つなぎ融資で資金繰りを改善するには？　中小企業向けの調達方法やメリット・デメリットを解説

売掛金の入金遅れや突発的な支出の増加、大口案件の受注などにより、一時的に資金繰りが悪化するケースは珍しいことではありません。手元資金に余裕がない状態が続くと、取引先への支払や事業の継続に影響を及ぼす恐れもあるでしょう。

このような一時的な資金不足に対応する方法の一つが「つなぎ融資」です。つなぎ融資を利用すると、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

本記事では、つなぎ融資の概要やメリット・デメリット、利用時のポイント、代表的な調達方法を分かりやすく解説します。つなぎ資金の確保が可能な融資以外の方法として「ファクタリング」についても解説するので、一時的な資金不足にお困りの方は、ぜひ参考にしてみてください。

【この記事で分かること】

つなぎ融資とは？　資金繰りを一時的に改善するための資金調達方法

つなぎ融資とは、一時的な資金不足をカバーするために、金融機関から受ける融資のことです。資金繰り悪化や突発的な支出などで資金が必要になった際に、事業者がつなぎ融資を受けて資金を確保すれば、支払や仕入などにも問題なく対応でき、事業を滞りなく進められます。

つなぎ融資は長期的な資金調達ではなく、あくまで一時的な資金不足を補うための手段です。売掛金の入金予定がある場合や、本融資の実行を待っている場合に、計画的に利用することが重要となります。

つなぎ融資が必要になる主なケース

つなぎ融資が必要になるのは、主に以下のようなケースです。

• 取引先からの入金遅れが発生している
• 売掛金の入金サイトが長い
• 大口案件で仕入費用や人件費が増加した
• 設備の故障により、まとまった費用が必要になった
• 災害により一時的に支出が増加した
• 銀行融資の実行までに期間がある
• 補助金・助成金の入金を待っている

例えば大口案件を急遽依頼された場合は、売上の増加が見込める一方で、仕入費用などの支出も増加する傾向にあります。手元資金に余裕がないと、案件を受けられないケースもあるでしょう。そのようなときに、つなぎ融資を利用して必要な支払に充てれば、チャンスを逃すことなく、自社の成長につなげることが可能です。

また国や行政の補助金・助成金制度を利用する際に、つなぎ融資を利用する企業も多いです。このような制度は事業拡大や設備投資などの負担を軽減する方法として有効ですが、多くの場合、入金は事業の完了後です。入金前に発生する費用を自社でまかなえないときなどに、つなぎ融資を活用することで、事業を進められるでしょう。

つなぎ融資と運転資金融資の違い

つなぎ融資とよく似た言葉に「運転資金融資」というものがあります。この2つはいずれも事業に必要な資金を確保するための融資ですが、資金の使い道や必要となるタイミング、審査の対象に違いがあります。

つなぎ融資は、売掛金の入金遅れや補助金の交付待ちなどによって生じる、一時的な資金不足を補うための融資です。つなぎ融資の審査では、担保の有無よりも、利用者の信用力と返済の確実性が重視される傾向にあります。そのため、売掛金の入金や補助金の利用など、返済の原資となる資金計画について、具体的にチェックされる可能性があります。

一方で運転資金融資は、日常的な事業運営に必要な資金を安定的に確保するための融資です。運転資金融資での審査は、継続的な事業活動を前提としており、資金繰り全体の安定性や財務状況が重視される点が特徴です。なお具体的に運転資金として必要となる費用には、以下のようなものがあります。

• 人件費
• オフィス・工場の賃料
• 仕入費用
• 原材料費

このように2つの融資は、事業を継続するための資金を確保する点が共通しています。ただし、運転資金融資は継続的な資金需要に対応するものであるのに対し、つなぎ融資はあくまで一時的な資金不足を補うためのものです。

つなぎ資金や運転資金にお困りの場合は、売掛金を速やかに現金化するファクタリングの利用もおすすめです。速やかに資金を確保したい方は、No.1のスピード査定をご利用ください。

つなぎ融資のメリット

ここで、つなぎ融資を利用する4つのメリットを見ていきましょう。

1. 手元資金に余裕を持たせられる

つなぎ融資を活用すると、一時的な資金不足を補えるため、手元資金に余裕を持たせやすくなります。

例えば事業を始めたばかりの企業の場合、ビジネスを成長させるために、より多くの資金を投資したいと考えるケースは多いでしょう。しかし投資を優先し過ぎると、人件費や賃料など、日常的な支払に必要な資金がショートするリスクがあります。

つなぎ融資を利用して資金に余裕が生まれれば、投資に使う資金を残しながら、日々の支払にも対応できるでしょう。これにより、資金繰りの悪化を防ぎながら事業の成長を目指せます。

2. 資金繰りの改善を目指せる

資金繰りの改善を目指せることも、つなぎ融資を利用するメリットです。

例えば人件費や仕入費用に余裕がないと、対応できる案件が限られることもあるでしょう。

そのようなときに、つなぎ融資で確保した資金を人件費や仕入費用に充てれば、より多くの案件に対応できるようになります。資金不足が事業拡大の妨げになっている場合は、その部分をつなぎ融資で改善することにより、資金繰りの安定が目指せます。

3. 取引先や金融機関との関係を維持・改善できる

取引先や金融機関との関係を維持・改善できることも、つなぎ融資を活用するメリットの一つです。

例えば突発的な支出の増大により資金繰りが悪化し、取引先への支払や金融機関への返済が滞ると、信頼関係が崩れてしまいます。つなぎ融資で資金を確保すれば、期日までに支払や返済が完了し、関係を維持できるでしょう。

また資金繰りが悪化した状態が続くと、決算書などにも影響が出ることがあります。改善が見られなければ、金融機関からの信用が低下し、その後の融資の継続にも悪影響を及ぼすかもしれません。

一方、つなぎ融資を利用して資金繰りが良好になった場合は、その後に金融機関の融資を受けやすくなると考えられます。結果的に、事業の拡大につながる可能性もあるでしょう。

4. 補助金・助成金の要件を満たしやすくなる

補助金・助成金の要件を満たしやすくなることも、つなぎ融資を活用するメリットです。

前述の通り、補助金・助成金は事業完了後に入金されるケースが多くあります。そのため資金が十分にないと、支払期限や対象経費の使用期限といった要件を満たせない可能性があります。

自己資金で補助金・助成金の要件を満たすのが難しい場合は、一時的に資金を確保できるつなぎ融資が、有力な選択肢となるでしょう。

つなぎ融資のデメリット

つなぎ融資の利用にはデメリットもあります。利用を検討しているのなら、次に紹介する2つのデメリットも把握しておきましょう。

1. 金利・手数料が発生する

つなぎ融資のデメリットの一つは、金利・手数料がかかることです。

実際にいくらかかるのかは利用方法によって異なりますが、一般的には短期間での資金調達が可能な方法ほど、金利が高くなる傾向にあります。複数の資金調達方法を検討し、金利・手数料の金額やスピードなどを比較した上で、適切な方法を選択しましょう。

2. 資金繰りの悪化につながる恐れがある

資金繰りの悪化につながる恐れがあることも、つなぎ融資のデメリットです。

つなぎ融資によって手元資金に余裕を持てるというメリットは、あくまでも一時的なものです。つなぎ融資を利用したとしても、資金繰りの問題を根本的に解決できるわけではありません。

またつなぎ融資は一般的な融資と比べ、早期の返済が求められる傾向にあります。返済の見通しが甘いまま安易に利用すると、返済により手元資金が圧迫され、資金繰りがさらに悪化する可能性も高いです。

売掛金を早期現金化するファクタリングなら、返済の必要がありません。先々の返済負担がない方法でつなぎ資金を確保したい方は、ファクタリングの利用もご検討ください。

つなぎ融資を利用する際に押さえておくべきポイント

つなぎ融資を利用する際は、これから紹介する3つのポイントを押さえておきましょう。

1. 資金の使い道を明確にする

つなぎ融資を利用する場合、資金の使い道を明確にしておくことが大切です。

資金の使途が明確でないと、審査で不利になったり、手続きに時間がかかったりする恐れがあります。必要な資金をスムーズに確保するためにも、融資の使い道や金額をあらかじめ整理しておきましょう。金額の根拠を資料にまとめておけば、審査で有利に働く可能性があります。

2. しっかりと返済計画を立てる

つなぎ融資は、しっかりと返済計画を立てた上での利用が欠かせません。

つなぎ融資は借入に該当し、会計上は負債として計上されます。またつなぎ融資は返済義務のある資金調達方法です。一般的な融資より返済期間が短い傾向にあるため、事前に具体的な返済計画を立てておくことが大切です。

つなぎ融資の契約時は、適用金利や返済期間、返済方法なども事前に確認しましょう。売掛金や補助金・助成金の入金予定も踏まえ、無理なく返済できるかどうかをシミュレーションしておくことが重要です。

3. 審査期間を考慮して申し込む

つなぎ融資を受ける際は、審査期間を考慮して申し込みましょう。

審査の期間は利用方法によって異なります。場合によっては、融資の実行までに数週間〜数カ月かかることもあります。せっかくつなぎ融資を受けても、実行までに時間がかかれば、資金が必要なタイミングに間に合わないかもしれません。利用方法を検討する際に審査期間を調べておき、できるだけ早めに申し込むと良いです。

また提出書類に不足や誤りがあると、審査にかかる時間が長くなる傾向にあります。スムーズに審査を進めるには、必要書類などを不備なく用意しておくことも重要です。

つなぎ融資の利用方法

ここからは、つなぎ融資の代表的な利用方法を2つ紹介します。それぞれの特徴を理解し、自社に合った方法を選びましょう。

1. 日本政策金融公庫の融資制度

1つ目に紹介するつなぎ融資は、日本政策金融公庫の融資制度です。

日本政策金融公庫は、政府が全額出資する公的な金融機関です。中小企業や小規模事業者、フリーランスなどを対象に、融資を行っています。例えば中小企業を対象にした融資制度には、以下のような商品があります。

• 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）：外的要因によって売上が一時的に減少しているものの、中長期的に回復の見込みがある企業向け
• 取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）：取引先の倒産により、自社の経営に影響が出ている企業向け
• 企業再建資金：経営改善に取り組む企業のうち、一定の条件を満たす企業向け

これらは一般的な融資と比べると金利が低く、返済期間が長い傾向にあるのが特徴です。種類も豊富なので、自社の状況に合った商品を見つけやすいでしょう。

ただし日本政策金融公庫の融資制度は審査が厳しく、実行までのスピード感はあまり期待できません。「今すぐ資金が必要」という場合の利用には向かないでしょう。

2. ビジネスローン

2つ目に紹介する方法は、ビジネスローンです。

ビジネスローンは、銀行や消費者金融が提供している事業者向けのローン商品です。

ビジネスローンの場合、基本的には担保や保証人を設定する必要はありません。利用には審査が必要ですが、柔軟な傾向にあります。消費者金融系のビジネスローンであれば、最短即日で借入が可能なケースもあります。

ただし、日本政策金融公庫と比べると、ビジネスローンは金利が高いのが特徴です。長期的に利用すると返済総額が高額になるため、注意しましょう。また借入限度額がそれほど高くないため、必要な金額を確保できない可能性もあります。

つなぎ資金の確保ならファクタリングもおすすめ

ここまでつなぎ融資について解説してきましたが、借入以外の方法でつなぎ資金を確保することも可能です。その方法の代表例に、ファクタリングが挙げられます。

ファクタリングは、利用者の売掛債権をファクタリング会社に買取ってもらうことにより、本来の入金日よりも早期に現金化する方法です。借入には該当せず、会計上も負債として計上されないため、利息負担がないのがメリットです。

ただし、ファクタリングの利用時には手数料が発生します。手数料は、利用企業とファクタリング会社の2社契約する2社間ファクタリングの場合で8〜20％、売掛先を含めた3社で契約する3社間ファクタリングで1〜9％です。

利用者の信用力よりも、売掛先の信用力が重視される傾向にあるため、経営状態に不安がある企業でも利用できる可能性があります。できるだけ早くつなぎ資金を確保したい方は、ファクタリングの利用も検討してみると良いでしょう。

最短即日で対応しているファクタリングサービスも多く、急遽まとまった資金が必要になった場面でも役立ちます。

まとめ：つなぎ融資を活用して一時的な資金不足に対応しよう

つなぎ融資は、売掛金の入金遅れや突発的な支出、本融資の実行待ちなどによって、一時的に資金が不足した際に活用できる調達方法です。必要な資金を確保できれば、支払や返済が滞らずに済み、資金繰りの悪化を防げます。

ただし、借入に該当するため、利用の際はしっかりと返済計画を立てることが重要です。金利や手数料、返済期間、返済方法などを確認し、具体的な計画を立てた上で利用しましょう。

今すぐつなぎ資金を確保したいなら、返済の必要がない「ファクタリング」もおすすめです。ファクタリングサービスを提供しているNo.1では、最短即日での資金調達をサポートしています。手数料は業界最低水準で、それ以外に費用は一切かかりません。一時的な資金不足にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。