人材派遣業の資金繰りが厳しい原因と改善策｜許可更新の資産要件とファクタリング活用

人材派遣業は、派遣スタッフへの給与支払いと派遣先企業からの入金タイミングにズレが生じやすく、採用費や教育費などの先行コストも発生しやすい業種です。そのため、売り上げが発生していても手元資金が不足し、資金繰りが厳しくなるケースがあります。

資金繰りの悪化を放置すると、支払いに支障が出るだけではなく、労働者派遣事業の許可更新に影響する恐れもあります。事業を安定して継続するためには、早い段階で資金の流れを把握し、必要な対策を講じることが重要です。

本記事では、人材派遣業の資金繰りが悪化する原因やリスク、今すぐできる具体的な対策を、経営者の方や経理・財務担当者の方に向けて分かりやすく解説します。スピーディーに資金調達できるファクタリングについても詳しく紹介するので、資金繰りの改善に悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

【この記事で分かること】

ファクタリング会社は横で繋がっている？複数社に見積もりを依頼する前に知っておきたい情報共有の実態

人材派遣業の資金繰りが厳しくなりやすい原因

人材派遣業は、さまざまな業種の中でも資金繰りが悪化しやすい業種の一つです。まずは、その原因を見ていきましょう。

給与の支払いと売り上げ回収の期間にズレがある

人材派遣業の資金繰りが厳しくなりやすい理由の一つは、派遣スタッフへの給与の支払いと、派遣先企業から売り上げを回収するまでの期間にズレがあるからです。

労働基準法第24条では、賃金を毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うことなどが定められています。一般的には月ごとの支払いですが、派遣スタッフや案件によっては、日払いや週払いに対応する必要もあるでしょう。

一方派遣先企業からの入金は、請求後すぐに行われるとは限りません。契約によっては月末締めの翌々月末払いなどになっているケースもあります。その間も、派遣スタッフの給与やオフィスの賃料、広告宣伝費等の支払いは発生し続けるため、入金よりも支払いが先行し、手元資金の不足につながってしまうのです。この状況を放置していると、資金繰りが悪化し事業の継続自体が危うくなる可能性があります。

採用や教育にかかる先行投資のコストが大きい

採用費や教育費といった先行投資のコストが大きいことも、人材派遣業の資金繰りが悪化しやすい理由の一つです。

人材派遣業では、求人広告の掲載費や採用管理システムの利用料、応募者対応にかかる人件費などが発生します。安定的に派遣スタッフを確保するには、継続的な募集活動が必要となるため、案件受注時以外にも一定の採用コストがかかります。

また派遣前に業務研修やマナー研修、安全衛生教育などを行う場合は、その分の費用も必要です。派遣先が決まる前の段階で採用費や研修費が発生することもあり、売り上げが立つ前に支出が先行しやすくなります。

このように、人材派遣業は売り上げが発生する前段階での支出が多いため、手元資金に余裕がないと資金繰りが厳しくなりやすい傾向にあります。

売掛金が未回収になるリスクがある

人材派遣業の資金繰りが悪化しやすい理由として、売掛金が未回収になるリスクがあることも挙げられます。

派遣先企業の経営状況が悪化した場合、売り上げの入金が遅れたり、回収できなくなったりする可能性があります。特に、多くの派遣スタッフを稼働させている取引先で未払いが発生すると、自社の資金繰りへの影響は大きくなるでしょう。

最終的に回収できたとしても、当初の予定より入金が遅れれば、その分だけ手元資金に余裕がなくなってしまいます。給与や保険料の支払いは待ってもらえないため、入金遅延が続くと事業の継続に悪影響が出てしまうでしょう。

競合他社が多く人件費も上がりやすい

人材派遣業は参入企業が多く、派遣先企業を獲得するための競争が激しくなりやすい業界です。受注を増やすために派遣料金を下げると、その分売り上げや利益が圧迫されます。

一方で人材を確保するためには、派遣スタッフの給与や待遇を引き上げる必要が生じることもあります。2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円となり、前年度から56円引き上げられました。派遣料金への転嫁が遅れれば、利益率はさらに低下しやすくなるでしょう。

また、派遣スタッフにとって魅力的な条件として日払いや週払いを導入する場合もあります。こうした制度は人材確保には有効ですが、短期間で資金が流出するため、手元資金が不足しやすくなる点には注意が必要です。

価格競争と人材確保のためのコスト増が重なると、売り上げがあっても利益が残りにくくなり、資金繰りが悪化しやすくなります。

売り上げが景気や企業の採用動向に左右されやすい

売り上げが景気や企業の採用動向に左右されやすいことも、人材派遣業の資金繰りが悪化しやすい原因の一つです。

景気が悪くなると、企業は人件費を抑えるために派遣スタッフの人数を減らしたり、新規の派遣依頼を控えたりする傾向にあります。そのため、景気の動向は人材派遣業の売り上げに影響しやすい要因です。

また、景気が回復し派遣需要が急増した場合にも注意が必要です。派遣スタッフの稼働人数が増えれば、将来的な売り上げ増加は見込めますが、その分給与や社会保険料などの支払いも先行して増えます。

つまり人材派遣業では、売り上げが落ち込む場面だけではなく、急に需要が増える局面でも資金繰りが厳しくなることがあります。企業の採用動向に対応するためには、繁忙期や大規模な案件の受注に備えて、十分な手元資金を確保しておくことが重要です。

資金繰りが悪化すると人材派遣業の許可更新に影響する恐れがある

資金繰りの悪化は、どの企業にとっても深刻な問題です。しかし、中でも人材派遣業は、資金繰りの悪化によって資産要件を満たせなくなると、許可更新や事業継続に影響する恐れがあります。

その背景にあるのが、2015年に改正された労働者派遣法です。この改正により、特定労働者派遣事業の届出制は廃止され、労働者派遣事業は許可制へ一本化されました。そのため事業を継続するには、一定の財産的基礎を満たした上で許可を受ける必要があります。

許可の有効期間は、新規が3年、更新後は5年です。更新の申請は、有効期間が満了する日の3か月前までに行います。

原則として、労働者派遣事業の許可・更新では、主に以下のような資産要件が求められます。

※小規模な事業主には暫定的な配慮措置が設けられている場合があります。対象となるかは都道府県労働局に確認しましょう。

資金繰りが悪化して負債が増えたり、現金・預金が減少したりすると、これらの基準を満たせなくなる可能性があります。許可の更新が認められなければ、労働者派遣事業を継続できなくなる恐れもあるため、人材派遣業では資金繰りの悪化に早めに対応することが重要です。

経理・財務担当者の方は、更新の時期から逆算して、決算時点の基準資産額や現金・預金額を確認しておきましょう。

人材派遣業の資金繰り改善のために今すぐできる対策

人材派遣業の資金繰りが悪化したら、改善のためにどのような対策をすればよいのでしょうか。

今すぐできる具体的な対策を4つご紹介します。

資金繰り表の作成と現状把握

まずは資金繰り表を作成し、自社の現状を正確に把握することが重要です。

資金繰りが悪化している場合、自社の資金の流れを十分に把握できていないケースがあります。そこで役立つのが、入金と支払いのタイミングを整理し、資金の動きを可視化する「資金繰り表」です。

資金繰り表を作成すれば、派遣先企業からの入金予定をはじめ、派遣スタッフへの給与や社会保険料、設備費といった支払い予定を一覧で確認できます。どのタイミングでいくら資金が不足しそうかを事前に把握できるため、早い段階で気付いて状況に応じた対策を講じやすくなります。

またすでに資金繰りが厳しい状況であっても、不足額や支払期日を明確にすることで、次に取るべき対応を判断しやすくなるでしょう。

入金サイトの短縮を交渉する

資金繰り改善のためには、派遣先企業からの入金サイトを見直すのも一つの方法です。

先述した通り、派遣先企業からの入金サイトは月末締め・翌々月末払いなどと長く設定されているケースがあります。入金サイトが長い場合は、支払い条件を見直してもらえないか交渉をすることで資金繰りの改善につながる可能性があります。長期案件の場合は、中間請求を認めてもらったり一部前払いを相談したりするのもよいでしょう。

ただし条件変更を持ちかけることで、自社の経営状況に不安を持たれる可能性もあります。交渉をする際は、安定した人材供給やサービスの品質向上につながることを丁寧に説明した上で、派遣先企業との信頼関係に配慮しながら、慎重に進めることが重要です。

経費の支払い方法を見直す

経費の支払い方法を見直すことも、資金繰りの改善につながる可能性があります。

日々発生する経費の中には通信費や消耗品費、クラウドサービスの利用料など、クレジットカード決済に対応しているものも多くあります。このような支払いをカードに切り替えることで、実際の引き落としまでに猶予が生まれ、手元資金を残しやすくなるでしょう。

ただしクレジットカード払いは、あくまで支払いタイミングを後ろ倒しにする方法です。利用額が大きくなり過ぎると、後日の引き落とし時に資金繰りを圧迫する恐れがあります。利用する際は、引き落とし日と入金予定を確認し、無理のない範囲で活用することが大切です。

消費税の納付資金を分けて管理する

人材派遣業の経理で見落としやすいのが、消費税の納付資金です。

派遣料金は消費税の課税売上げですが、派遣スタッフに支払う給与は課税仕入れに当たりません。このため、売り上げに対して消費税の納付額が大きくなりやすいという特徴があります。

派遣先企業から受け取った消費税分を運転資金に使ってしまうと、納付の時期に資金が不足しかねません。毎月の入金から納付予定額を別の口座に分けておくと、資金繰り表の精度も上がります。

国税を一時に納付することが難しい場合は、換価の猶予などの制度を利用できることもあります。納期限が過ぎる前に、早めに税務署へ相談しましょう。

人材派遣業の資金調達にはファクタリングがおすすめ

先述したような対策を講じても資金繰りの改善が難しい場合は、資金調達を検討しましょう。

資金調達の方法には銀行融資やビジネスローンなどさまざまな種類がありますが、中でも人材派遣業と相性が良い方法の一つがファクタリングです。ここからは、ファクタリングがどのような資金調達方法なのかを詳しく見ていきましょう。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却することで、本来の入金日を待たずに現金化する方法です。

融資とは異なり、売掛債権の売却によって資金を得る仕組みなので、借り入れには該当しません。また調達した資金の使用用途の制限もないため、派遣スタッフの給与支払いに充てたり固定費の支払いに備えたり、事業拡大のための設備投資に活用したりと柔軟に利用できます。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

ファクタリングを大きく分けると「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。

2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の2社で契約を結ぶ方式です。契約に売掛先は含まれないため、売掛先に知られずに資金調達を進めやすい方式です。また手続きもシンプルなので、早期で現金化できる点が特徴です。ただし3社間ファクタリングと比べると、手数料が高い傾向にあります。

3社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社に加え、売掛先の3社で契約を結ぶ方式です。売掛先も契約に関わることで、売掛債権の存在や支払いの確実性を確認しやすく、ファクタリング会社側のリスクを抑えられます。その分、2社間ファクタリングよりも手数料が低くなる傾向にあります。ただし、売掛先にファクタリングの利用を知られるため、関係性に影響が出る可能性があります。また、売掛先からの承諾が必要なため、手続きに時間がかかりやすく、2社間ファクタリングよりも現金化に時間を要する場合がある点に注意が必要です。

手数料に公的な基準はなく、ファクタリング会社ごとに異なります。例えば、ビートレーディングが公表している平均手数料は、2社間で10.3％、3社間で6.8％（2024年度実績）です。実際の手数料は売掛先の信用力や金額によって変わるため、見積もりで確認しましょう。

オンライン完結型のファクタリングも登場

近年は、申し込みから審査、契約、入金までをオンラインで完結できるファクタリングサービスも登場しています。

オンライン完結型のファクタリングは、来店や書類の郵送が不要なため、手続きの負担を抑えながら資金調達を進めやすい点が特徴です。日中は派遣スタッフや派遣先企業への対応で忙しい場合でも、オンラインで申し込みを進められるため、時間や場所に縛られにくいメリットがあります。地方で人材派遣業を営む企業も、資金調達の選択肢が広がるでしょう。

また手続きをオンライン化することで運営コストを抑え、一般的な2社間ファクタリングより手数料を低く設定しているサービスもあります。ただし、手数料や入金スピード、必要書類はサービスによって異なるため、利用前に条件を比較することが大切です。

人材派遣業がファクタリングで資金調達するメリット

ここからは、人材派遣業がファクタリングで資金調達することによって得られるメリットを見ていきましょう。

早期に資金調達できる

人材派遣業がファクタリングを利用する大きなメリットの一つが、早期に資金調達ができることです。

2社間ファクタリングの中には即日現金化に対応しているサービスもあります。そのため、給与の支払いが迫っている場合でも、短期間で資金を確保できる可能性があります。

代表的な資金調達方法である融資は、多くの資金を調達したい場合には有効ですが、申し込みから審査、入金までに時間がかかるケースも少なくありません。そのため緊急性の高い資金の確保には間に合わない場合があります。資金調達のスピード感を重視しているなら、ファクタリングは適した選択肢といえます。

自社の信用力が低くても利用できる可能性がある

自社の信用力に不安がある場合でも利用しやすいのが、ファクタリングのメリットです。

ファクタリングでは審査が行われますが、主に重視されるのは、自社の信用力よりも売掛先である派遣先企業の信用力や支払い能力です。そのため、自社の信用面に不安がある場合でも、資金を確保できる可能性があります。

資金調達が必要な場面では、自社の財務状況が既に悪化しているケースも少なくありません。直近で融資の審査に通らなかった場合や赤字の場合でも、一度ファクタリングの利用を検討してみるとよいでしょう。

売掛金の未回収リスクを軽減できる

ファクタリングを利用すれば、派遣先企業の経営状況悪化による売掛金の未回収リスクを軽減できる場合があります。

ポイントは、償還請求権がない契約を選ぶことです。償還請求権とは、売掛先からの代金回収が難しくなった際、ファクタリング会社が自社に買い戻しを求められる権利のことです。その権利がない契約の場合、万が一派遣先企業の経営状況が悪化し、売掛金が回収できなかったとしても、自社は弁済する必要がありません。

ファクタリングと似た性質を持つ資金調達方法に手形割引がありますが、手形割引は不渡りとなった際に買い戻しの義務が生じる点が異なります。

なお、「償還請求権あり」の契約や、実質的な保証・担保を求める契約は、ファクタリングを装った貸付けと判断される可能性があります。契約前に内容をよく確認し、不審な場合は利用しないよう注意しましょう。

借入金として計上されない

調達した資金が借入金として計上されない点も、人材派遣業がファクタリングを利用するメリットです。

先述の通り、人材派遣業は許可制となっており、許可を更新するには一定の資産要件を満たす必要があります。借り入れにより負債が増えたり、現金が不足したりすると、許可更新に影響する可能性があるため、資金調達方法の選び方にも注意が必要です。

ファクタリングは売掛債権を売却して資金を得る仕組みであり、借り入れではありません。銀行融資やビジネスローンのように負債を増やさずに、売掛金を現金に換えられるため、人材派遣業にとって相性の良い調達方法といえます。

ただし、手数料の分だけ利益は減り、基準資産額にも影響します。資産要件への影響は、顧問税理士などと確認しておきましょう。

融資の返済負担を増やさずに資金を確保できる

借入金として計上されずに資金調達できる点は、将来的に銀行融資などを検討している場合にもプラスに働くことがあります。

ファクタリングは借り入れではないため、借入残高や毎月の返済額は増えません。一時的な資金不足を解消し、資金繰りを安定させることができれば、融資の相談もしやすくなるでしょう。

ただし、決算書の手数料の計上や通帳の入出金から、金融機関に利用を把握されることはあります。ファクタリングの利用が審査に全く影響しないとは限らないため、頻繁な利用には注意が必要です。

2社間なら派遣先企業に利用を知られにくい

先述の通り、2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の間で契約が完結する仕組みです。そのため、派遣先企業に知られることなく資金調達を進めやすいでしょう。

取引先に利用を知られることで経営状況を不安視される可能性は否定できません。2社間ファクタリングであれば、派遣先企業との関係性に配慮しながら資金繰りの改善を図れます。

ただし、3社間ファクタリングの場合は派遣先に利用を知られます。契約前にファクタリングの方法について、確認しておきましょう。

ファクタリング手数料はどの勘定科目で処理する？売掛債権売却損の仕訳を2社間・3社間別に確認する

人材派遣業がファクタリングを利用する際の注意点

メリットの多いファクタリングですが、利用の際にはいくつか注意すべきことがあります。最後に、人材派遣業がファクタリングを利用する際に注意したい5つのポイントを見ていきましょう。

調達可能額は売掛債権の範囲内になる

ファクタリングを使って調達できるのは、売掛債権の範囲内です。ファクタリングは売掛債権を売却することで、早期に現金化する仕組みのため、売掛債権以上の金額は調達できません。

また手数料が差し引かれて入金されるため、本来の入金日まで待った場合に受け取れる金額よりも手元に残る資金は少なくなります。手数料を差し引いた後でも、調達したい金額に達するかどうか確認しておきましょう。

利用し過ぎると資金繰りが悪化する恐れがある

ファクタリングは資金繰りの改善に役立つサービスですが、使い過ぎると逆に資金繰りを悪化させるリスクがあります。

ファクタリングは利用する度に手数料が発生するため、継続的に利用すると、その分だけ利益が圧迫されます。急ぎで資金を確保したい場面では有効ですが、毎月のように利用している場合は、慢性的に資金繰りが悪化してしまっている可能性が高いです。

ファクタリングはあくまで短期的な資金調達手段の一つとして活用し、並行して入金サイトの見直しや経費の削減、資金繰り表による管理など、中長期的な改善策にも取り組むことが大切です。

派遣基本契約の譲渡制限特約を確認する

派遣先企業との基本契約に、債権の譲渡を制限する特約が入っている場合があります。

民法では、譲渡制限の特約があっても債権譲渡の効力は妨げられないとされていますが、特約を知っていた譲受人などに対して、売掛先が支払いを拒める場合があります。

ファクタリング会社の審査や契約に影響することもあるため、申し込みの前に基本契約書を確認しましょう。

2社間では入金された代金の管理に注意する

2社間ファクタリングでは、派遣先企業からの代金はこれまで通り自社の口座に入金され、その後ファクタリング会社へ渡します。

この代金はすでに売却した売掛金の回収金であり、給与などの支払いに回すことはできません。

資金繰り表には、売却した売掛金の入金と、ファクタリング会社への送金を分けて記載しておきましょう。

複数社から見積もりを取って比較する

ファクタリングを利用する際は、複数社から見積もりを取って比較することが大切です。

同じファクタリングサービスであっても、会社ごとに手数料や契約条件は異なります。より良い条件でファクタリングを利用するためには、複数社を比較することが欠かせません。

またファクタリング会社とうたっているものの、実態は悪徳業者であるケースも見られます。不利益を被らないためにも、契約内容の明確さや取引実績、口コミ、対応の丁寧さなどを確認し、信頼できる会社と契約しましょう。

まとめ：人材派遣業の資金繰り改善には早期の対策とファクタリング活用が重要

人材派遣業は、派遣スタッフへの給与の支払いと派遣先企業からの入金タイミングにズレが生じたり、採用費や教育費といった投資を入金前に先行して負担せざるを得なかったりします。そのため、比較的資金繰りが悪化しやすい業種といえます。最悪の場合、事業継続が難しくなる恐れもあるため、早期の対策が欠かせません。まずは資金繰り表を作成した上で、入金サイトの見直しや消費税の資金管理、経費の支払い方法の見直しなどを検討しましょう。

さまざまな対策を講じても「来週の給与の支払いに必要な資金が足りない」「融資を断られて困っている」という方は、ファクタリングの利用を検討するのも一つの方法です。

株式会社No.1では、派遣先企業への売掛金を早期に資金化するファクタリングサービスを提供しています。必要書類がそろっている場合、最短30分でのお振り込みが可能です。資金繰りのコンサルティングも行っているため、給与の支払い日に合わせた資金計画についてもご相談いただけます。資金調達にお困りの人材派遣業の方は、ぜひお問い合わせください。

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