【最短即日】個人事業主でも借入はできる？おすすめの融資・借入先を5つ徹底解説！

個人事業主も、中小企業などの法人と同じように、日々資金繰りを回さなければなりません。
中には、事務所の移転や機材の故障、大型の受注に伴う先行コストなどにより、どうしてもお金が足りなくなる個人事業主もいるでしょう。
法人と同じように、個人事業主も金融機関などからの借入が可能です。
ただし、個人としての性格が強いため、借入先の選び方にはコツがあります。
この記事では、個人事業主におすすめの借入先について徹底解説します。

個人事業主におすすめの借入先5選

　
働き方の多様化に伴い、個人事業主として働く人が増えています。
個人事業主とは、個人で事業に取り組む事業者の区分です。
最近よく聞くようになった「フリーランス」も、個人事業主とほぼ同義です。
フリーランスは企業など特定の組織に所属しない「働き方」を意味します。
中小企業などの法人とは異なり、個人事業主の業容はそれほど大きくありません。
そのため資金需要も小さいといえます。
しかし、店舗や事務所の移転、機材の購入、売上増加に伴う仕入れ費用の増加など、個人事業主も資金調達が必要となるシーンがあります。
個人事業主の資金調達は、借入によってカバーするのが基本です。
ここでは、借入を中心とする資金調達方法を5つ紹介します。

※⑤のファクタリングは個人事業主が所有している売掛金を売却する方法であり、借入とは異なるため注意してください。

個人事業主におすすめの借入先①：日本政策金融公庫

　
個人事業主が最も借りやすいのは日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は、日本政府が100％出資して運営する金融機関であり、民間金融機関の補完を目的としています。
ポイントは、日本政策金融公庫は民間金融機関の収益機会を奪ってはならない、とされていることです。
つまり日本政策金融公庫は、民間金融機関では対応できない事業者を積極的に支援しているのです。
民間金融機関は、営利目的で運営されています。
特に、メガバンクや地方銀行などの多くは上場していますから、株主のためにも稼ぐ必要があります。
となると、採算性の悪い案件や、貸し倒れリスクの高い案件は見送らなければなりません。
しかし、借入ができなければ資金繰りが回らない中小企業や個人事業主もたくさんいます。
そのような事業者を支援するために、日本政策金融公庫があるのです。
したがって、日本政策金融公庫は営利目的ではないため、調達コストも安く、民間金融機関とは異なる基準で審査します。
業績や財務が不安定で信用が乏しい個人事業主、信用がない（起業したばかりの）個人事業主など、民間金融機関では借入が難しい個人事業主も、日本政策金融公庫ならば借入できる可能性があります。
ただし、日本政策金融公庫の財源は税金です。
税金の無駄遣いにならないよう、返済力や事業の将来性・持続性、自己資金などを厳しくチェックされます。
決して審査が甘いわけではないので、書類作成は入念に行いましょう。

個人事業主におすすめの借入先②：信用金庫

　
民間金融機関の中でも、信用金庫は比較的借入しやすいといえます。
というのも、信用金庫が地域の繁栄を目的としており、相互扶助の理念を持っているためです。
信用金庫には銀行とは異なる法律が適用され、一定以上の規模の会社を融資対象としない、特定地域以外で営業できないなど、様々な制約が課せられています。
これが、個人事業主でも信用金庫から借入しやすい理由です。
信用金庫は大企業への融資が認められていないため、貸付先は中小規模の法人や個人事業主、一般個人などに限られます。
さらに、その地域に事業所を構える中小企業や個人事業主、一般個人ならばその地域に住んでいる人だけが借入可能です。
金融機関の収益の柱は利息ですが、信用金庫は貸付先が限られるため、貸付金を容易に伸ばせません。
地域の中小企業や個人事業主の事業資金、一般個人の住宅ローンなど、1件1件の融資案件を大切にし、積極的に検討しなければ収益を確保できないのです。
それだけに、個人事業主が信用金庫に借入を相談した場合にも、融資担当者が親身になって聞いてくれることが多いです。
借入希望額が大きければ、早い段階で支店長が絡んでくることもあります。
地方銀行やメガバンクであれば、なかなかそのような対応は期待できません。
民間金融機関の中でも、信用金庫は個人事業主と相性が良い借入先です。

個人事業主におすすめの借入先③：銀行融資

　
銀行融資はどうでしょうか。
大別すると、銀行には地方銀行とメガバンクがあります。
まず、個人事業主がメガバンクから借り入れることはほぼ不可能です。
なぜならば、メガバンクは業容の大きい会社をメイン顧客とし、金額の大きな融資案件だけを取り扱うからです。
基本的に、メガバンクが融資を検討するのは年商10億円以上からといわれます。
個人事業主の年商が10億円を超えることは非現実的（法人成りするはず）でしょう。
したがって、個人事業主が銀行を借入先とする場合、地方銀行になると考えてください。
もっとも、地方銀行にも色々です。
地元の地方銀行、他の地方から進出してきた地方銀行、合併や分離によって新たに生まれた地方銀行など、エリアによって構成は様々です。
地方銀行同士の競合が激しいエリアであれば、それぞれの地方銀行が顧客獲得を重視し、個人事業主の借入相談にも積極的に応じてくれることがあります。
しかしながら、複数地方の銀行が入り乱れていることからもわかる通り、信用金庫に比べると地域密着性が乏しく、また貸し倒れリスクを厳しく判断する傾向があります。
個人事業主にはややハードルが高い借入先といえるでしょう。

個人事業主におすすめの借入先④：カードローン

　
借入のしやすさだけを重視するならば、個人事業主の借入先にはカードローンがおすすめです。
カードローンといっても、借入先は銀行、消費者金融、クレジットカード会社など色々あります。
借入が難しい順に並べると「銀行＞クレジットカード会社＞消費者金融」となります。
経営が安定している個人事業主には銀行もしくはクレジットカード会社がおすすめですが、経営が不安定な個人事業主は消費者金融のカードローンがよいでしょう。
例えば、銀行とクレジットカード会社のカードローンは、赤字決算の個人事業主には融資しません。
一方、消費者金融のカードローンならば、赤字決算の個人事業主でも借入可能な場合があります。
ただし、カードローンは金利が高いため注意が必要です。
それぞれの金利（年率）相場は以下の通りです。

銀行：1.0～15.0％
クレジットカード会社：1.5～18.0％
消費者金融：3.0～18.0％
ただし、金利相場の下限はあてにならず、基本的には上限付近での借入になります。
計画的に利用しなければ、利息の支払いが資金繰りを圧迫し、経営が悪化する危険もあります。
このほか、個人事業主が消費者金融から借入した事実は個人信用情報に記録され、日本政策金融公庫、信用金庫、地方銀行などでの借入審査で大きなマイナス評価になる可能性も高いです。
特別な場合を除き、カードローンを借入先にするのは避けておくのが無難でしょう。

個人事業主におすすめの借入先⑤：ファクタリング

　
冒頭で述べた通り、ファクタリングは借入ではありません。
ここまで取り上げた日本政策金融公庫、信用金庫、地方銀行、カードローンなどは、全て外部機関を借入先とする資金調達であり、「外部資金調達」です。
これに対し、ファクタリングは、個人事業主が所有している売掛金を、ファクタリング会社に売却する方法です。
売掛金は流動資産ですから、ファクタリングは資産の売却による資金調達であり、「内部資金調達」といえます。
このように、ファクタリングは借入とは根本的に異なる資金調達方法です。
では、なぜあえてファクタリングを取り上げたのかといえば、ファクタリングが個人事業主にとって非常に便利な方法だからです（個人事業主とファクタリングの親和性については後述します）。
借入だけではなく、借入以外の資金調達も併用することで、資金繰りの安定性が大きく高まります。

個人事業主の借入はなぜ難しい？

　
個人事業主の資金調達方法を五つ紹介しました。
そのうち四つは借入ですから、「個人事業主の資金調達→借入」という印象を受けた人もいることでしょう。
もちろん、借入は法人・個人事業主を問わず、資金繰りの軸とすべきものです。
しかしながら、個人事業主は借入に苦労することが少なくありません。
特に、個人事業主が銀行借入で資金調達するのは難しいものです。
個人事業主の借入はなぜ難しいのでしょうか。

信用力が低い

　
個人事業主が借入に苦労する最大の理由は、信用の低さにあります。

個人事業主の社会的信用

　
銀行借入は金利が低く、資金繰りの負担が小さいのがメリットです。
貸し付けた資金に対して、得られる利息はわずかです。
貸付けの一部が貸し倒れになっただけでも、銀行は損失を被ります。
とはいえ、融資の実行は今現在のことですが、借入金の返済は将来のことです。
銀行は、「将来的に借入金を返済できる」と信用できる場合に限り、個人事業主に融資します。
この信用が乏しいことが、個人事業主が借入に苦労する原因です。
銀行にとって、個人事業主の信用の低さは相対的なものといえます。
法人は比較的信用が高く、個人事業主は比較的信用が低いということです。
法人の筆頭である株式会社を開業する場合と、個人事業主を開業する場合とでは、満たすべき要件が異なります。
もちろん、法人の方が開業のハードルは高く、法規制も多いです。
法人として開業し、経営しているという事実そのものが、銀行にとってある程度の信用になるのです。
逆に、誰でも簡単に開業できる個人事業主は、開業し経営しているというだけでは何の信用にもなりません。
副業として個人事業主を始める人も増えている昨今、開業したものの事業の実態がないケースも増えています。
つまり、借入と個人事業主では、社会的信用に大きな差があるのです。
これにより、銀行の融資姿勢の根本の部分に、「法人は信用しやすい」「個人事業主は信用しにくい」という見方・考え方があることは否定できません。
銀行借入は信用がなければ不可能ですから、これだけでも個人事業主の借入が難しいことが分かるでしょう。

責任感と信用は不可分

　
もちろん、個人事業主の信用が低い理由はほかにもあります。
個人事業主は個人としての性格が強く、倒産のハードルは低いです。
少なくとも、法人よりも倒産しやすいことは間違いありません。
そこで問題になるのが、倒産した際の影響と、そこから生じる責任感の違いです。
例えば、法人は多くの従業員を抱えていますが、個人事業主は個人（代表的ひとり）で事業を回していることも多いです。
複数人で事業にあたるとしても、せいぜい家族やアルバイトくらいのものでしょう。
常時雇用の従業員を多数抱える法人と、個人で経営している個人事業主では、責任感に雲泥の差がありじます。
従業員を抱えていない個人事業主は、倒産の影響もごく狭い範囲に限られます。
自分と家族、少数の取引先、借入先くらいのものでしょう。
倒産後に借入金の弁済を求められても、債務残高はさほど多くなく、自己破産のハードルも低いです。
しかし従業員を多数抱えている法人が倒産すれば、広範囲に影響を及ぼします。
自分だけではなく多数の従業員を路頭に迷わせ、借入先にも多額の貸倒損失を負わせることになります。
巨額の借入金を残して倒産した場合、サービサーの対応次第では代表者個人が多額の債務を背負うことになりかねません。
かといって、個人事業主ほど気軽に自己破産はできません。
自己破産に踏み切った人は、その後の一生にわたって銀行借入が困難となります。
信用保証協会に対する債務を踏み倒した場合、二度と保証を受けられなくなります。
法人経営者は、個人事業主よりも経営への思い入れが強く、再チャレンジを考える人が多いです。
そのためにはどうしても自己破産するわけにはいきません。
この「何としてでも借入金は返済する」という責任感が計画的な借入、資金ショートの回避、経営の継続、延いては銀行の信用につながっていきます。
責任感と信用は不可分です。
責任感が強い法人は信用が高く借入もしやすい、責任感が乏しい個人事業主は信用が低く借入に苦労する、ということです。
もちろん、個人事業主の中には責任感が強く、信用すべき人もいるでしょう。
しかし銀行としては、「信用が低い傾向がある個人事業主」に積極的に融資するよりも、「信用が高い傾向がある法人」に融資した方がはるかに合理的です。

返済力が低い

　
次に問題となるのは、返済力の低さ。
個人事業主は返済力が低くみられ、借入できないことがよくあります。
銀行借入において、信用と返済力は密接な関係にあります。
借入金を返済できる個人事業主は信用できる、借入金を返済できない個人事業主は信用できないという考え方が基本です。
とはいえ、信用と返済力はイコールではありません。
実際に、信用が低くても、返済力が高ければ借入ができることがあります。
これは、銀行の新規借入を考えるとよくわかるでしょう。
取引歴がなければ信用も不明ですが、銀行は決算書などから返済力を見積もり、それを根拠に融資することがあるのです。
しかしながら、逆の場合は借入が困難になります。
「返済力は低いが信用は高い→借入可能」ということは基本的にあり得ません。
返済力が低いということは貸倒れリスクが高いということであって、信用に値しないのです。
法人ならば、そのようなケースもみられます。
例えば、経営悪化により返済力が低下した法人が、長年の積み重ねてきた信用をもとに借入できるケースです。
しかし、個人事業主の借入は全く別物と考えるべきでしょう。
個人事業主は信用力が低く、なおかつ返済力も低いためです。
個人事業主の信用の低さはすでに解説しました。
返済力の低さも単純な理由によるものです。
個人事業主は業容が小さいため売上が不安定であり、周囲の環境に大きく影響されます。
個人事業主の取引先を考えると分かりやすいでしょう。
事業内容にもよりますが、個人事業主はそれほど多くの取引先を持っていません。
個人で営業しているだけにマンパワーが限られ、多数の取引先を抱え、仕事をこなすことが難しいのです。
特定の取引先に売上が集中しているケースもしばしばです。
例えば、特定の1社が売上の50%を占めている個人事業主は、その取引先を失えば、即座に売上が半減します。
営業力や販路も限られる個人事業主が、失った売上を取り戻すのは並大抵のことではありません。
銀行からみた場合、個人事業主は返済力が急減する恐れがあり、返済力を回復するまでに時間がかかるのです。
したがって、銀行は個人事業主の返済力を低いとみなし、借入のハードルも高いというわけです。

家計と資金繰りが一体

　
銀行借入の際、銀行は融資先の資金繰りの現況も重視します。
個人事業主は資金繰りに問題を抱えているケースが非常に多く、これも銀行借入にマイナスに作用します。
何と言っても、個人事業主は資金繰りの区別が曖昧です。
個人の家計と、事業の資金繰りが一体になっていることが多く、小規模な個人事業主ほどこの傾向が顕著になります。
そこで問題となるのが、事業資金の流用。
法人は、法人の資金繰りと経営者個人の家計が明確に分かれています。
個人的な理由でお金が必要になっても、法人の事業資金を流用する経営者は少ないです。
同様の場合、個人事業主は事業資金を家計に回す人が少なくありません。
返済原資に回すはずの利益を、個人事業主が食いつぶしてしまうこともしばしばです。
これが、個人事業主の返済力が低いとみなされる理由の一つです。

決算内容に問題がある

　
個人事業主の資金繰りが家計と一体になりやすいことは、会計処理にも影響します。
例えば、個人的な出費を事業の経費として計上することも容易です。
事業と全く無関係な出費は経費にできませんが、何らかの接点があれば経費にできるものです。
税務署の調査が入れば、脱税を問われるリスクがあります。
しかし、個人事業主は業容が小さいだけに、脱税の額もわずかです。
税務署としても、そのような個人事業主を挙げたところで、回収できる税金はたかが知れています。
実際に、小規模な個人事業主が税務調査を受ける可能性は低いです。
したがって、やたらと経費計上して利益を減らし、税金対策を図る個人事業主も少なくありません。
これは、納税を減らせる反面、銀行借入には確実にマイナスとなります。
例えば、経費計上を重ねることで、決算を故意に赤字にしたとしましょう。
この場合、所得税はゼロになりますが、そのような確定申告は銀行借入に大きなマイナスです。
赤字ということは利益が出ていないということであり、返済原資も得られないことを意味します。
つまり「返済力ゼロ」ということです。
赤字でも銀行借入ができるのは、赤字が一時的なケースに限られます。
赤字の原因がはっきりと分かり、黒字転換の見通しが立っていることが前提です。
税金対策を目的とする場合、赤字は一時的なものではありません。
毎期のように同じ姿勢で会計を行い、赤字が続いている個人事業主も多いです。
連続赤字は、銀行借入において致命傷になります。
もちろん、赤字の原因は単なる「不適切な会計処理」であれば、適切に処理することで黒字転換は簡単でしょう。
しかし、そのような不正をはたらく個人事業主を、銀行が信用するはずはありません。
したがって、確定申告に問題があり、利益が極端に少なかったり、赤字になったりしている個人事業主は、銀行借入は困難と考えてください。

働き方に問題がある

　
また、個人事業主の働き方も借入に悪影響になることがあります。
フリーランスとして働く個人事業主は、働いた分がそのまま収入です。
たくさん働けば収入が増えますが、あまり働かなければ収入は減少します。
そして、働き方は個人事業主自身が決めます。
良くいえば自由な働き方ですが、自己管理を徹底しなければ売上は不安定になるのです。
銀行借入は、本業の利益を返済原資とみなします。
売上が不安定な個人事業主は返済原資が一定せず、銀行からみれば貸倒れリスクが分かりにくいということです。
自己管理を心がけて、コンスタントに稼いでいる個人事業主でも、やはり銀行借入に苦労します。
個人事業主には「勤め先」という後ろ盾がなく、保障もありません。
ケガや病気で働けなくなった場合の労災、各種手当、退職金などがないのです。
安定して稼いでおり「返済力が高い」と評価された個人事業主が、借入後に病気で倒れ、たちまち「返済力ゼロ」になることもあります。
以上のような性質を踏まえ、銀行は個人事業主の返済力を過信せず、ある程度低いものとみなして判断します。
当然、個人事業主は返済力が問題となり、借入に苦労するというわけです。

業歴が短い

　
銀行借入の審査では、業歴が大きく影響します。
業歴が短いほど借入が難しくなるのです。
業歴が短い個人事業主は、銀行借入がさらに難しくなると考えてください。
これは、個人事業主が銀行借入を考える上で欠かせない視点です。
というのも、近年、個人事業主が急増しているためです。
2021-2022年版のフリーランス実態調査によれば、2021年におけるフリーランス人口は1577万人にのぼります。
2015年から2021年までの間に640万人も増加しているのです。
個人事業主は事業者区分の一種であり、フリーランスは働き方を表す言葉です。
基本的に、フリーランスは個人事業主の働き方の一つを意味します。
したがって、フリーランスが急増していることは、個人事業主の開業が急増していることにほかなりません。
個人事業主の急増は、働き方改革や多様化社会の影響によるものと考えられます。
これは長期的なトレンドであり、今後も加速していくでしょう。
つまり、業歴が短い（新規開業の）個人事業主が増えていくということです。
法人でさえ、開業後間もない時期は銀行借入に苦労します。
民間金融機関では借入ができないため、日本政策金融公庫の創業融資などで借入れたり、ノンバンクのビジネスローンで借入れたりするのが一般的です。
当然ながら、個人事業主の借入は更に難しいと考えるべきでしょう。
そもそも、銀行借入に業歴が影響するのは、業歴が信用力や返済力につながるためです。
業歴が長い個人事業主は、特定の事業分野で多くの実績があります。
実績の多さは信用に直結するため、銀行借入にもプラスです。
実績が豊富で信用があり、顧客から支持される個人事業主は、売上も安定します。
売上の安定は返済力の安定につながり、ここでも銀行借入に好影響です。
逆に、業歴が短い個人事業主はどうでしょうか。
業歴が短い個人事業主には見るべき実績がありません。
個人事業主の新規開業が急増し、競争が激しくなる中、実績と信用を積み重ねていくのは大変なことです。
ある程度実績を積むまでは売上が不安定ですから、銀行借入のハードルは高くなります。
銀行借入では調達できず、安易にノンバンクで借入をしたことで資金繰りが悪化し、事業が軌道に乗る前に廃業する個人事業主も多いのです。
業歴が短い事業者は、法人・個人事業主を問わず信用が低く、借入が難しいことはやむを得ません。
時間とともにゆっくりと業歴を積んでいくほかなく、銀行借入ができない期間をどう切り抜けるかが問題です。
今後、個人事業主の経営環境・借入環境はさらに悪化していくことでしょう。
業歴の短さに対処するには、借入以外の資金調達方法を模索することも重要です。

担保・保証が乏しい

　
銀行借入で調達する際、担保・保証がカギとなります。
担保・保証があれば、銀行は貸倒れリスクを回避できるためです。
融資先が返済できなくなっても、不動産担保を売却したり、信用保証協会から弁済を受けたりすることで、銀行の貸倒損失は大幅に軽減されます。
返済力に多少問題がある場合も、担保・保証次第で借入ができることが多いです。
もっとも、「返済力に問題があっても、担保・保証があれば借入ができる」というよりは、「返済力に問題がなくとも、無担保・無保証での借入は難しい」といったほうが正確でしょう。
融資の時点では返済力が十分でも、借入期間中に返済力が低下し、貸倒れリスクが高まることがあります。
たとえ返済力が十分であっても、担保・保証を求めるに越したことはありません。
たくさんの会社が銀行借入を求めており、銀行はその中から貸倒れリスクが低い会社を選ぶだけです。
「担保・保証付きを優先」「無担保・無保証は一部の優良企業のみ」といった判断になるのも当然といえます。
実際、無担保・無保証で融資を受けられる会社は、全体の1割程度です。
法人だけでみてもこのような状況ですから、法人・個人事業主の借入全体で考えると、無担保・無保証の割合はさらに低下するでしょう。
なぜならば、個人事業主の多くは十分な担保・保証を持っていないためです。
個人事業主が担保を活用する場合、不動産担保が基本となります。
個人事業主の持ち家を担保とすれば、銀行借入で調達しやすいです。
ただし、住宅ローンを完済しない限り持ち家を担保にすることはできません。
また、持ち家などの担保資産を持っていない個人事業主も多いため、担保付きで借入ができる個人事業主はごく一部に限られます。
保証付きの借入もあまり期待できません。
信用保証協会は、個人事業主も保証の対象としています。
しかしながら、ここまで解説してきた通り、個人事業主は信用や返済力に問題を抱えており、法人に比べて保証審査のハードルは高いです。
さらに、保証枠にも問題があります。
信用保証協会の保証枠は、月商の3ヶ月分が目安です。
個人事業主の月商の3ヶ月分であれば、保証枠は少額になるのが普通です。
その場合、たとえ信用保証協会の保証付きで借入ができても、すぐに保証上限に達し、追加借入ができなくなります。
したがって、個人事業主は担保・保証の不足により、銀行借入に苦労することも多いです。
借入にこだわる個人事業主は、無担保・無保証のビジネスローンが現実的でしょう。

銀行にうま味が少ない

　
最後にもう一点、個人事業主の借入ならではの大きな問題があります。
それは、個人事業主の借入は、銀行にとってうま味が少ないということです。

個人事業主は利息収入が小さい

　
個人事業主は、銀行借入によって資金繰りが回るというメリットがあります。
しかし銀行は、個人事業主に貸し付けても大きな収益にはなりません。
個人事業主と法人の銀行借入を比べてみるとよくわかります。
個人事業主は資金繰りの規模が小さく、借入額も少額です。
例えば、事務所の移転のため、前家賃や敷金、その他経費として銀行借入で100万円調達したとしましょう。
銀行借入は、個人事業主でも低金利で対応してくれます。
仮に、100万円・年2.5％・3年返済の計画で借入れた場合、完済までに支払う利息の総額は約4万円。
法人が事業資金を借入れる場合、個人事業主よりも借入額は大きいです。
設備資金など、資金使途によっては数千万円～数億円規模の借入になることもあります。
製造設備の刷新のため、法人が銀行借入で3000万円を調達したと仮定しましょう。
上記と同じ条件であれば、完済までに支払う利息は約117万円となります。
個人事業主と法人の支払利息には、約30倍もの差が生じるのです。
一方、銀行借入の審査方針や流れは、個人事業主も法人も基本的に変わりません。
もちろん、銀行の審査の姿勢は全く同じではなく、借入額が大きいほど慎重です。
とはいえ、借入額100万円の個人事業主と、借入額3000万円の法人で、事務負担に30倍もの差が生じることはあり得ません。
つまり、資金繰りの個人事業主の借入は法人の借入に比べて、収益効率が極めて低いといえます。

個人事業主は融資外取引も小さい

　
銀行の収益は利息だけではありません。
振込手数料、為替手数料、経営者や従業員の個人的なローンなど、融資外取引も大切な収益です。
これらの融資外取引は、日常的な銀行借入がきっかけになることも多いです。
銀行借入で取引を重ねた銀行に対し、従業員の給与振込口座に指定したり、従業員に住宅ローンの利用を促したりすることで、銀行は収益を伸ばすことができます。
融資外取引をメガバンクに集中させ、関係を深めることによって、銀行借入が容易になることもあります。
ただし、融資外取引においても、個人事業主はあまりうま味がありません。
個人事業主が口座を解説しても、多額のお金が動くことは基本的になく、振込手数料なども微々たるものです。
住宅ローンや教育ローンはそれなりにうま味がありますが、法人取引に比べるとやはり魅力に欠けます。
法人ならば、融資外取引をテコに借入を円滑化することもできますが、個人事業主にはそのような工夫の余地が乏しいのです。
これも、個人事業主が銀行借入に苦労する理由の一つです。

収益効率が悪く銀行借入が困難に

　
銀行が貸付に回せる資金は限られています。
また、銀行借入の原資は、銀行員が得意先を回って集めた預金や、市場から調達したものです。
貸付原資にもコストがかかっており、それを低金利で貸し付けるのですから、収益効率を高めるのは容易ではありません。
同じお金を貸すならば、収益性が低い個人事業主よりも、収益性が高い法人に貸したいと考えるのは当然のことでしょう。
規模が大きい銀行ほど、この傾向が顕著になります。
個人事業主が借入できる銀行は色々ありますが、借入をしやすい順に並べると以下の通りです。

銀行借入と収益効率を考えると、個人事業主でも借入可能な銀行は日本政策金融公庫か信用金庫が現実的でしょう。
個人事業主が銀行借入で調達する際には、適切な借入先を選び、限られた中で工夫する必要があります。

個人事業主が借入で資金調達する際の注意点

　
ここまでの内容から分かる通り、個人事業主の借入環境は決して良いとはいえません。
特に銀行借入は、個人事業主にとってハードルが高い調達方法です。
個人事業主が借入で調達するならば、銀行以外の借入先も積極的に検討すべきでしょう。
銀行借入を選択肢から外す必要はありません。
しかし、銀行借入だけにこだわると、借入に失敗して資金繰りがショートする危険があります。
銀行借入を模索しつつ、ノンバンクのビジネスローンで借入れたり、消費者金融の個人向けローンで借入れたりすることで、資金繰りを維持することが大切です。
銀行借入以外で資金を調達する場合、いくつか注意点があります。
ここでは、個人事業主がノンバンクで借入れる際の注意点を解説します。

借入上限に注意

　
まず注意したいのは、借入上限額です。
銀行借入は、借入の上限を定めていません。
銀行は、返済が見込める限りいくらでも貸し付けます。
言い換えれば、「返済可能な金額＝借入上限」というわけです。
基本的には、「借入金月商倍率（借入総額に対する月商の倍率）3ヶ月分」が借入上限の目安となります。
銀行借入は、返済力次第で多額の借入もできますが、ビジネスローンはそうではありません。
ビジネスローンは、少額借入が基本です。
そもそも、個人事業主が借入の際にビジネスローンを選ぶのは、銀行借入が難しいからです。
個人事業主は返済力や信用に問題を抱えており、銀行の評価は低くなります。
さらに個人事業主の場合、担保・保証による保全も難しいです。
ノンバンクは、「返済力に問題あり」ということを前提として、高いリスクと向き合いながら貸し付けます。
リスク軽減策のひとつは、貸付の分散です。
貸倒れリスクが高い個人事業主に多額の資金を貸し付けた場合、貸倒れリスクが非常に高くなります。
個人事業主ひとり当たりの借入額を制限し、少額・分散を基本とすることで、このリスクを軽減できます。
一人の個人事業主に1000万円を貸し付けるよりも、20人に50万円ずつ貸した方が安全というわけです。
したがって、個人事業主がノンバンクから借入れる場合、借入上限は低く設定されることが多いです。
業績・財務によりけりですが、借入上限が100万円以下になることも珍しくありません。
ノンバンクのビジネスローンには、借入上限を1000万円以上とするケースも多いのですが、それはあくまでも返済力次第です。
個人事業主に対して、ノンバンクが「1000万円を融資しても貸倒れリスクは低い」と評価することは考えにくいです。
銀行借入を希望する個人事業主にとって、ノンバンクは借入可能額はあまりにも小さく、十分な資金を調達できないことも考えられます。
まとまった借入を希望する個人事業主は、ノンバンクのビジネスローンと、その他の資金調達方法を併用しましょう。

総量規制に注意

　
次に注意したいのは総量規制です。
事業内容や決算内容が悪い個人事業主は、ビジネスローンでも借入できないことがあります。
その場合、ビジネスローンではなく個人向けローンで借入れるのも一つの方法です。
ビジネスローンは事業資金の借入ですから、資金使途を重視します。
事業内容や業績・財務・資金繰りの現況から考えて、借入希望額が合理的であり、資金使途が妥当であることが大前提です。
これらの点に問題がなく、さらに返済が見込める場合に限って、ビジネスローンで借入れることができます。
ビジネスローンとはいえ、資金使途や借入内容に無理があれば審査に通りません。
事業資金の借入だからこそ、事業性がなければ借入れできないということです。
ただし、ビジネスローンで借入できない個人事業主でも、消費者金融の個人向けローンは借入できる可能性があります。
個人向けローンは、事業者としてではなく個人として借入れるものです。
そのため、事業性は評価されず、あくまでも個人としての返済力だけで審査します。
例えば、赤字決算が続いており、返済原資がほとんど見込めない個人事業主は、ビジネスローンの審査に落ちるでしょう。
しかし、個人事業が副業であり、本業が会社員となれば話は別です。
専業の個人事業主は、収入が不安定なため信用が低いのですが、会社員は給与という安定収入があるため高く評価されます。
したがって、個人事業主としてビジネスローンでの借入は不可能であっても、会社員として個人向けローンでの調達は可能ということがあり得るのです。
ただし、個人向けローンで借入をする場合、総量規制に注意しなければなりません。
総量規制とは、借入上限を年収の3分の1に制限する規制です。
年収300万円であれば、借入可能額は100万円となります。
総量規制は、個人の借入を制限するものであり、銀行借入やビジネスローンは対象外です。
ビジネスローンの感覚で個人向けローンを利用すると、総量規制によって資金計画が狂う恐れがあります。
計画的な借入れを心がけてください。

資金繰り悪化に注意

　
個人事業主がビジネスローンや個人向けローンで借入をする場合、資金繰り悪化に注意してください。
ビジネスローンや個人向けローンは、銀行もノンバンクも取り扱っています。
信用が低く借入が難しい個人事業主は、ノンバンクを選ぶことになるでしょう。
ノンバンクの借入は総じて金利が高いです。
ビジネスローンと個人向けローンを比較すると、ビジネスローンのほうがいくらか金利が低いものの、どちらも高金利という点は共通しています。
個人事業主の借入はリスクが高いため、ノンバンクはリターンを高めることによってバランスを取ります。
これにより、法律で認められているぎりぎりいっぱいの金利に設定されることも多いです。
利息の上限は、借入総額に応じて年15～20％となっています。
借入総額が10万円未満は年20％、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%という規制です。
個人事業主がノンバンクから借入れる際には、この上限付近の金利に設定されることも多いため、支払利息が大きな負担となります。
ある消費者金融系のビジネスローンは、借入額を50万円～1000万円、金利を年3.1～18%としています。
50万円未満の借入には対応しておらず、したがって金利が18％を超えることはありません。
金利の下限（年3.1%）を見ると、銀行借入（年2～3%が目安）とあまり変わりません。
しかしながら、個人事業主がビジネスローンで借入れる場合、金利の下限水準で借入れることは難しく、むしろ上限水準になると考えておくのが無難でしょう。
個人事業主がビジネスローンで100万円の資金を借入れ、金利は年15%、借入期間は5年とすれば、完済までに支払う利息の合計は約43万円です。
借入額に対する調達コストの割合は40％超に上り、調達効率は非常に悪いといえます。
支払利息の負担が大きく、利益率が低くなったり、資金繰りが悪化したりすることも多いです。
ビジネスローンの返済に利益を削られ、資金繰りに余裕がなくなれば、銀行借入は更に困難になるでしょう。
ビジネスローンや個人向けローンを安易に利用してしまうと、悪循環から抜け出せなくなる恐れがあります。

悪質業者に注意

　
最後に、悪質業者について解説します。
個人事業主の借入は、法人の借入よりも悪質業者のリスクが高いです。
法人の借入先は銀行を中心に考えます。
銀行は金融庁の監督下で営業しているだけに、危険性はほぼ皆無です。
ところが、個人事業主はノンバンクが借入先になることも多く、また事業者としてではなく個人的に借入を検討することも多いです。
個人事業主や一般消費者を対象とする借入の中には、悪質業者が紛れ込んでいます。
悪質業者は、金融庁の貸金業登録を受けず、違法な貸付けを行っています。
無登録営業であり、いわゆる「ヤミ金」も悪質業者の一種です。
悪質業者は、銀行借入が難しい個人事業主の心理を巧みに突いてきます。
このことについて、金融庁は以下のように注意を喚起しています。

「低金利で融資」「他店で断られた方でもＯＫ」「らくらく・簡単」「即日融資」など利用者の心理をついて誘い込んできます。

出典：出典：金融庁「違法な金融業者にご注意！」
これらの宣伝文句は、個人事業主にとって魅力的なものばかりです。
銀行借入では調達できず、ノンバンクのビジネスローンで借入れる個人事業主は、金利負担に悩みます。
この時、低金利を強く押し出す悪質業者に出会えば、「話だけでも・・・」という気持ちになりやすいのです。
銀行借入とビジネスローンの両方で審査に落ちた個人事業主は、まさに八方ふさがりです。
「他店で断られた方もOK」「無審査」などといわれれば、怪しいと思いつつも背に腹は代えられないと考え、申し込んでしまうケースがあります。
緊急の借入を迫られている個人事業主も危険です。
銀行借入は融資実行までに時間がかかり、ビジネスローンも即日で調達できるとは限りません。
どうしても即日借入が必要な場合、「即日融資」「最短〇分入金」といった宣伝文句に惹かれるのも無理はないでしょう。
しかし、悪質業者の借入は非常に危険です。
悪質業者の借入は、年利数百％超の高金利や違法な取り立てなど、様々な違法行為によって成り立っています。
「低金利」という宣伝に惹かれて借入れた結果、ノンバンクのビジネスローンよりもはるかに高い金利になってしまえば、目も当てられません。
かといって、下手に支払いを拒むと、被害が拡大する恐れがあります。
恫喝や営業妨害、自宅や知人宅への訪問など、違法な取り立てを受けることがあるのです。
悪質業者の借入トラブルをスムーズに解決するには、弁護士に相談するほかありません。
当然、弁護士費用が発生します。
借入先に正規の業者を選んでいれば、弁護士費用の負担もなかったはずです。
つまり、悪質業者から借入れた個人事業主は、どう転んでも損失を被ります。
悪質業者を避けるために、最も確実な方法は貸金業登録の照会です。
正規の貸金業者は、HPなどで登録番号を公開しています。
登録番号を公開していない業者は、その時点で借入先の候補から外してください。
ただし、虚偽の番号を表示し、正規業者を装う悪質業者もあるため、必ず番号の照会を行いましょう。
金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を利用すれば、正規業者と悪質業者を簡単に見分けることができます。

個人事業主が借入をする際に見られるポイント

　
個人事業主が借入によって資金を調達する際、銀行や貸金業者は何によって判断するのでしょうか。
主なポイントは以下の通りです。

開業届を提出しているかどうか

　
個人事業主が借入を希望する場合、開業届を提出しているかどうかが重要となります。
というのも、個人事業主として働いている人の中には、開業届を提出せずに事業を始めている人もいるからです。
特に、本業との掛け持ちで個人事業主を始めた場合、収入の規模が小さいなどの理由から開業届を提出しないケースも少なくありません。
開業届を提出しなくても罰則はありませんが、制度的には事業の開始から1ヶ月以内に提出するものとされています。
銀行などの金融機関は、税金や社会保険料の納付など、行政的な仕組みを遵守しているかどうかを重視し、仕組みに反する事業者との付き合いを嫌います。
また、開業届を提出していなければ青色申告ができず、青色申告特別控除（最大65万円の控除）も使えません。
つまり、開業届を出していない個人事業主は、

開業届提出のルールを守っていないこと
白色申告で間に合う程度の事業規模であり、業績・財務が脆弱であること
などを問題視され、借入できない可能性が非常に高いです。

確定申告を行っているか

　
確定申告をしていることも重要です。
確定申告は、法人における決算に相当するものです。
その年に利益がどれくらい出たか、課税金額はどれくらいか、といった情報を確定申告書にまとめます。
借入先にとって最も重要なのは返済力です。
返済原資は事業から得られる利益ですから、返済力を判断するには確定申告書が欠かせません。
確定申告を行っており、きちんと利益が出ていれば、返済計画を立てて返済力を説明することもできるため、借入できる可能性がぐんと高くなります。
逆に、確定申告をしていない個人事業主は借入できないと考えましょう。

確定申告していなければ、借入の際に確定申告書を提出できない
毎年確定申告しなければならないというルールを守っていない
確定申告しなければ納税もできない
確定申告しなければ、自分でも業績を把握できず、返済計画を立てられない
このような個人事業主が借入できる可能性はほぼゼロです。

信用情報に傷がついていないかどうか

　
個人事業主が借入を行うとき、法人と大きく異なるのは個人信用情報の影響です。
法人も、中小企業の場合は代表者と会社の結びつきが強いため、個人信用情報をみられることがあります。
しかし、代表者の個人信用情報に多少問題があったとしても、会社の経営に問題がなければ借入できることが多いです。
一方、個人事業主は個人信用情報の影響を強く受けます。
個人事業主は、その名の通り個人で事業を営んでいる人です。
事業上の資金繰りが、事業者の個人的な家計とイコールになっていることも少なくありません。
このため、本人の個人信用情報に問題がある場合、事業そのものの信用に問題があるとみなされます。
例えば、消費者金融から借入している個人事業主が、銀行に借入を申し込んだ場合には、高金利の借入を抱えている個人事業主とみなされ、「返済力に問題あり」と判断される可能性が高いです。
このほか、個人的な借金を債務整理で処理した、個人的に使っているクレジットカードの支払いに遅れたなど、事業とは無関係なところで起きた金融事故についても、事業そのものに問題があるとみなされます。
個人事業主は、個人信用情報をクリーンに保つことが大切です。

個人事業主が資金繰りに困っているならファクタリング

　
個人事業主が借入を希望する際に見られるポイントを読んで、「ハードルが高い」と感じた個人事業主も多いのではないでしょうか。
それでも、計画性や交渉によって借入できることも多いため、常に借入の道を模索することが大切です。
しかし、その間にも資金繰りを回す必要があります。
資金繰りに困っている個人事業主は、借入と並行してファクタリングを活用するのがおすすめです。
ファクタリングは売掛金を売却する方法であり、借入ではありません。
そのため、当然ながら返済義務もなく、返済能力に関係なく資金調達できます。
業績や財務の悪化、税金の未納、債務超過など、借入審査にほぼ通らない状況の個人事業主でも、ファクタリングならば問題なく利用できるのです。
近年、個人事業主によるファクタリング需要が高まっており、個人事業主向けファクタリングも充実してきました。
最近では、オンラインファクタリング※を手掛けるファクタリング会社も増えています。
オンラインファクタリングは、手続きが簡単であり、手数料なども安く、特に個人事業主と相性の良い方法です。
また、ファクタリングは調達スピードにも優れています。
オンラインファクタリングならば最短数時間、オフラインの場合にも最短即日での資金調達が可能です。
借入によって資金を調達できる個人事業主も、ファクタリングと組み合わせることで資金繰りがスムーズになります。

※全ての手続きをオンラインで完結するファクタリング方式。個人事業主向けファクタリングでは特に多用される。

まとめ：個人事業主の資金調達は借入+αで

　
個人事業主におすすめの借入先、借入先が審査で重視するポイントなどについて解説しました。
借入を検討する際の優先順位は「日本政策金融公庫⇒信用金庫⇒地方銀行⇒消費者金融カードローン」です。
優先度の高い借入先ほど、資料の充実によって資金調達できる可能性が高まります。
また、この順番で借入を模索しながら、その間の資金調達にはファクタリングを活用することをおすすめします。
ただし、個人事業主向けファクタリングへの対応力は、ファクタリング会社によって大きく異なります。
個人事業主に弱いファクタリング会社に依頼すると、ファクタリング条件が悪く、却って資金繰りを圧迫する可能性が高いです。
ファクタリングの依頼先にお悩みの方は、ぜひNo.1にご相談ください。