売掛金とは？　買掛金と何が違う？　法人のキャッシュフローを安定させる改善策を徹底解説

会計業務で「売掛金」の項目を目にし「売上とは何が違うのか」「どのように仕訳処理を行うべきなのか」と疑問に感じた方もいるのではないでしょうか。

売掛金の仕組みを理解していなければ、帳簿上は黒字であっても、実際には手元の資金が不足する可能性があります。このようなリスクを抑えるには、売掛金の基礎知識を理解し、買掛金との違いや仕訳処理、回収期間の改善方法の確認が重要です。

本記事では、売掛金の意味や仕訳方法、未回収リスクを抑えるためのポイントを解説します。

【この記事で分かること】

売掛金とは商品・サービスの売上代金を後から受け取る仕組み

売掛金とは、商品・サービスを提供した際に発生するもので、後日受け取る売上代金を指します。

企業間の取引では、月末締め翌月払いのように、一定期間の取引をまとめて精算する掛取引が一般的です。売上自体は商品やサービスを取引先に提供した時点で発生しますが、掛取引では売上がすぐに現金として入金されるわけではありません。

この「売上は確定しているが、現金はまだ手元にない」といった状態の売上を売掛金と呼びます。

売掛金と買掛金の違いは？　混同に注意！

売掛金と買掛金は、どちらも企業間の掛取引で使われる勘定科目です。混同しやすいため、注意が必要です。

売掛金と買掛金の違いは、代金を「受け取る立場か」「支払う立場か」にあります。

売掛金とは、商品・サービスを提供した企業が後日受け取る代金です。一方、買掛金とは、商品やサービスを受け取った企業が、後日代金を支払う義務を指します。

例えば、A社がB社から商品を仕入れ、代金をB社に翌月末に支払う契約を結んだとしましょう。この場合、A社は商品を受け取ったものの、まだ代金を支払っていない状態です。この未払い分は「買掛金」として計上されます。

【一覧】売掛金と混同しやすい勘定科目6つ

売掛金の他にも、会計業務を進める際に把握すべき勘定科目が多くあります。以下に、売掛金と混同しやすい勘定科目をまとめました。

勘定科目を適切に使い分けなければ、決算書の正確性が失われ、自社の経営状態を正しく把握できない可能性があります。それぞれどのような項目なのかを理解し、正しく計上しましょう。

【状況別】売掛金の処理手順と仕訳例

売掛金は、企業の経営状況を大きく左右する勘定科目です。正しく計上するためにも、以下でパターン別の処理手順と仕訳例を見ていきましょう。

売上を計上するとき（商品・サービスの提供が完了した時点）

商品やサービスの提供が完了し、売上が発生した際に仕訳を行います。この時点で現金は動きませんが、資産が増加したとして売掛金を計上します。

例：1万円の商品を売り上げ、代金は翌月払いとした場合（税込経理方式）

売上が入金されたとき（売掛金を回収したとき）

商品やサービスの代金が銀行口座に振り込まれ、売掛金を回収した際の仕訳です。入金を確認した時点で、資産として計上していた売掛金を減額させ、普通預金などの勘定科目で仕訳します。

例：売掛金1万円が普通預金口座に入金された場合

振込手数料などが差し引かれている場合は、以下のように仕訳をします。

売上代金の一部が入金されたとき

売上代金の一部のみが先に入金された際は、入金された金額だけを普通預金として計上し、同額の売掛金を減額します。

例：売掛金1万円のうち、5,000円が普通預金に入金された場合

買掛金と相殺して計上するとき

取引先に対して売る側であると同時に、取引先の商品を買う側でもある場合、売掛金と買掛金を相殺して計上するケースがあります。

例：売掛金1万円と買掛金1万円を相殺し、差額が普通預金に入金された場合

値引きがあった取引を計上するとき

売掛金の一部を値引きした場合は、当初計上していた売掛金を値引き額分だけ減額させ、勘定科目を「売上値引」として計上します。

例：売掛金5万円のうち、1万円の値引きを行い、残り4万円が普通預金に入金された場合

提供した商品が返品されたとき

提供した商品が返品された場合は、返金処理ではなく、売掛金を減額する処理を行います。

例：1万円/個の商品が3つ返品された場合（3万円分の返品）

何らかの事情で売掛金が回収不能となったとき

取引先の倒産などにより、売掛金の回収が完全に見込めなくなった際は、貸倒損失（かしだおれそんしつ）という勘定科目を使用します。

例：売掛金10万円分が回収不能となった場合

会社によっては、売掛金の未回収リスクに備えて、貸倒引当金を設定している場合があります。貸倒引当金は、将来回収できなくなる可能性のある金額を事前に見積もり、当期の費用として計上しておくための勘定科目です。

貸倒引当金を設定していた場合、仕訳は以下のようになります。

例：売掛金10万円分が回収不能となったが、事前に10万円の貸倒引当金を用意していた

【要件別】法人の売掛金が回収できないときの貸倒損失処理手順

売掛金が回収できなくなったときは、一定の条件を満たすことで貸倒損失として処理できます。ここでは、貸倒損失として認められる3つの条件ごとに、具体的な処理手順を分かりやすく解説します。

1. 法律上の貸倒れが発生したとき

法律上の貸倒れとは、法的な手続きや契約に基づいて、売掛金の回収が不能となった状態です。例えば、会社更生・民事再生などの法的手続きによって債権の一部または全部が免除された場合が該当します（※）。

法律上の貸倒れが発生した際は、その事実が発生した事業年度に貸倒損失として計上します。

※参考：国税庁.「No.5320 貸倒損失として処理できる場合」.“金銭債権が切り捨てられた場合”.（参照2026-03-22）.

2. 事実上の貸倒れが発生したとき

事実上の貸倒れとは、取引先の経営状況から見て、実質的に売掛金の回収が見込めない状態を指します。例えば、長期間にわたり支払いが滞っている場合や、取引先の倒産や夜逃げなどで連絡が取れず、債権を回収できない場合が該当します。

取引先の返済能力が著しく低下し、事実上の貸倒れが発生した際は、その事業年度において貸倒損失として計上する仕組みです（※）。

ただし、不動産などの担保がある場合は、担保を処分して回収可能な金額を確定させた後でなければ、貸倒損失として処理できません（※）。

※参考：国税庁.「No.5320 貸倒損失として処理できる場合」.“金銭債権の全額が回収不能となった場合”.（参照2026-03-22）.

3. 形式上の貸倒れが発生したとき

形式上の貸倒れとは、一定期間以上にわたって売掛金の回収が行われていない場合に、税務上の要件を満たすことで貸倒損失として処理できるケースを指します。

例えば、取引先の資産状況や支払能力の悪化により取引を停止し、その後1年以上にわたり入金がない場合などが該当します（※）。

形式上の貸倒れが発生した際は、帳簿上で債権を完全に消すのではなく、備忘価額（1円など）を残して処理するのが特徴です（※）。

※参考：国税庁.「No.5320 貸倒損失として処理できる場合」.“一定期間取引停止後弁済がない場合等”.（参照2026-03-22）.

売掛金回転期間とは？　一般的な目安と改善手法

企業のキャッシュフローを改善するには、まずは売掛金回転期間の把握が必要です。

売掛金回転期間とは、売上が発生してから売掛金として回収するまでに要する時間を指します。回転期間が短いほど現金化までのスピードが早く、資金繰りに余裕が生まれやすくなります。

回転期間は年数で把握するのではなく、月数・日数で把握します。それぞれの期間の求め方は、以下の通りです。

• 売掛金回転期間（月数） = 売掛金 ÷ （売上 ÷ 12カ月）
• 売掛金回転期間（日数） = 売掛金 ÷ （売上 ÷ 365日）

売掛金回転期間の目安は、業種や取引手段などによって異なります。一般的には、サービス業や飲食業などの現金取引がメインの業界は1カ月以内と短い傾向があります。企業間の掛取引がメインのBtoB企業では、2カ月程度が一つの目安です。

売掛金回収期間の長期化を防ぐ3つの改善手法

回転期間が長くなると、売掛金の未回収リスクが高まり、手元資金が不足しやすくなります。自社のキャッシュフローを定期的に見直すためにも、以下で具体的な改善手法を見ていきましょう。

1. 請求・入金管理のフローを見直す

キャッシュフローの改善には、請求・入金管理のフローの見直しが不可欠です。具体的には、請求業務では支払期日が長く設定されていないかを確認し、入金管理では売掛金の金額や回収期間が長引いている要因を分析しましょう。

請求書の発行や入金確認に遅れがある場合は、業務フローの改善も重要です。請求から入金までの一連の流れを可視化し、無駄や遅れを解消しましょう。

2. 分割請求を選択する（長期間のプロジェクトにおすすめ）

長期間にわたるプロジェクトでは、納品後に一括で請求するのではなく、工程ごとに分割して請求するのがおすすめです。

数カ月から一年に及ぶような長期プロジェクトでは、最終的な納品日まで請求を待っていると、その期間中の人件費や外注費、材料費などが膨らみ、キャッシュフローを圧迫する可能性があります。

分割請求を選択すれば、プロジェクトの進行に合わせて段階的に現金を回収できます。

3. 仕入債務回転期間を延長する

仕入債務回転期間の延長とは、仕入先への支払いまでの期間を長くすることを指します。

通常、商品の仕入れから販売、代金回収までにはタイムラグが発生します。しかし、この支払いのタイミングを後ろ倒しにすれば、売上代金が入金されるまでの資金不足を補うことが可能です。例えば、支払期日を30日後から60日後に変更できれば、その分だけ資金に余裕が生まれます。

ただし、支払期日を延ばす際は、仕入先との関係に配慮する必要があります。一方的な条件変更は、信頼関係に影響する可能性があるため、事前に相談して無理のない範囲での調節が重要です。

売掛債権を流動化するメリット・デメリット

売掛金を早期に現金化したい場合、売掛債権の流動化を検討しましょう。売掛債権の流動化とは、売掛金をファクタリング会社や金融機関、投資家などに売却し、支払期日前に資金を確保する方法です。

売掛債権の流動化には、メリット・デメリットがあります。利用を検討する際は、両者を把握した上で、自社の資金繰りや取引状況に適しているかを見極めましょう。

売掛債権を流動化する3つのメリット

売掛債権を流動化するメリットを3つ紹介します。

1. 融資を受けるのが難しい場合でも資金を調達できる場合がある

ファクタリングや手形割引などの資金調達方法は、融資よりも利用のハードルが低い点が大きなメリットです。

融資は、自社の経営状況や決算書などから返済能力を判断されるため、経営が不安定だと融資を断られる可能性があります。

一方、売掛金が担保となる資金調達では、自社の信用力よりも売掛先（取引先）の信用力が主な審査基準です。そのため、自社の経営状況が不安定で融資を受けられない場合でも、資金調達ができる可能性が高まります。

2. 資金繰りを早期に改善できる

売掛債権を流動化すると、入金前の売上代金を早い段階で現金として受け取れます。

売掛金の回収を待つ間も、光熱費や人件費、設備費、税金などの支払いは継続して発生します。資金に余裕がない状態では、固定費や変動費の支払いが遅れたり、借入を検討せざるを得ない状況になったりする場面も出てくるでしょう。

早期に現金化でき、資金繰りの悪化による経営への影響を抑えられる点は、今後ビジネスを加速させたい企業にとって大きなメリットです。

3. 貸借対照表の資産・負債を減らせる（オフバランス効果）

保有している売掛金を現金化すれば、貸借対照表の資産・負債を減らすことが可能です。

売掛債権や過剰在庫などの資産を売却すると、貸借対照表から該当する資産が除かれ、現金へと置き換わります。このように、資産や負債を帳簿上から切り離し、貸借対照表に計上される総額を縮小することを「オフバランス効果」と呼びます。

売掛債権の流動化は、総資産利益率（ROA）や自己資本比率の財務指標の改善が期待でき、将来的に融資を受ける際の信用評価にプラスの影響を与える可能性が高いです。

売掛債権を流動化する2つのデメリット

売掛債権の流動化は、早期に資金を調達できる手段として、多くの企業間取引で選ばれている方法です。

しかし、その一方で経営に大きく関わるリスクもあります。ここでは、売掛債権を流動化するデメリットを2つ紹介します。

1. 手数料が高い傾向にある

売掛債権の流動化は、銀行のプロパー融資などと比べると、手数料が高くなる傾向があります。例えば、ファクタリングで資金調達をした場合、以下のように契約形態に応じた手数料がかかります。

• 2社間ファクタリング：8〜20%
• 3社間ファクタリング：1〜9%

手数料の負担が大きくなると、売掛金の額面から差し引かれる金額が増え、実際に受け取れる資金が少なくなります。

特に売掛先の信用力が低く、ファクタリング会社がリスクを負う可能性が高い場合は、手数料が上がる傾向があります。想定以上のコストがかかる可能性も踏まえ、自社の経営状況と資金調達コストのバランスを検討した上で利用しましょう。

2. 売掛金を回収できないときに弁済義務が発生するリスクがある

売掛債権担保融資や手形割引で資金を調達した場合、契約内容によっては弁済義務が発生する可能性があります。

弁済義務とは、取引先の倒産や経営状況の悪化などで売掛金が回収できなくなった場合に、利用企業がその未回収分を返済する必要がある状態です。

弁済義務のリスクを把握せずに契約すると、資金調達をしたはずが、後日予期せぬ多額の支払いに追われる可能性があります。償還請求権ありの契約による資金調達では、売掛金の未回収時に弁済義務が生じるため、注意しましょう。

売掛債権を流動化する方法は大きく分けて4つ

売掛債権を流動化する方法は、大きく分けて以下の4つです。

• ファクタリング
• 売掛債権担保融資
• 売掛債権証券化
• 手形割引

以下でそれぞれの特徴を把握し、自社に合った方法を選択しましょう。

1. ファクタリング｜売掛債権の売却によって資金を確保する方法

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却することで、本来の入金期日よりも前に現金化する方法です。

ファクタリングは融資ではないため、会計上の負債には該当しません。負債を増やさずにスピーディーに資金調達ができる方法として、中小企業を中心に広く選ばれています。

また審査では、利用者の経営状況よりも売掛先（取引先）の経営状況を確認します。利用者の財務状況を重視されるわけではないため、経営が不安定でも利用しやすい点がメリットです。

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2. 売掛債権担保融資｜売掛債権を担保に資金を借り入れる方法

売掛債権担保融資は、保有する売掛金を担保として、金融機関から資金を借り入れる方法です。

通常の融資では、不動産を担保にするケースが多く見られます。しかし、担保となる不動産を持たない中小企業やスタートアップ企業でも、「動産」として売掛金を活用すれば、比較的低い金利で資金を調達できる点が大きな特徴です。

ただし、融資に該当する以上は返済義務が生じます。審査基準もファクタリングより厳しくなるため、一時的な資金調達よりも中長期的なコストパフォーマンスを重視して運転資金を確保したい方に向いています。

3. 売掛債権証券化｜売掛債権を証券として投資家に売却する方法

売掛債権証券化とは、売掛債権を証券として特別目的会社（SPV）や投資家に売却し、資金を確保する方法です。特別目的会社とは、特定の資産を証券化する目的のためだけに設立された会社です。

売掛債権証券化で売掛金を現金化する場合、以下の流れで売却手続きを行います。

1. 1. 自社の売掛債権を特別目的会社に売却する
2. 2. 特別目的会社が売掛債権を証券として投資家に売却する
3. 3. 投資家が証券を購入する
4. 4. 特別目的会社から自社に資金が振り込まれる

ただし、手続きが複雑で利用のハードルが高く、日本ではあまりメジャーではない方法です。中小企業ではなく、一定規模以上の企業で活用されるケースが多い点に注意しましょう。

4. 手形割引｜期日前の受取手形を現金化する方法

手形割引とは、取引先が発行した受取手形を、支払期日前に金融機関に持ち込み、資金を確保する方法です。

金融機関は、その企業に割引料を差し引いた金額で現金化し、支払期日までに手形の発行元から代金を回収します。本来数カ月先でしか現金化できない手形を、即座に運転資金へ充当でき、急な支払いや資金繰りの悪化の際に役立ちます。

この方法は、取引先の倒産などで手形が決済できなかった場合、利用企業（自社）がその代金を金融機関に買い戻す必要がある点に注意しましょう。

まとめ：売掛金の適切な管理が企業の資金繰り改善につながる

売掛金とは、企業が商品やサービスを提供したものの、まだ受け取っていない売上代金です。売掛金は企業の売上を支える重要な資産であり、回収が遅れると資金繰りに大きな影響を与えます。回収期間は業界・業種によって異なりますが、一般的に2カ月以上超えると資金繰りが苦しくなる場合があります。自社の回収期間を正確に把握し、必要に応じて請求・入金管理のフローを見直しましょう。

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