上場企業のファクタリング会社は安心？銀行系との違いとメリット・デメリット、選び方
ファクタリングは、近年注目を集めている資金調達の手法です。銀行融資や手形割引と比べて手続きがシンプルでスピード感があり、資金繰りに悩む企業にとって有効な手段として広まりつつあります。その一方で、参入障壁が比較的低いため、大小さまざまな事業者が市場に参入し、現在では非常に多くのファクタリング会社が乱立している状況です。利用者にとっては、どの会社を選べばよいのか判断が難しくなっているともいえます。
こうした中で、初めてファクタリングを利用する方や慎重に資金調達を進めたい方にとって、選択肢の一つとなるのが上場企業やそれに準じる大手企業のサービスです。上場している会社は、情報開示や内部統制が求められる立場で事業を行っているため、対外的・社会的な信頼性を判断しやすいという特徴があります。信頼できる企業に依頼することで、不当な手数料やトラブルなどのリスクを減らすことができるでしょう。
また、上場企業のファクタリングサービスは、業務フローが整備され、契約内容や手数料体系も明確であることが期待できます。契約前の丁寧な説明や、利用後のフォローアップ体制など、企業規模が大きいからこそ実現できるサポートもあります。
今回は、数あるファクタリング会社の中でも、上場企業やそのグループ企業が運営するサービスに焦点を当て、その特徴や信頼性、そして利用する際のメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。これからファクタリングの導入を検討している経営者の方や経理・財務担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
銀行系・ノンバンク系・独立系は何が違う？系列より先に確認したい債権の内容と契約上の責任範囲
ファクタリング会社は玉石混交でヤミ金や反社会的組織も参入していて大変
銀行や消費者金融などの金融機関から融資を受けた経験がある方も多いでしょう。
しかし、金融機関として開業・運営するには厳しい法的基準を満たさなければなりません。たとえば、銀行であれば銀行法の免許、消費者金融などの貸金業であれば貸金業法の登録が必要で、財産的な基礎や内部管理体制、コンプライアンス遵守など、細かい条件をクリアする必要があります。さらに、監督官庁による検査や監督も行われ、不備や不正があれば行政処分を受けます。場合によっては業務停止命令や免許・登録の取り消しといった厳しい処分を科されることもあります。つまり、金融機関は常に「緊張感を持って」運営されているのです。
一方で、ファクタリング会社はその位置づけが大きく異なります。真正なファクタリングは「融資」ではなく「売掛債権の売買」にあたるため、ファクタリング業そのものには銀行法のような免許や貸金業の登録の制度がありません。このため、金融機関のような定期的な検査が行われることもなく、行政の関与が比較的少ないのが現状です。悪質な取引や通報があった場合などを除けば、監視の目が行き届きにくい仕組みになっているのです。
ただし、ファクタリングを装っていても、実質的に貸付けと同じものであれば貸金業に該当します。金融庁は、貸金業登録を受けていない者がファクタリングを装って貸付けを行う事案について注意を呼びかけています。
このような仕組み上の違いから、ファクタリング会社は運営上の裁量が大きいという特徴を持っています。つまり、金融機関と比べて自由度が高く、会社ごとにサービス内容や手数料体系、契約の柔軟性などに個性が出やすい業界だといえます。規制が少ない分、迅速な対応やユニークなサービスが提供できるメリットもありますが、その反面、悪徳業者が紛れ込みやすいというリスクも孕んでいます。
実際に、ヤミ金融や反社会的勢力の関係者がファクタリングを装い、利用者を不当に搾取する事例も報告されています。表向きは正規のファクタリングを装いながら、実態は超高利の「隠れ融資」を行っていたり、売掛金の買い戻しを求める契約を強要して利用者にリスクを押し付けるケースもあります。さらに、支払いの遅れなどに対して暴言や威圧的な態度を取るような、まるでヤミ金融と同様の手口を使う悪質な業者も存在しています。
このようなリスクを避けるためには、信頼性の高いファクタリング会社を見極めることが最も重要です。その1つの目安となるのが「上場企業」であるかどうかです。上場している企業やそのグループ会社は、常に株主や投資家など多方面から見られており、コンプライアンス違反や不正行為が発覚すれば、株価の下落や信用失墜につながるため、慎重な経営が求められます。
したがって、上場企業が運営するファクタリングサービスであれば、
・契約内容が明確で不当な条件がない
・手数料設定が透明でわかりやすい
・顧客対応が丁寧でトラブル時にも迅速に対応してくれる
といった点で安心して利用できる可能性が高いといえます。
もちろん、上場企業であってもサービス内容は企業ごとに異なります。上場企業であることは信頼性を判断する目安の一つであり、契約内容の安全を保証するものではありません。銀行法や貸金業法のような法的な枠組みがファクタリング業そのものにはないため、会社の情報開示や運営体制が判断材料になるのです。
したがって、ファクタリングを検討する際には、「どの会社が上場企業か」「親会社はどのような企業か」「コンプライアンス体制が整っているか」といった観点で慎重に比較検討することが大切です。こうした視点を持つことで、悪徳業者に巻き込まれるリスクを抑え、安心して資金調達を進めやすくなります。
上場しているファクタリング会社だけではなく上場企業の子会社も選択肢になる
それでは実際に、上場企業としてファクタリング事業を展開している会社がどのくらい存在するのかを見ていきましょう。
結論から言えば、ファクタリングを主な事業として上場している会社はごくわずかです。これは、中小企業向けのファクタリングが比較的新しく、事業モデルが多様化していることなどが背景にあると考えられます。
多くの上場企業は、コンプライアンスやガバナンス体制の整備にコストをかけており、事業内容にも透明性が求められます。そのため、悪質な業者の問題も指摘されるファクタリング業界に直接参入している上場企業は、まだ少数派です。
さらに、これらの上場企業が提供しているファクタリングサービスは、BtoB（企業間取引）専用であるケースが多くあります。ここでいう「B（Business）」は法人を指し、つまり「法人対法人」の取引に限定しているということです。したがって、同じ事業者であっても個人事業主やフリーランスなど、個人で事業を営んでいる方は対象外となる場合があります。
では、「個人事業主の方は上場企業でのファクタリングサービスを一切利用できないのか？」というと、そうとも限りません。
たしかに、上場企業そのものが個人向けサービスを提供している例は少ないものの、上場企業の子会社やグループ会社、関連会社がファクタリング事業を担っているケースがあります。これらの子会社・関連会社は、親会社である上場企業の管理のもとで事業を行っています。
特に安心感が高いのが、大手銀行系のファクタリング会社です。銀行グループは、金融庁の監督のもとで厳しい管理体制を求められています。そのため、子会社や関連会社でも、内部統制・顧客対応・契約の透明性に一定の水準が期待できます。
また、銀行系ファクタリング会社は資金力も豊富で、手数料（取引コスト）が比較的低い傾向があります。加えて、資金調達までのプロセスも明確で、信頼性の高い契約を結べる点も大きな魅力です。
ただし、銀行系の中には、支払企業が導入する一括ファクタリングのように、納入企業が自社の判断だけでは申し込めないサービスもあります。自社の売掛金を売却できるサービスかどうかを、事前に確認しましょう。
上場企業のファクタリング会社や、その子会社・関連会社を利用する最大のメリットは、やはり「信用と安心感」にあります。上場企業は、株主や投資家、社会的責任を意識した経営が求められており、不正や不当な取引が発覚すれば、企業価値や株価に悪影響を及ぼします。したがって、顧客をだますような契約や、法外な手数料設定は起こりにくいと考えられます。
また、親会社が大手銀行や総合商社、上場企業グループである場合、その企業ブランドを守るために、コンプライアンス教育や監査体制を整えているのが一般的です。結果として、利用者は「安心して取引しやすい」「契約内容が明確」といった恩恵を受けられるでしょう。
一方で、こうした大手や上場企業系のファクタリング会社は、審査がやや厳しい傾向があります。取引金額や売掛先の信用状況などを丁寧にチェックするため、柔軟性という面では中小規模の独立系ファクタリング会社に劣る場合もあります。信頼性を重視する方にとっては有力な選択肢ですが、自社の状況に合うかどうかは別に確認が必要です。
まとめると、ファクタリング業界における上場企業の存在はまだ少数派ですが、上場企業の子会社・銀行系グループ会社などを含めると、選択肢はほかにもあるというのが実情です。
したがって、ファクタリング初心者の方や安全性を重視したい方は、こうした企業も比較の候補に入れることをおすすめします。
上場企業や銀行系のファクタリング会社を利用するメリットとデメリット
上場企業や銀行系のファクタリングを利用するメリットやデメリットを考えていきましょう。
上場企業や銀行系のファクタリング会社の利用に向いている事業者は?
まず、上場企業や銀行系のファクタリング会社は、慎重な審査基準と明確な顧客選定基準を持っている傾向があります。
これは、社会的信用を維持するために、コンプライアンスと内部統制を重視しているからです。
つまり、すべての申込者を同じように受け入れるのではなく、取引の安全性やリスクを見極めたうえで「どの顧客と取引するか」を判断しているということです。
このため、まだ事業実績が浅い個人事業主や創業間もない小規模企業の場合、上場企業系や銀行系のファクタリング会社から提示される条件が、やや厳しいケースもあります。
たとえば、高めの手数料を提示される、もしくは取引そのものが対象外とされる可能性もあります。
これは決して不当な扱いではなく、ファクタリング会社側がリスクの観点から慎重に判断している結果なのです。
上場企業や銀行系ファクタリング会社の中には、「大口の法人顧客」や「安定した業績を持つ企業」を中心に取引を行っている会社もあります。
企業規模が小さい取引先に対しては、リスクを細かく管理しながら慎重に対応する傾向があるといえるでしょう。
一方で、大企業や中堅企業のように、売掛金の金額が多く、継続的な取引が期待できる顧客に対しては、上場企業・銀行系ファクタリング会社は積極的に対応することがあります。
特に、売掛債権の金額が高額である場合や、取引先が安定した上場企業などの場合には、ファクタリング会社側も安心して買い取りに応じる傾向があります。
このような場合、手続きもスムーズに進み、契約までの時間が短縮されるケースもあります。
また、上場企業・銀行系のファクタリング会社は、一般的に手数料（取引コスト）が低い傾向にあります。
これは、資金力に余裕があることや、社内のリスク管理体制が整っていることにより、手数料を抑えやすいからです。
したがって、大口の資金調達を希望する企業にとっては、魅力的な選択肢となります。
特に次のような条件を満たしている場合、上場企業や銀行系ファクタリング会社が積極的に応じる可能性が高まります。
・ファクタリング金額が多い（例：数千万円～数億円規模）
・依頼者が大企業または中堅企業である
・売掛先が信用力の高い上場企業・官公庁・大手法人である
・取引実績や決算内容が安定している
このような条件を満たす顧客は、ファクタリング会社にとって「優良顧客」とみなされ、迅速な対応や手数料の優遇など、柔軟なサービスが提供されることもあります。
つまり、上場企業や銀行系ファクタリング会社はリスクを厳密に管理しながらも、信用力の高い取引先に対しては好条件で対応するという特徴を持っています。
その意味で、個人事業主や小規模企業にとってはややハードルが高いものの、企業規模が大きくなるほど、これらのファクタリング会社は有利なパートナーになり得るのです。
結果として、
・小規模事業者・個人事業主：柔軟性のある独立系ファクタリング会社を中心に検討
・中堅～大企業：信頼性の高い上場企業系・銀行系ファクタリング会社も候補に入れる
という形で、自社の規模や資金ニーズに合わせて取引先を選ぶことが重要だといえるでしょう。
上場企業や銀行系のファクタリング会社を利用するメリット
上場企業や銀行系のファクタリング会社を利用するメリットをまとめました。
3社間ファクタリングを実施しているところが多い
中小のファクタリング会社は、手数料が高めの2社間ファクタリングが中心の場合がありますが、上場企業や銀行系のファクタリング会社は3社間ファクタリングも取り扱っていることがあります。
3社間ファクタリングは取引先の同意を得るなど手間がかかりますが、売掛先が取引に関わる分、手数料を抑えやすい方式です。
手数料が低い傾向がある
3社間ファクタリングの手数料は、2社間ファクタリングより低い傾向があります。
そのうえで、上場企業や銀行系のファクタリング会社は、さらに低く設定されるケースがあります。
これは、上場企業や銀行系のファクタリング会社が、高い信用力と厳格な審査体制を備えていることに起因します。
豊富な資金力を持ち、取引のリスク管理が丁寧なため、不良債権の発生リスクが抑えられ、手数料に上乗せされるリスク分を引き下げやすいのです。
さらに、上場企業や銀行系ファクタリング会社は、単発的な取引よりも「長期的な取引関係」を重視することがあります。
企業間の信頼を積み重ねることで、継続的な契約を結び、安定した収益を確保する方針です。
そのため、初回利用時こそ慎重な審査が行われるものの、2回目以降の利用では手数料が引き下げられるケースもあります。
また、これらの会社は、グループ内での資金調達コストが低いことも強みです。
たとえば、銀行系のファクタリング会社であれば、母体銀行から資金を調達しやすいため、手数料を低く設定する余地があります。
このように、上場企業や銀行系ファクタリング会社では、
・取引先の信用力を重視した厳格な審査
・不良債権リスクの低さ
・自社の資金調達コストの低さ
・長期的な取引関係の構築方針
といった複数の要素が相まって、安定的かつ低コストなファクタリングサービスの提供につながっています。
ただし、注意点としては、こうした低手数料の恩恵を受けるには、ある程度の売上規模や信用実績が求められることです。
そのため、個人事業主や創業間もない企業の場合、申込をしても条件が合わない、もしくは取引対象外とされることもあります。
とはいえ、信用力が高まり、安定した売掛債権を保有するようになれば、上場企業や銀行系ファクタリング会社を利用することで、より低コストで資金調達できる可能性があります。
資金繰りを改善しながら手数料を抑えたい企業にとって、これらのファクタリング会社は有力な選択肢といえるでしょう。
買い取り可能上限金額が高い
上場企業や銀行系のファクタリング会社は、買い取り可能な売掛債権の上限額が高い傾向があります。数千万円から億単位の大口債権に対応している会社もあります。
たとえば、製造業や建設業、物流業などのように、取引金額が大きく、支払いサイト（入金までの期間）が長い業種では、まとまった運転資金を確保する必要があります。銀行融資では、審査や担保設定に時間がかかるため、すぐに資金が必要な場合には対応が難しいケースもあります。
その一方で、上場企業や銀行系ファクタリング会社は、豊富な資金力と強固な信用基盤を背景に、高額な売掛債権の買取に応じられる体制を整えています。これにより、企業は多額の資金を確保でき、資金繰りの安定化や事業拡大への投資を実現しやすくなります。
一方で、「ビジネスローン」や「事業者向けローン」などの融資型資金調達手段は、商品によって上限額が設定されています。しかも、融資では返済義務が発生するため、資金繰りが悪化している状況では、かえって負担を増やすリスクもあります。
その点、ファクタリングは売掛債権を現金化する取引であり、借入とは異なります。資産の流動化によって資金を得るため、借入金は増えず、返済の負担も生じません。
特に、上場企業や銀行系のファクタリング会社を利用すれば、
・高額な売掛債権の買取が可能
・契約内容が明確で安心感がある
・手数料が比較的低い
・不正やトラブルのリスクが少ない
といった利点が期待でき、大口取引を抱える企業にとって有力な選択肢となります。
また、これらのファクタリング会社は、コンプライアンス意識が高く、契約内容の透明性にも優れている傾向があります。万が一トラブルが発生しても、法令に則った対応が期待できる点も、利用者にとっては安心材料です。
このように、数千万円から億単位の資金を確保したい場合、上場企業や銀行系ファクタリング会社の利用は有効です。資金繰りに余裕を持たせ、成長のチャンスを逃さないためにも、信頼性の高いファクタリング会社を比較の候補に入れておくとよいでしょう。
上場企業や銀行系のファクタリング会社を利用するデメリット
一方でデメリットについても押さえておきましょう。
審査が厳しい
大手企業ほど審査が厳しい傾向は、融資でもファクタリングでも共通しています。これは単なる形式的な手続きの厳しさではなく、取引先の信用力を慎重に見極める姿勢の表れです。大手のファクタリング会社は、買い取った売掛債権に対して確実に入金が見込めるか、取引先企業の支払い能力に問題がないか、さらに依頼者側の財務状況や過去の取引履歴まで、細かくチェックします。
なぜここまで慎重になるかといえば、もし買い取り後に債権が回収できなくなれば、ファクタリング会社自身の経営に直接ダメージを与えるからです。ファクタリングは、融資のように担保を設定していないケースが多く、償還請求権なしの契約であれば、売掛先が支払不能に陥った場合のリスクはファクタリング会社が負うことになります。そのため、買い取り先の選定は重要で、特に大手企業や上場企業ほど、リスク管理体制を厳格に運用しているのです。
また、こうした厳格な審査基準は、ファクタリング会社の信用力を維持するためにも欠かせない要素です。上場企業や銀行系のファクタリング会社は、株主などへの説明責任を負っており、不良債権の増加や回収不能案件が発生すれば、経営への影響が大きくなります。そのため、審査過程でのリスク管理を徹底しているのです。
その分、審査には時間がかかる場合もありますが、その裏には「安全性」と「信頼性」を守るための体制が整っているという強みがあります。特に、数千万円や億単位の取引になる場合には、企業の財務諸表や取引実績、取引先の支払い能力などを細かく確認し、法的にも問題がないことを確認したうえで契約が行われます。
一方で、こうした審査を通過すれば、低い手数料で利用できる可能性があります。これは、ファクタリング会社側が「信用できる企業」と判断した取引に対しては、リスクが低いためコストを抑えられるからです。
つまり、大手ファクタリング会社の審査が厳しいのは、リスク回避と信頼維持のためです。ただし、審査の厳しさだけで会社の良し悪しが決まるわけではなく、契約内容もあわせて確認することが大切です。
それでも、売掛先の信用力が重視されるファクタリングは、融資とは異なる基準で審査されます。
入金までのスピードが遅い場合がある
審査にしっかりと時間をかけるため、現金化や振り込みまでに一定の期間を要する場合があるのが、大手ファクタリング会社の特徴です。上場企業や銀行系のファクタリング会社は、契約前に取引内容の正確性を確認し、売掛先の支払い能力や信用情報、依頼企業の財務状況などを慎重にチェックします。そのため、実際の入金までに数日から1週間程度かかるケースもあります。
これは決して「対応が遅い」ということではなく、リスクを抑えるための安全対策です。万が一、不正な請求書や支払い能力のない売掛先が絡む取引を買い取ってしまえば、ファクタリング会社自身が大きな損害を受けるからです。そのため、契約前の確認作業や審査を慎重に進めることは、信頼できる取引を実現するための重要なプロセスといえるのです。
ただし、こうした丁寧な審査体制の反面、スピード重視の資金調達には向かない場合もあります。たとえば、取引先からの入金が遅れた、急な支払いが発生した、といった「今日中に現金が必要」という緊急ケースでは、即日入金に対応しているファクタリング会社を検討する方が現実的です。オンライン契約や審査の仕組みを整えることで、最短即日での現金化に対応している会社もあります。
もっとも、2社間ファクタリングを中心に利用する場合は、手数料が高めになりやすい点に注意が必要です。スピードを最優先する局面では、手数料と入金までの時間のバランスを考えることが重要です。
つまり、時間を優先するのか、コストを優先するのかを明確にしたうえで、利用するファクタリング会社を選ぶのがポイントです。
このように、ファクタリングを利用する際には、スピード・コスト・信頼性のバランスを考慮し、自社の資金状況や目的に最も適したパートナーを見極めることが成功のカギとなります。
申し込みに手間がかかる
上場企業や銀行系のファクタリング会社の中には、債権譲渡登記を必要とするケースがあります。これは、取引の安全性を確保するための手続きであり、法人が行う債権譲渡について、第三者に対して権利を主張できる対抗要件を備える仕組みです。
ただし、この債権譲渡登記には一定の費用と時間がかかる点に注意が必要です。登録免許税（債権の個数が5,000個以下の場合、1件7,500円）や司法書士への報酬などが発生します。また、登記手続きにも時間を要するため、資金化までのスピードが求められる状況では負担になることもあります。費用を誰が負担するかは契約によるため、見積もりの段階で確認しましょう。
さらに、上場企業や銀行系のファクタリング会社では、登記以外にも各種手続きや書類審査が厳格な傾向があります。たとえば、売掛債権に関する契約書、請求書、入金履歴、税務申告書、決算書など、複数の書類を提出する必要があり、内容の整合性や正確性を細かく確認されます。場合によっては、取引先企業（売掛先）への確認を行うケースもあり、契約までに時間がかかることもあります。
こうした背景には、内部統制や法令遵守の観点から手続きを厳格に運用していることがあります。手順に沿って進めるため担当者の裁量が少なく、少しの不備でも書類の差し戻しや再確認が発生することがあります。
そのため、「スピード重視で資金を確保したい」「登記費用を抑えたい」という方にとっては、他のファクタリング会社のほうが適している場合もあります。会社によっては、債権譲渡登記を留保できるプランを用意しているところもあります。
一方で、登記や手続きが煩雑であっても、上場企業や銀行系ファクタリング会社には安心感があります。長期的な信頼関係を築きたい企業や大口取引を検討している企業にとっては、有力な選択肢です。
結局のところ、「スピードと柔軟性」か「手続きの厳格さと信頼性」かという選択になります。資金調達の目的や規模、緊急性に応じて、どのタイプのファクタリング会社を選ぶかを見極めることが大切です。
少額債権に対応していないことも
10万円、20万円といった少額の売上債権については、上場企業や銀行系のファクタリング会社では取り扱い対象外としているケースがあります。これは、取引金額に対して発生する事務コストや審査コストが見合わないためです。1件ごとの契約審査や債権の確認、書類処理などに時間と労力を割いているため、少額の取引では利益よりもコストが上回ってしまう傾向にあり、高額債権を中心に取り扱う方針の会社もあるのです。
特に上場企業や銀行系のファクタリング会社の中には、数百万円から数千万円、あるいは億単位の売掛債権を中心とする会社があります。こうした企業の顧客層は、主に中堅企業や大企業など、一定の信用力と安定した売上を持つ法人です。したがって、10万円や20万円といった小口の債権では、事務的な手間を考慮すると採算が合わないと判断されることもあります。
また、上場企業や銀行系ファクタリング会社は、コンプライアンス遵守とリスク管理の観点からも、取引先を慎重に選定します。個人事業主やフリーランスの場合、売掛先が法人であっても、取引規模が小さい・契約書が不十分・取引履歴が短いなどの理由で、信頼性の評価が難しいケースがあります。そのため、少額債権の買い取りが断られることもあるのです。
このように、上場企業や銀行系のファクタリング会社では、小口よりも安定した大口の取引を重視する傾向があります。ファクタリング契約には法務・会計・登記などの専門的な手続きが関わるため、1件あたりの事務コストが発生します。結果として、10万円の売掛債権を処理する手間も、1,000万円の債権を処理する手間も大きくは変わらないという事情もあり、高額債権に集中する会社があるのです。
一方、少額の売掛債権を現金化したい場合、このような大手企業の基準はややハードルが高いかもしれません。最近では、オンライン完結型のファクタリングサービスも増えており、こうしたサービスであれば、少額の債権でも対応してくれる場合があります。
たとえば、請求書の画像をアップロードするだけで手続きを進められる仕組みを採用しているところもあり、最短即日で入金可能なケースもあります。
ただし、少額対応型のファクタリング会社では、手数料が高めに設定されている場合がある点には注意が必要です。小口取引は個別対応の手間に対して収益が小さいためです。したがって、手数料率や契約条件をしっかり確認し、信頼できる会社を選ぶことが大切です。
まとめると、上場企業や銀行系のファクタリング会社は、主に大口取引・法人向けが中心であり、10万円や20万円といった少額の債権を扱わない場合があるという点を理解しておくことが重要です。小口債権の現金化を希望する場合は、少額に対応したサービスを検討することで、より現実的な資金調達が可能となるでしょう。
大手と独立系で迷ったら相見積もりで比較を。ファクタリング会社同士の繋がりと情報共有の実態
上場企業以外の会社を見極めるチェックポイント
上場企業や銀行系を利用できない場合でも、会社の選び方次第でリスクは抑えられます。
経理・財務担当者の方は、以下の点を契約前に確認しましょう。
買取代金が債権額に比べて著しく低くないか
金融庁は、買取代金が債権額に比べて著しく低額である場合は、偽装ファクタリングの疑いがあるとしています。
見積もりでは手数料率だけでなく、実際に入金される金額を確認しましょう。
買い戻しを求める条件がないか
契約書に、売主が債権を買い戻す条件や、売主自身の資金で業者に支払う条件がないかを確認しましょう。
金融庁は、こうした場合は貸金業に該当するおそれがあるとしています。
契約書の文言だけでなく、経済的な実態によって判断される点にも注意が必要です。
会社情報と費用の説明が明確か
所在地、代表者、連絡先、運営実績が確認できるかを見ておきましょう。
手数料以外に登記費用や事務手数料がかかるかどうかも、事前に説明を受けることが大切です。
説明があいまいなまま契約を急がせる会社は避けましょう。
契約書の控えを受け取れるか
契約内容は社内で確認できるよう、書面や電子データで控えを受け取りましょう。
控えは経理処理の根拠にもなるため、入金額と手数料の内訳とあわせて保管しておくと安心です。
スピードと手数料を両立したいならNo.1にご相談ください
上場企業や銀行系のファクタリング会社は、利用者としては頼もしい存在ですが、審査が厳しく、迅速な資金調達という面では難点がある場合もあります。
本当に数日以内、あるいは即日で資金調達したい場合には、スピードに対応できる会社を選ぶ必要があります。
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大手でも中小でも処理は同じ？ファクタリング手数料の勘定科目と売掛債権売却損の仕訳
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。
株式会社No.1の各サービスの紹介は下記からご覧ください。
ご不明点やご質問はお気軽にお問い合わせください。
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