申し込めるため、スピーディにお申込みいただけます。
手続きの簡単さを比較することも、ファクタリング会社選びのポイントとなります。

入金スピード

中小ファクタリング会社の2社間ファクタリングでは、即日ファクタリングに対応していることが多く、対応がスピーディです。
しかしながら、「即日対応」と謳っているファクタリング会社も、基本的には「最短即日対応」ですから、必ずしも即日で資金調達できるとは限りません。
また、「最短翌日」「最短2営業日」など、初めから「即日対応不可」とするファクタリング会社もあります。
まずは「最短即日」を謳っていることを条件に選び、その上でできるだけスピーディなファクタリング会社を選ぶのがポイントです。
オンラインファクタリングは特にスピードに優れており、数時間で対応するサービスも増えています。
入金スピードを重視する場合にも、オンラインファクタリングが役立ちます。

運営会社の信頼性

最後に、運営会社の信頼性をチェックしましょう。
大手ファクタリング会社の最大の特徴は、運営会社がメガバンクや大手ノンバンクなどであり、信頼性に優れていることです。
中小ファクタリング会社には、大手ほど信頼性を担保する特徴を持っていません。
しかし、中小ファクタリング会社でも、信頼性の高いファクタリング会社を選ぶことは可能です。
運営会社の信頼性を図るには、業歴をチェックするのがポイントです。
基本的に、悪質業者やサービスが悪い業者は長期間にわたる営業が困難であるため、業歴が短い傾向があります。
目安としては、運営会社の業歴が5年以上であれば、信頼できるといえるでしょう。

サポート体制

　
サポート体制の比較も重要です。
大手と大手以外のファクタリング会社では、サポート体制に大きな違いがあります。
大手ファクタリング会社にも、サポートに力を入れている業者もありますが、対応はまちまちです。
中には、「大手ならではの手数料の安さ」をアピールしているものの、その実態は「サポートの簡素化によってコストダウンを図り、手数料を引き下げているだけ」というケースも珍しくありません。
また、大手・中小に関わらず、単に「充実のアフターフォロー」といった表記も多くみられます。
この場合、具体的なフォローの内容が分からないため、避けたほうが無難でしょう。
手厚いサポートを受けられるかどうかのポイントとして、分かりやすいのが「コンサルティングの有無」です。
No.1など、一部の優良ファクタリング会社では、ファクタリング業務だけではなくコンサルティング業務も提供しています。
このようなファクタリング会社には、資金繰り・資金調達を専門とするコンサルタントが間違いなく在籍しており、以下のようなコンサルティング業務に携わっています。

サポート力を期待するならば、単に「充実のアフターフォロー」「大手ならではのサポート」などとアピールしている大手ファクタリング会社よりも、コンサルティング業務を取り扱っている大手以外のファクタリング会社を選ぶべきでしょう。

まとめ：中小企業のファクタリングはNo.1におまかせ！

この記事では、ファクタリング会社を独立系・ノンバンク系・銀行系の3つに分類し、その中でも大手のファクタリング会社を紹介しました。
同じファクタリング会社でも、分類によってサービスの内容や利便性が大きく異なります。また、大手には大手のメリットとデメリットがあり、中小企業ではうまく利用できないことも多いです。
中小企業のファクタリングには、独立系の中小ファクタリング会社がおすすめです。
No.1では、中小企業にとってメリットの大きいオンラインファクタリングも提供しています。
中小ファクタリング会社選びにお悩みの方は、ぜひNo.1にご相談ください。