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アセットファイナンスとは? デットファイナンスとの違いやメリットを解説

「売掛金の入金まで待てない」「急な支払いで資金繰りに困っている」という場合は、アセットファイナンスの利用を検討するという方法があります。アセットファイナンスとは、企業が保有する資産を生かして資金を調達する手段のことで、上手に利用すれば早期にキャッシュフローの改善を目指せます。

ただし、利用の際はいくつか注意しなければならない点もあるため、長所と短所の両方をよく理解した上で検討しましょう。

本記事ではアセットファイナンスの基礎知識やデットファイナンス等との違い、メリット・デメリット、利用時の注意点、アセットファイナンスの中でもファクタリングをおすすめする理由をまとめました。

[この記事で分かること]

  • アセットファイナンスとは、企業が保有する資産を活用して資金調達をすること
  • 負債を負わない売却型と、担保を入れて借入を行う担保型の2種類がある
  • スピード入金やリスク分散を重視するなら売却型のファクタリングがおすすめ

アセットファイナンスとは? 知っておきたい基礎知識

アセットファイナンスとは、企業が保有する資産(asset)を活用することで必要な資金を調達(finance)する方法の総称です。資産を元手にした調達方法は全てアセットファイナンスとなるため、その種類は多岐にわたり、手法ごとに特徴やメリットが異なります。

主な種類

アセットファイナンスの種類は大きく分けて売却型と担保型の2つがあります。売却型とは企業が保有する資産を売却することで資金を調達するパターンです。例としては、ファクタリングや不動産・動産の売却などが挙げられます。それぞれの対象となる資産には、以下のようなものがあります。

売却型アセットファイナンスの例 対象の資産
ファクタリング 売掛債権
不動産の売却 土地、建物
動産の売却 在庫、機械設備、車両、家畜など

なお、売却型には対象の資産の賃貸契約を締結することで、その動産を引き続き業務に使用するリースバックというタイプもあります。例えばA社に社用車を売却した後、その車両についてA社と新たに賃貸契約を締結すれば、A社にリース料を支払うことで同じ社用車を業務に使用し続けることが可能です。

一方の担保型は、企業の資産を担保に入れることで銀行などの金融機関から融資を受ける方法です。主にABLと不動産担保融資の2種類に区分され、それぞれの対象となる資産には、以下のようなものがあります。

種類 対象の資産
ABL 在庫、機械設備、車両、家畜、売掛債権など
不動産担保融資 土地、建物

担保型は資産の所有権こそ移転するものの、引き続き資産を使用できるところが大きな特徴です。例えば自社のオフィスを担保に入れたとしても、そのオフィスはこれまで通り業務に使えます。借りたお金を完済すれば、担保に入れた資産の所有権を戻せるため、計画的に返済していれば大事な資産を失う心配はありません。

ただし、融資を受けるには借り手の支払い能力や担保の価値が厳しく評価されるため、売却型に比べると資金調達のハードルは高くなります。

デットファイナンス、エクイティファイナンス、コーポレートファイナンスとの違い

アセットファイナンスは、デットファイナンスやエクイティファイナンス、コーポレートファイナンスといった言葉としばしば混同されがちですが、それぞれ特徴や仕組みに違いがあります。

ここではそれぞれの違いについて解説します。

デットファイナンスとの違い

デットファイナンスとは、負債(debt)を増やす形で資金を調達する手法の総称です。具体的な例として、銀行融資や公的融資、社債、私募債などが挙げられます。

デットファイナンスを利用すると資金は増えますが、このお金はいずれ返済しなければならないものであるため、貸借対照表では負債の部に計上されます。

アセットファイナンスとの違いは、負債になるか否かです。売却型アセットファイナンスは借入ではなく動産や債権を譲渡して資金を調達するため、負債が増えることはありません。

なお、担保型のアセットファイナンスは会計上は負債と見なされ、返済の義務も負うことから、デットファイナンスの一種といえます。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスとは、企業が新株や新株予約権付社債を発行し、資本(Equity)を増やすことで資金を調達する方法です。担保型アセットファイナンスと比べると、返済の義務がなく、かつ、負債として計上する必要もないところが大きな違いです。

また、資本が増えると企業の自己資本比率も向上するため、財務体質の評価が高くなるという利点もあります。一方で、出資者に配当を行わなければならないため、負担が増加するというデメリットがあります。なお配当金は損金として計上できず、法人税の節税にはならないところも難点です。

コーポレートファイナンスとの違い

コーポレートファイナンスとは、企業(corporate)の信用力や業績などに基づいて資金を調達する方法のことです。例えば、先述したデットファイナンスの一種である銀行融資や、エクイティファイナンスの一種である株式発行などがこれに該当します。

アセットファイナンスとの違いは、借入時に行われる審査の基準です。アセットファイナンスでは企業の信用力や経営力と共に、売却あるいは担保に入れる資産の価値も重視されます。

一方、コーポレートファイナンスは企業そのものの信用力が重視されるところが大きな違いがあります。すでに企業としてある程度の信用力や実績がある場合は、コーポレートファイナンスによる借入が可能です。

アセットファイナンスで資金調達をするメリット

アセットファイナンスで資金を調達すると、以下のようなメリットを期待できます。

短期間で資金を調達できる

先述の通り、アセットファイナンスは売却や担保に入れる資産の価値を重視する傾向にあるため、他の資金調達方法に比べて審査が短縮される傾向にあります。

ただし、担保型の場合は企業の信用力も同じくらい重視されるため、審査が長引きがちです。資金調達を急いでいるのなら、アセットファイナンスの中でもスピード対応が可能な方法を選択しましょう。

株式会社No.1のファクタリングなら、最短即日に対応可能です。また、公式サイトから依頼できるスピード審査依頼では、わずか30秒で調達可能額をチェックすることができます。

売却型はオフバランス化できる

オフバランス化とは、バランスシート(貸借対照表)の項目を減らしてスリム化することです。

売却型アセットファイナンスの場合、保有している資産を現金化するため、貸借対照表における資産の部の項目を減らすことができます。また負債も増えないため、貸借対照表の項目を全体的にスリム化可能です。

オフバランス化を行うと、当期純利益 ÷ 総資産 × 100で算出するROA(総資産利益率)が向上し、効率的な経営を行っていることを対外的にアピールしやすくなるでしょう。

売却型は負債が増えない、返済義務がない

売却型アセットファイナンスは借入ではないため、負債は増えませんし、返済する義務もありません。先述した銀行融資をはじめとしたデットファイナンスの場合、負債の増加によって将来的な借入が難しくなったり、月々の返済によって経営が圧迫されたりする恐れがあります。しかし売却型アセットファイナンスなら、これらのリスクを低減させながら必要な資金を調達できます。

ただし、担保型の場合は負債として計上され、借入分の返済も必要になるため注意が必要です。

審査のハードルが比較的低い

売却や担保の対象となる資産の価値が重視されやすいアセットファイナンスは、他の方法に比べると企業の信用力に対する審査ハードルがやや低めです。

実績の少ないスタートアップやベンチャー企業であっても、資産に価値があると見なされれば資金を調達可能です。

特に売却型の場合は資産の評価が審査の決め手となるため、実績の浅いスタートアップや赤字経営・リスケ中の企業であっても資金を調達できる可能性があるでしょう。

資産価値低下のリスク対策になる

アセットファイナンスで資金調達をすると、保有する資産価値の下落対策になります。アセットファイナンスの対象となる資産の中には、車両や商品など経年によって劣化するものも多く、これらを長年保有し続ける場合、価値の下落は避けられません。こういった資産が劣化する前にアセットファイナンスを活用すれば、資産価値を最大限に生かして資金調達が可能です。

なお、土地など一部資産は経年による影響を受けにくい傾向にあるため、売却あるいは担保に入れるかどうかは慎重に検討することが大切です。

原則として担保・保証人が不要

売却型アセットファイナンスは借入ではないため、原則として担保や保証人は不要です。担保に入れる資産がない、連帯保証人になってくれる人がいないという場合でも、売却型なら価値のある売掛債権さえあれば資金調達をすることが可能です。

アセットファイナンスで資金調達をする際に注意したいポイント

アセットファイナンスで資金調達をする際に注意すべきポイントを4つご紹介します。

対象となる資産は慎重に選ぶ

アセットファイナンスで資金調達をする場合は、売却するまたは担保に入れる資産を慎重に選ぶことが大切です。売却すれば資産がなくなるのはもちろん、担保に入れる場合でも、返済が滞れば資産を失うリスクがあるためです。

もし担保に入れた資産が業務に必要不可欠なものだった場合、差し押さえられた時点で事業の継続が困難になってしまう可能性があります。そのため、達成可能な返済計画を立てると共に、たとえ失っても事業継続が可能な資産を選ぶことが大切です。

なお、近々現金化されることが決まっている売掛債権を対象とするファクタリングなら、売却しても事業に支障を来さないと考えられるため、安心して取引できるでしょう。

手数料が発生する

負債扱いにはならない売却型アセットファイナンスでも、利用する際は所定の手数料が発生します。例えばファクタリングの場合、利用者・ファクタリング会社で契約をする2社間取引なら売掛金に対して8〜20%、取引先も含めて契約をする3社間取引なら1〜9%の手数料が請求されます。手数料は売掛金から差し引かれる形で支払うため、手元に残る資金は実際の売掛金よりも少なくなる点に注意しましょう。

なお手数料は契約形態だけでなく、売掛先の信用力や売掛金の額などを審査した上で決定されます。審査基準はファクタリング会社によって異なるため、より良い条件で売却したい場合は複数の会社から相見積もりを取ることをおすすめします。

経営悪化を疑われる可能性がある

アセットファイナンスで資産を売却するまたは担保に入れると、取引先から「資産を使ってお金を調達しなければならないほど業績が悪化しているのでは?」と疑われるリスクがあります。

アセットファイナンスはオフバランス化や資産価値低下のリスク対策などにも活用される手段です。そのため、アセットファイナンスによる資金調達 = 経営悪化と即座に判断できるわけではありません。しかし社外の人間は利用した理由まで把握できないため、憶測が一人歩きしてしまう可能性はあり得ます。

業績の悪化が疑われると、取引の縮小や停止などに発展する恐れがあるため、必要に応じて自社の財務が健全であることをアピールすると良いでしょう。

また周囲にばれないように資金を調達したいのなら、登記手続きが不要なものを選ぶというのも有効な手段です。不動産や動産、債権の登記事項証明書は誰でも取得できるため、登記手続きが必要な取引は周囲に知られてしまう恐れがあります。

例えば3社間ファクタリングであれば、原則として債権譲渡登記不要で売却できるため、世間に債権譲渡の事実を知られるリスクを防げるでしょう。

とはいえ、3社間の場合は売掛先の合意を得なければならないため、当該債権の取引先にはファクタリングの事実を知られることになります。

調達資金は資産の評価で決まる

アセットファイナンスでどのくらいの資金を調達できるかは、売却あるいは担保に入れる資産の価値によって決まります。資産の価値が低いと判断された場合、必要な資金を調達できず、事業計画に支障を来す恐れがあります。そのため、アセットファイナンスを利用する際はあらかじめ保有する資産を調査し、おおよその価値を把握しておくことが重要です。

例えば不動産なら、固定資産税評価額やプロによる査定、類似した物件の販売価格などを調べておくとよいでしょう。

なお、ファクタリングの場合は売掛金がそのまま価値の基準になりますが、そこから差し引かれる手数料は売掛先の信用力などによって変動します。手数料体系や審査の基準は業者によって異なるため、売却したい売掛債権を厳選したら、複数社から見積もりを取りましょう。

資金調達にファクタリングをおすすめする理由

アセットファイナンスにはさまざまな種類がありますが、その中でもファクタリングをおすすめしたい理由は大きく分けて4つあります。

  • 最短即日でのスピード現金化が可能
  • 2社間ファクタリングなら、取引先に知られずに資金調達できる
  • ノンリコースなら取引先が倒産しても弁済の義務がない
  • 少額からでも利用できる

ここからはそれぞれの理由について詳しく説明します。

最短即日でのスピード現金化が可能

ファクタリングでは売掛先の信用力に的を絞って調査するため、審査にかかる時間が短く、スピーディな現金化を実現できます。特に取引先の合意が不要な2社間ファクタリングなら、あらかじめ書類などを準備することで最短即日の入金も可能です。

突発的な出費にも対応できるため、支払い遅延のリスクを軽減できるでしょう。

2社間ファクタリングなら、取引先に知られずに資金調達できる

2社間ファクタリングの場合、取引先に知られずに資金調達できる点もメリットの一つです。

ファクタリングと不動産担保融資は、どちらもアセットファイナンスの代表的な手法です。しかし、不動産担保融資の場合は所有権が融資元である金融機関に移転するため、不動産登記を調べられると不動産を担保に入れたことが知られてしまいます。

不動産を担保に入れて融資を受けると、「土地・建物を担保に入れなければ融資を受けられないほど資金繰りが悪化しているのでは?」というマイナスの印象につながる可能性があります。場合によっては、取引縮小や取引停止などのリスクを招くかもしれません。

取引先の合意が不要な2社間ファクタリングであれば、周囲に知られる心配がないため、安心して取引できるでしょう。

ノンリコースなら、取引先が倒産しても返済の義務がない

ノンリコースとは、償還請求権のないファクタリング契約のことです。償還請求権がない場合、ファクタリング契約後に取引先が倒産したとしても、利用者は弁済の義務を負いません。未回収リスクの防止にも役立つため、新規取引先が多い、あるいは多数の取引先がある企業にとっては、リスクを分散する有効な手段になるでしょう。

なお、ファクタリングの中には償還請求権が付いているケースもあります。償還請求権があると取引先が倒産した際、ファクタリング業者に未回収分の売掛金を支払わなければならないため、利用時のリスクが高くなってしまいます。契約する際はノンリコースかどうかを確認することを忘れないようにしましょう。

少額からでも利用できる

ファクタリング業者の中には、数万円程度の少額から利用できるサービスを提供しているところもあります。少額ファクタリングは大口ファクタリングに比べると審査期間が短縮されるため、よりスピーディな入金が可能です。

また、大口ファクタリングにしか対応していない場合、少額取引がメインの個人事業主やフリーランスは利用できない可能性があります。少額ファクタリングであれば、売掛金が少なくても売却できるでしょう。

まとめ:アセットファイナンスは資産を有効活用して資金を調達する手段

アセットファイナンスは、企業が保有している資産を有効活用して必要な資金を調達できる手段です。アセットファイナンスと一口にいっても、その種類は複数あり、資産の活用方法によって売却型と担保型に区分される他、さらに複数のパターンに区分されます。

それぞれに特徴やメリットがありますが、資金調達までのスピードを重視したい場合や、自社の業績や実績が不安定な場合は、売却型アセットファイナンスの一種であるファクタリングの利用がおすすめです。

なお、ファクタリングの入金スピードや審査の基準、手数料体系などは業者によって異なるため、複数社から見積もりを取り、より良い条件を提示してきた業者を利用すると良いでしょう。

株式会社No.1では、最短即日のスピード対応により、急な入り用の際にも便利です。売掛債権の買取ファクタリングの他、診療報酬ファクタリングや介護報酬ファクタリングなどさまざまなファクタリングに対応しています。まずは30秒で完結するスピード査定依頼をご利用いただき、調達可能額をチェックしてみてはいかがでしょうか。

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