【2025年最新版】3社間ファクタリングの仕組みや手数料、利用の流れをわかりやすく解説！

ファクタリングの方式には、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングに比べて利用しにくい方法です。しかし、色々なメリットがあるため、会社によっては積極的に活用すべきといえます。そのためにも、本稿で3社間ファクタリングの仕組みについて詳しく学んでいきましょう。

3社間ファクタリングとは？？

一口に「ファクタリング」といっても、実際にはさまざまな種類があり、正しい知識を持たずに利用すると重要な注意点を見落としてしまうことがあります。とくに最も普及しているのが「買取ファクタリング」です。これは、支払い期日前の売掛金をファクタリング会社へ売却し、売掛金の額に応じて早期に資金化できる方法で、多くの利用者から支持されています。

一般的には事業者向けのサービスですが、最近では会社員の給料を前払いのように扱えるサービスと混同されるケースも見られます。しかし、ファクタリングはあくまで事業の売掛金を対象とした仕組みであり、その点を理解しておくことが大切です。

多くの方がイメージするファクタリングも、この買取型が中心です。しかし、実際の取引では取引先の関与度合いによって「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分かれます。どちらを選ぶかで手続きの流れや負担が大きく変わるため、次に進む前にそれぞれの特徴を把握しておくことが重要です。

ファクタリング方式による違い

2社間ファクタリングとは、文字通り2社間で取引するファクタリングのことです。売掛金を売却する自社と、売掛金を買い取るファクタリング会社の2社間で取引します。
一方、3社間ファクタリングは3社間で取引します。取引の当事者となるのは、

の3社です。
このことからわかる通り、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで異なるのは、「売掛先が関与するかどうか」です。
取引の当事者が変わることにより、契約内容も変化します。特に、ファクタリングでは権利関係が大きく変わるため、ファクタリングの全体的な流れにも大きく影響します。

取り扱うファクタリング会社

一般的なファクタリング会社では、2社間ファクタリングの取り扱いをメインとしています。2社間ファクタリングだけを提供している会社も多いです。
 
3社間ファクタリングを提供しているのは、優良ファクタリング会社や銀行系ファクタリング会社に限られます。銀行系ファクタリング会社の場合、3社間ファクタリングしか取り扱っていないのが普通です。

ファクタリング業務の複雑さ

このような違いも、売掛先が関与するかどうかによるものです。
3社間ファクタリングは、売掛先が関与するため権利関係が複雑になります。ファクタリング会社は、売掛金の譲渡人（依頼企業）と債務者（売掛先）の2社を相手に手続きを進め、公平かつ透明性のある取引をしなければなりません。
 
特に、銀行系ファクタリング会社は銀行の傘下であるだけにコンプライアンスや信用を重視します。ファクタリング実務もきわめて正確です。一般的なファクタリング会社は、ノウハウや人材の不足によって、3社間ファクタリングの提供が難しいのです。
 
2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングに比べて仕組みが単純であり、権利関係も複雑ではありません。ファクタリング会社は、依頼企業だけを相手に手続きをすれば良く、ファクタリング実務に特別なノウハウや専門的な人材は不要です。一般的なファクタリング会社でも取り扱いが容易です。
 
このことは、新規参入のファクタリング会社をみるとよく分かります。新規参入のファクタリング会社はノウハウと人材が不足するため、できるだけ負担の少ない、小さな事業から始める必要があります。つまり、負担の大きい3社間ファクタリングを避け、負担の少ない2社間ファクタリングに注力するのです。
2社間ファクタリングについての詳しい説明はこちら

3社間ファクタリングの法的根拠

「ファクタリング」と聞くと、違法性を疑う人もいることでしょう。
近年、違法なファクタリング（厳密には「ファクタリングを装った違法な取引」）によって摘発される業者も出ているため、ファクタリングに悪いイメージを抱く人が少なくありません。

銀行が取り扱っている安心感

ファクタリングは方式に関係なく合法であり、3社間ファクタリングも違法性は皆無です。
3社間ファクタリングは銀行系ファクタリング会社が取り扱っています。
ご存じの通り、銀行はコンプライアンスに厳しく、金融庁の監督のもとで営業しています。
違法性のあるファクタリングに関して金融庁は注意を喚起しているため、その監督下で営業する銀行が違法行為に手を出せるはずがありません。
まずは、この事実によって「3社間ファクタリングは合法」と考えるのが分かりやすいでしょう。

3社間ファクタリングは債権譲渡取引

もちろん、3社間ファクタリングは法的にみても違法性はありません。
そもそもファクタリングは、債権譲渡取引の一種です。
自社が所有している売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に譲渡し、その対価を受け取ります。
仮に、債権譲渡が違法な取引であれば、3社間ファクタリングも違法といえるでしょう。
しかしながら、債権譲渡取引は民法で認められた取引です。
民法第466条「債権の譲渡性」には、以下のように明記されています。

第466条
1.債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2.当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：WIKIBOOKS「民法第466条」
民法として「債権は譲渡可能」と認められているのですから、売掛金の譲渡によって資金を調達する3社間ファクタリングも合法です。

3社間ファクタリングのメリットデメリット

3社間ファクタリング特有のメリット・デメリットについてみていきます。

3社間ファクタリングのメリット

3社間ファクタリングの代表的なメリットは、以下の3つです。

ファクタリング手数料が安い

何と言っても、3社間ファクタリングは手数料が非常に安いです。これは、2社間ファクタリングと比較するとよく分かります。
 
ファクタリング手数料の大まかな相場は、2社間ファクタリングが10～20％、3社間ファクタリングが1～10％といったイメージです。同じ3社間ファクタリングでも、ファクタリング会社によって異なります。例えば、民間のファクタリング会社は手数料が高く、銀行系ファクタリング会社は手数料が低い傾向があります。
 
No.1の3社間ファクタリングは、1～5％の設定です。平均的な2社間ファクタリングの相場に比べて大幅に安く、資金繰りへの負担を軽減できます。

業務負担が少ない

3社間ファクタリングは、ノウハウや専門性に長けたファクタリング会社に依頼します。銀行系でなくとも、No.1のようにコンサルタントなどの専門家が在籍しているため、フォローも丁寧です。債権譲渡に伴う負担も小さく、売掛金回収にあたっても自社には一切負担がありません。
 
2社間ファクタリングは、債権譲渡通知が不要であるものの、自社が売掛金を回収しなければなりません。サービサーならば報酬が発生する債権回収業務を、無償で請け負うことになるのです。
この負担を避けられるのは、3社間ファクタリングの大きなメリットです。

悪質業者を回避できる

このほか、悪質業者のリスクを避けられます。
ファクタリング業界では悪質業者が問題視されており、金融庁や警視庁も取り締まりを強化しています。金融庁は、貸金業務と同じように、ファクタリング業務も登録制にすることを検討しているほどです。
 
悪質業者のほとんどは、ファクタリングを装った闇金業者です。そのような業者を利用すると違法金利の借金を背負う危険があります。実際に、年利換算すると数千％の金利設定になっていた事例もあります。自社の資金繰りが圧迫され、経営が破綻する可能性も十分にあるでしょう。
 
3社間ファクタリングを利用する場合、悪質業者のリスクはほぼゼロです。上記の通り、3社間ファクタリングは優良ファクタリング会社や銀行系ファクタリング会社が手掛けており、ノウハウや専門性、業務負担から考えても悪質業者の手に負えません。また、騙す相手は少ないほど都合がよく、悪質業者がわざわざ3社間ファクタリングを選ぶ理由がないのです。
悪質業者のリスクがないことも、3社間ファクタリングのメリットです。

債権譲渡登記が不要

債権譲渡登記が不要であることも、3社間ファクタリングの大きなメリットといえます。
債権譲渡登記とは、売掛金の譲渡によって生じた債権（支払期日に代金を受け取る権利）の変動を登記によって公示する（誰でも閲覧できる状態にする）ことです。
2社間ファクタリングの場合、原則的に債権譲渡登記が必要です。
2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社だけで取引するため、ほかに債権譲渡の事実を知る者がいません。
このため、自社が「譲渡していない」と主張したり、第三者が「私が本当の債権者です」と主張したりした場合、ファクタリング会社は権利の主張が困難になります。
債権譲渡登記によって、真の権利関係を誰でも閲覧できるようにしておけば、不当な主張があった場合に「登記によれば、それは事実ではない」と分かります。
つまり、2社間ファクタリングで起こりうるトラブルを未然に防ぐために、債権譲渡登記が必要となるのです。
債権譲渡登記に伴い、登録免許税や司法書士報酬として数万円のコストがかかるほか、公示によって売掛先からファクタリングの利用を知られるリスクが生じます。
3社間ファクタリングでは、債権譲渡登記が不要です。
なぜならば、売掛先への債権譲渡通知を必ず行い、譲渡承諾書を取りつけるからです
ファクタリング会社は、売掛先が債権譲渡通知を受け取り、譲渡に承諾した事実を以て、売掛金の譲渡を法的に裏付けることができます。

3社間ファクタリングのデメリット

上記のメリットは魅力的ですが、同時に以下のデメリットにもつながります。メリットとデメリットをよく比較することが大切です。

資金調達に時間がかかる

まず、資金調達に時間がかかることが大きなデメリットです。
多くの人が、ファクタリングならばスピーディに調達できる、うまくいけば即日調達できると考えていますが、それは2社間ファクタリングの場合に限られます。
 
3社間ファクタリングでは売掛先が絡みます。それだけに、手続きの流れも複雑であり、多くのやり取りをこなさなければなりません。債権譲渡通知だけでも、内容証明郵便の郵送にかかる日数、売掛先の承諾を得るまでにかかる日数などを考慮すると、少なくとも数日を要します。もちろん、その後のファクタリング契約の進捗も、売掛先の対応によってスピードが変わります。
 
したがって、3社間ファクタリングでの即日ファクタリングは不可能です。また、「だいたい〇日程度で調達できる」といった見通しをつけることも難しいため、計画的な資金調達には不向きです。

利用できない可能性がある

さらに深刻なデメリットは、そもそも3社間ファクタリングを利用できない可能性があることです。
債権譲渡まではうまくいっても、債権譲渡通知を受けた売掛先が承諾しなければ、売掛先とファクタリング会社の契約は不可能です。これでは、自社・売掛先・ファクタリング会社の3社間ファクタリングは成り立ちません。
 
自社と売掛先は、ビジネスパートナーとして持ちつ持たれつの関係ですから、何の理由もなく売掛先が拒否することは考えにくいです。しかし、売掛先との売買基本契約に債権譲渡禁止特約が設定されている場合には、それを理由に承諾を拒否することが考えられます。
 
法的には、特約に関係なく債権譲渡は認められています。しかし、債権譲渡は認められても、その後のファクタリング契約について法的拘束力はありません。
このように、売掛先の対応次第で3社間ファクタリングは利用できない可能性があるのです。

個人事業主は利用できない

個人事業主は、別の意味で利用できない可能性が高いです。もともと、ファクタリングは法人向けを基本とするサービスであり、個人事業主には不向きな状況でした。しかし最近では、個人事業主からの需要が高まったことにより、個人事業主向けのファクタリング環境も整いつつあります。

ただし、個人事業主のファクタリングは基本的に2社間ファクタリングに限られます。これは、個人事業主にとって3社間ファクタリングを利用する手間や、売掛先への依頼の現実性が低いためです。個人事業主のほとんどは事業規模が小さく、資金需要も少額にとどまります。たとえば、数万円の現金を短期間で調達する目的で利用する場合も多く、3社間ファクタリングのように売掛先を巻き込み、口座を通した決済に協力してもらうのは現実的ではありません。

少なくとも現時点では、個人事業主は3社間ファクタリングを利用できないと考えた方が良いでしょう。

オンラインファクタリングを活用できない

コロナ禍の影響もあって、ファクタリング業界ではオンラインファクタリングの普及が進んでいます。オンラインファクタリングとは、申し込みから契約まで全てオンラインで完結する法人向けのファクタリングサービスで、利便性が高く、初心者にも役立ちます。

従来のファクタリングは基本的に対面取引が必要でした。現在でも、多くのファクタリング会社はオンラインファクタリングを導入しておらず、特に契約の際に対面するのが一般的です。自社とファクタリング会社が地理的に離れている場合、対面取引には時間やコストがかかります。しかし、オンラインファクタリングであれば対面は一切不要で、このような問題に悩まされることがありません。

なお、オンラインファクタリングは2社間ファクタリングを前提とした仕組みであり、3社間ファクタリングでは利用できない可能性が高いです。実際に、オンラインファクタリング専業のOLTA、anew、labolなどは、2社間ファクタリングのみを取り扱っています。無料で資料請求や申し込みができる会社もあり、利便性や条件の良さから多くの法人に人気です。

オンラインファクタリングの利点や注意点を整理した目次を見れば、どのサービスが自社に注目すべきかもわかりやすくなります。逆に、オンラインと相性が悪いこともあり、これが3社間ファクタリングのデメリットといえるでしょう。

売掛先の信用を損なうリスクがある

このほか、売掛先の信用を損なうリスクがあります。
売掛先によっては、自社が3社間ファクタリングを利用したところで、特に悪い印象は抱かないでしょう。しかし実際には、何らかの悪印象を抱く会社が少なくありません。
 
ほとんどの会社にとって、資金調達の基本は銀行融資です。このため、ファクタリングを利用する会社に対して、「銀行融資を受けられず、資金繰りに苦労しているのではないか」「経営が悪化しているのではないか」といった疑いを抱くことが多いのです。
 
その結果、売掛先が取引の分散を図り、自社との取引が縮小して売上の減少につながることも考えられます。手数料の安い3社間ファクタリングで調達コストを抑えても、売上が減少するならば、デメリットの方がはるかに大きいです。
このリスクを避けるために、ほとんどの中小企業が2社間ファクタリングを選びます。3社間ファクタリングの利用は、メリットが大きいとはいえ慎重に検討すべきです。

3社間ファクタリングの流れについて

3社間ファクタリングの流れを知ると、3社間ファクタリングの特徴や仕組みがよくわかります。
細かい流れはファクタリング会社によって異なりますが、大まかな流れは共通です。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで異なる手続きは、

の2点です。この2点を意識して、以下の流れを読んでください。

1.売掛金の発生

ファクタリングは売掛金を早期資金化するものであり、まずは自社と売掛先の取引によって売掛金が発生することが前提です。この点では、3社間ファクタリングも2社間ファクタリングも全く同じです。
 
自社から売掛先へ商品やサービスを提供し、納品書や請求書を送付すると売掛金が発生します。自社は債権者、売掛先は債務者の関係が成立します。

2.3社間ファクタリングの依頼

ファクタリングは自社の資金繰りに活用するものです。当然、3社間ファクタリングを申し込むのも自社です。
銀行系ファクタリング会社に依頼したい場合、まずは普段から取引している銀行を当たってみるのが良いでしょう。銀行や、その系列のファクタリング会社が3社間ファクタリングを提供しているならば、普段から付き合いがあるだけに申し込みがスムーズです。
 
中小のファクタリング会社に依頼する場合、3社間ファクタリングを取り扱っていることを確認し、ホームページの申込フォームから申し込みます。

3.ファクタリング審査の実施

申し込み後、ファクタリング会社から基本的な説明を受け、審査に必要な書類などを提出します。
ファクタリングで審査対象となるのは、主に売掛先です。自社も簡単な審査を受けますが、あくまでも申込内容や会社の健全性を調べるための審査に過ぎません。ファクタリングは融資ではなく、返済能力を測る必要がないため、自社の業績・財務上の問題によって3社間ファクタリングを拒否されることは基本的にありません。
 
しかし、売掛先に対する審査は厳しく行います。3社間ファクタリングはノンリコース（償還請求権なし）の取引であるため、売掛先が支払い不能に陥った場合、損失は全てファクタリング会社が負うこととなります。それを避けるためにも、ファクタリング会社はデータベースや信用調査会社への照会などを通して厳しく審査するのです。

4.自社とファクタリング会社で契約

この時点では、まだ売掛先への通知を行いません。
ファクタリング審査の結果、買取可能と判断し、ファクタリングの条件も含めて合意に達すると、まず自社とファクタリング会社でファクタリング契約を結びます。
 
ファクタリング契約は、債権譲渡契約を兼ねています。ファクタリングの条件面などを取り決めると同時に、譲渡・売却する売掛金を特定し、対象となる売掛金の譲渡に関する細かな取り決めを行うものです。
 
したがって、自社とファクタリング会社が契約を結ぶと、その時点で売却する売掛金の債権は、自社からファクタリング会社に移ります。債権とは「債務の履行を受ける権利（売掛先から支払いを受ける権利）」です。これによって「自社ではなくファクタリング会社が代金を受け取る」という権利関係も明確になります。

5.債権譲渡通知・承諾

債権譲渡通知とは、4の債権譲渡の事実を以て、債務者に「支払う相手がA（自社・元の債権者）からB（ファクタリング会社・新たな債権者）に変わりました」と通知するものです。
自社から売掛先に対し、事前にファクタリングについて相談していない場合、売掛先はこの通知によって債権譲渡の事実を知ります。
 
注意すべきは、自社と売掛先の売買基本契約です。契約によっては、特約として債権譲渡を禁止していることがあります（債権譲渡禁止特約）。その場合、おそらく売掛先は債権譲渡を認めないでしょう。
法的には、債権譲渡禁止特約がある場合にも、債権譲渡は法的に有効です。しかし、売掛先が債権譲渡を拒否すれば、売掛先とファクタリング会社での契約が成り立たないため、3社間ファクタリングが成立しなくなります。
 
もっとも、実際の債権譲渡通知・承諾の手続きでは、ファクタリング会社が自社と売掛先の間に入ってフォローしてくれるため、トラブルなく承諾に至るケースが多いです。

6.売掛先とファクタリング会社で契約

債権譲渡の承諾に至れば、売掛先も3社間ファクタリングに理解を示しているため、ファクタリング契約に応じるでしょう。
この時、売掛先は売掛金に関する資料の提供や、支払先の変更などに応じ、ファクタリング契約に至ります。これを以て、自社・売掛先・ファクタリング会社の3社間ファクタリングが成立します。

7.入金

3社間でのファクタリング契約を締結した後、自社に買取代金が支払われます。

8.売掛金の回収

支払い期日になると、売掛先は譲渡後の新たな債権者であるファクタリング会社に対して売掛金を支払います。自社が売掛金の回収に関与することはありません。
 
2社間ファクタリングの場合、売掛先から自社に振り込まれた代金を、そのままファクタリング会社に支払います。自社が売掛金の回収業務を行う形となるため、ファクタリング契約の際には売掛金回収業務委託契約も結びます。
売掛金回収の流れも、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは大きく異なるのです。

3社間ファクタリングの審査基準

3社間ファクタリングの流れの3に「ファクタリング審査の実施」とあります。
ここでは、審査基準をより詳しく解説します。

売掛先の信用力

上記でも簡単に触れましたが、ファクタリングの審査対象は基本的に売掛先です。これは2社間ファクタリングでも3社間ファクタリングでも変わらず、ファクタリング利用の基礎的なポイントです。

ファクタリング会社は、売掛金を買い取った後に売掛先から代金を回収することで初めて利益を確保します。そのため、売掛先に支払い能力がなければ、回収不能リスクが高くなり、買い取りは不可能です。通過できるかどうかは、売掛先の信用力（支払い能力）が重要な判断基準となります。

審査は基本的に、自社から提出される契約書・入出金明細・請求書等の資料によって行われます。ただし、3社間ファクタリングでは売掛先も契約に含まれるため、ファクタリング会社と売掛先の間で直接連絡を取り合うことも可能です。場合によっては、売掛先からも情報提供を求められることがあります。例えば、請求内容の確認を行うケースが多いです。

ファクタリングを利用する前に、この概要を理解しておくことは重要です。特に悪徳業者に注意し、安心して取引するためには、今すぐでも信頼できるファクタリング会社を選ぶことが推奨されます。

詐欺行為への警戒

3社間ファクタリングの手数料が安い理由は、2社間ファクタリングに比べてリスクが低いとおりです。例えば、3社間ファクタリングでは架空債権のリスクがほぼ未然に防がれます。架空債権とは、実在しない売掛金のことです。ファクタリング会社に対して、架空債権の買い取りを求める詐欺行為は実際に起こっており、逮捕された例もあります。

架空である以上、ファクタリング会社は買い取った売掛金を回収できず、買取金額分の損失を被ります。このため、ファクタリング会社は架空債権詐欺に遭わないよう、売掛先の実在を確実に証明する手続きを行います。3社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社と売掛先の間でも契約を交わすため、売掛先の実在は明らかです。したがって、架空債権詐欺のリスクはほとんどないといえます。

しかし、3社間ファクタリングでも計画倒産などの詐欺が起こる可能性があり、その事例もあるため安心はできません。計画倒産とは、ファクタリングの利用会社と売掛先が共謀し、売掛金をファクタリング会社に買い取らせた後、売掛先を倒産させる手口です。ファクタリングはノンリコースですから、売掛先が倒産すればファクタリング会社は損失を被ります。

このような危険を避けるためにも、自社と売掛先の取引に不自然さがないか、入念な審査を受けることが必要です。審査が完了するまでは、信頼できる売掛先かどうかを慎重に確認するい方が安全でしょう。

請求内容

支払期日や額面金額などの請求内容も、重要な審査基準です。
一般的に、ファクタリングには以下の傾向があります。

支払期日の影響

支払期日が遠いほど、ファクタリング契約を結んでから回収するまでの期間中に、売掛先の経営が悪化するリスクが高まります。
ただし、3社間ファクタリングにおける支払期日の影響は、2社間ファクタリングほど深刻ではありません。
2社間ファクタリングの場合、自社が提供する情報だけが頼りであり、売掛先の経営悪化を把握するのが遅れるかもしれません。
それだけに、支払期日が遠い売掛金のリスクを高く見積もります。
3社間ファクタリングならば、ファクタリング会社と売掛先が契約を結んでいるため、直接連絡を取ることができます。
回収不能リスクが高まった場合には、売掛先に対して様々な手段を講じ、積極的に回収を図ることも可能です。

額面金額の影響

額面金額の影響は、2社間ファクタリング以上に大きいです。
基本的に、ファクタリング方式に関係なく、少額のファクタリングは敬遠されます。
なぜならば、額面金額が小さいほどファクタリング会社の利益も小さくなるため、相対的に事務負担が大きくなり、採算が低下するからです。
事務負担に着目した場合、3社間ファクタリングの負担は2社間ファクタリングに比べてかなり大きいといえます。
単純に考えて、2社間ファクタリングの手続きは「自社⇔ファクタリング会社」ですが、3社間ファクタリングの手続きは「自社⇔ファクタリング会社⇔売掛先」です。
ファクタリング会社から見て、取引の相手が「利用会社（自社）のみ」から「利用会社と売掛先」に増えるのですから、負担は単純計算で2倍になります。
利益をあげるには、少なくとも負担を上回る収益を確保する必要があるため、少額のファクタリングにはシビアにならざるを得ません。
3社間ファクタリングでは、売掛金の額面金額が大きく影響すると考えましょう。

3社間ファクタリングはいつ使うべき？

3社間ファクタリングの特徴、メリット・デメリットについてお伝えしてきました。
これらを踏まえて、3社間ファクタリングが役立つのはどんな時か、いくつか具体例を紹介します。

信用悪化のリスクがない場合

3社間ファクタリングは、「使うべきでない場合」と「使うべき場合」がはっきりしています。
「使うべきでない場合」とは、ファクタリングの利用を売掛先に知られると問題が生じる場合です。
売掛先から信用を損なうと、ファクタリングのメリットより大きなデメリットを被ります。
したがって、3社間ファクタリングではなく2社間ファクタリングを選ぶべきでしょう。
それ以外の場合、例えば、

といった場合には、3社間ファクタリングを使うべきです。
3社間ファクタリングの最大の問題は売掛先の信用悪化です。
それをクリアできるならば、手数料が安く、悪質業者の危険もない3社間ファクタリングの利用をおすすめします。

資金調達を急いでいない場合

信用悪化のリスクがないことが前提ですが、資金調達を急いでいない場合にも3社間ファクタリングがおすすめです。
3社間ファクタリングでは、売掛先への債権譲渡通知、売掛先とファクタリング会社での契約などが必要です。
このため、即日での資金調達はできません。
自社とファクタリング会社のやり取りがスムーズに進んでも、売掛先への債権譲渡通知の送付、売掛先からの譲渡承諾書の返送には必ず数日を要します。
その後、売掛先とファクタリング会社のやり取りにも数日が必要です。
買取代金を受け取るのは、あくまでも3社間での契約が成立した後になるため、売掛先の対応が遅ければ予想以上に時間がかかります。
ある程度の時間をかけても問題ない場合には、条件の良い3社間ファクタリングを活用しましょう。

手数料を抑えたい場合

信用悪化のリスクがなく、資金調達に時間をかけても問題ない場合、3社間ファクタリングで手数料を抑えましょう。
3社間ファクタリングの手数料相場は、売掛金の額面金額に対して1～10％です。
2社間ファクタリングよりも大幅に安いため、調達コストの負担を軽減できます。
ただし、2社間ファクタリングであっても、オンラインファクタリングの手数料率はかなり低い設定です。
No.1の場合、手数料率は以下の通りです。

基本的には、3社間ファクタリングの方が安い設定ですが、場合によってはオンラインファクタリングの方が安い、あるいはほとんど同じになる、といったケースも考えられます。
ほとんど同じ手数料であれば、スピーディで利便性が高く、売掛先にも知られないオンラインファクタリングのほうが好都合です。
どちらを選ぶべきかわからなければ、ファクタリング会社に相談してみるのが良いでしょう。
このとき、コンサルタントが在籍しているファクタリング会社に相談するのがポイントです。
No.1でも、資金繰り専門のコンサルタントが最適なファクタリングプランを提案しています。

ファクタリング会社を選ぶポイント

3社間ファクタリングを利用する際、ファクタリング会社はどのように選べばよいのでしょうか。
ポイントは以下の3つです。

あまりこだわらなくて大丈夫

結論から言えば、3社間ファクタリングの会社選びは、あまりこだわる必要はありません。
2社間ファクタリングであれば、会社選びが非常に重要となります。
その大きな理由の一つが、悪質業者の存在です。
2社間ファクタリングを提供しているファクタリング会社の中には、「ファクタリングを装ったヤミ金業者」が紛れ込んでいるのです。
しかし、3社間ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社であれば、悪質業者の可能性はほぼゼロです。
したがって、「悪質業者を避けるために」という視点でファクタリング会社を選ぶ必要がありません。

手数料を比較しよう

手数料にこだわりたい人も多いと思います。
しかし、3社間ファクタリングの場合、手数料もファクタリング会社ごとに差が出にくいです。
2社間ファクタリングの相場は10～20％あるいは10～30％と言われ、大きな開きがあります。
相場の範囲内であっても、手数料が10％と30％では大違いです。
これに対し、3社間ファクタリングの手数料は基本的に安いです。
例えば、1～5％の範囲で3社間ファクタリングをする場合、下限（1％）と上限（5％）の差はわずかに4％に過ぎません。
1％でも安いに越したことはありませんが、「時間をかけた割には大して安くならなかった」といったことも多いです。

おすすめファクタリング会社15選比較表

ここからは、3社間ファクタリングを利用する際に参考となるファクタリング会社の一覧をご紹介します。
3社間ファクタリングは、売掛先との契約を含めて資金調達を行うため、手数料が比較的低く、リスクも抑えられるのが特徴です。
ただし、全てのファクタリング会社が3社間ファクタリングに対応しているわけではなく、対応状況や入金スピード、利用条件などは会社によって異なります。

下記の一覧を参考に、自社の売掛先の状況や資金ニーズに合った最適なファクタリング会社を選ぶことが重要です。

株式会社No.1｜オンラインファクタリングにより即日入金を実現！

 
No.1は、2016年設立のファクタリング業者。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えているファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
No.1は一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
即日入金を希望される場合は、対面取引が一切不要のオンラインファクタリングも可能。
No. 1のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら手数料を2~8％に抑えており、業界随一の安さを誇ります。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo. 1にご相談ください。
 

うりかけ堂

うりかけ堂は株式会社hs1が運営しているファクタリングサービス。

うりかけ堂の特徴は手数料が業界最安値の2%〜という点。
そのため、個人事業主からの人気があり、利用者の50%を個人事業主が占めています。
そのため、他のファクタリング会社で断られても、うりかけ堂ならファクタリングが利用できるかもしれません。

また、ファクタリング契約は対面・非対面両方選ぶことが可能。
対面の場合は、無料出張契約に対応しているので、地方の個人事業主の方でもオフィスに訪れる必要はありません。

手数料を安く済ませつつ、対面でファクタリングしたい方は是非利用を検討してみてください。
 

株式会社オッティ｜個人事業主に嬉しい年中無休のファクタリングサービスが特徴

株式会社オッティはファクタリングサービスを提供している会社。

株式会社オッティの特徴は、2社間ファクタリングに特化していることです。
オッティは、ファクタリング会社の中でも希少『年中無休』の体制で営業しています。

資金繰りに悩んでいる個人事業主にとって、いつでも資金調達できるのはメリットではないでしょうか。

365日いつでも資金面の相談をしたい個人事業主の方はぜひオッティを利用してみてください。
 

ジャパンマネジメント｜リピート率95％超えのファクタリングサービスを提供

ジャパンマネジメントジャパンマネジメントは株式会社ラインオフィスサービスが運営しているファクタリングサービス。

ジャパンマネジメントの特徴は、手数料が3.0%〜と業界内で安いこと。
さらに、リピート率が95%であることです。

リピート率が高いということは、つまりジャパンマネジメントのファクタリングサービスが良いことを表しています。

また、出張も行っていますが出張費が無料となるのは福岡県内のみですので、福岡県以外の方は注意してください。
 

トップ・マネジメント

トップ・マネジメントのファクタリングでは、面談が必須です。営業所がある東京近郊に住んでいない場合は、店舗に赴いて契約する必要はなく、出張対応してもらうこともできます。ただし、ZoomやMeetを使ったオンライン（ｗｅｂ）面談もおこなっているため、時間がかかりトップ・マネジメントならオンライン面談も可能です。
トップ・マネジメントは、ファクタリングサービスの種類が豊富。建築会社、運送会社、人材派遣会社、個人事業主など、職種や事業規模ごとに適したファクタリングを提供しています。
また、助成金申請といっしょにファクタリングをおこなう「ゼロファク」、広告業界・IT業界に特化した「ペイブリッジ」、専用口座を新規で開設しておこなう「電ふぁく」など、ほかの会社には無い特殊なファクタリングサービスがあります。

ファクターズ｜請求書のみの書類で審査可能なファクタリングサービスを提供

ファクターズは株式会社ワイズコーポレーションが運営しているファクタリングサービス。

ファクターズが即日対応できるのは、審査項目が請求書のみということです。
この審査形態によって、最短4時間の現金化が実現できています。

さらにリピート率91%以上、審査通過率も93%以上となっているので安心した利用ができることでしょう。
 

onfact

onfactは株式会社onfactが運営しているファクタリングサービス。

onfactも審査に問題ないお客様に関しては、売掛金の100%買取をしています。
また、ファクタリングの契約形態は2社間ファクタリングのみですので、売掛金の売却事実を知られることなく安心。

ファクタリングの利用を知られずに資金調達したい個人事業主におすすめです。
 

MSFJ株式会社｜フリーランスから法人まで、安心のプラン選択

MSFJは東京都豊島区に拠点を置くファクタリング会社で、ファクタリング事業のほか、建設業向けの斡旋サービスやコンサルティング業務も展開しています。

同社では、利用者のニーズに応じた3種類のファクタリングプランを提供しており、入金スピードや手数料など、重視したいポイントに合わせて最適なサービスを選択可能です。また、法人、個人事業主、フリーランスといった多様な業務形態に対応しているため、フリーランスの方でも安心して利用できます。

特に「フリーランス向け即日ファクタリングサービス」は、オンライン完結型のため、来社や対面での手続きが不要です。これにより、地方在住の方でもスムーズに利用でき、申し込みから最短60分で売掛債権を現金化できる迅速さが特長です。資金繰りが厳しい場合や急な支払いが必要な際にも、大いに役立つサービスと言えるでしょう。

また、手数料が業界最低水準の3%～10%と設定されている点も魅力です。一般的に、フリーランスは法人に比べて手数料が高くなりがちですが、同社では法人利用者とほぼ同等の手数料で利用できるため、コストを気にすることなくサービスを活用できます。

さらに、1回の利用だけでなく複数回の利用も可能で、リピーター向けには手数料の割引などの特典も用意されています。利用を重ねるほどお得にサービスを活用できる仕組みも、同社の大きなメリットのひとつです。
 

みんなのファクタリング

「みんなのファクタリング」は、即日ファクタリングに特化した会員登録型の2社間ファクタリングサービスです。中小企業や個人事業主、フリーランス向けに提供されており、土日祝日でも最短60分で入金されるという珍しい特徴を持っています。

このサービスは、会員登録から契約まで完全オンラインで完結するため、非対面で安心・安全に利用できます。WEB上で簡単に請求書を現金化できる仕組みとなっており、買取依頼時に必要な書類は「請求書」1点のみ。決算書や事業計画の提出は不要で、スピーディーに資金調達が可能です。さらに、赤字決算や税金滞納があっても利用でき、債権譲渡登記も原則不要となっているため、多くの事業者が安心して申し込めるのが特徴です。

また、事務手数料や振込手数料、出張費などの諸手数料は0円。初期費用や月額費用、登録費も一切かからず、必要なのは利用手数料のみです。面談や訪問、電話連絡なども不要で、完全オンラインで完結するため、手間なくスムーズに資金を調達できます。

審査に通過した場合は、マイ ページから契約依頼を行うことが可能で、18時までに手続きを完了すれば当日中に入金される仕組みとなっています。迅速かつ手軽に資金調達を行いたい事業者にとって、非常に魅力的なファクタリングサービスといえるでしょう。

ファストファクタリング｜すべての手続きがオンラインで完結

ファストファクタリングは大阪に拠点を構えるファクタリング会社で、業界内でも低水準の手数料（2％から）と最短2時間以内の迅速な資金調達が特徴です。すべての手続きがオンラインで完結するため、全国どこからでも利用可能であり、利便性に優れています。また、債権譲渡登記の留保に対応しているため、取引先に知られることなく資金調達を進められる点も大きな魅力です。

ファストファクタリングの審査通過率は95％を超えており、手数料の上限が明確に設定されていることから、追加費用の心配がない安心の資金調達手段となっています。特に2社間ファクタリングでは、相手先に知られることなく即日の資金化が可能で、スピーディーな資金繰りの改善が期待できます。

さらに、2回目以降の利用者向けには、「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」といった将来の売掛債権を活用したサービスも提供しており、長期的な資金調達の選択肢も広がります。基本的にはオンライン完結型のサービスですが、必要に応じて対面での手続きにも対応しており、利用者のニーズに柔軟に応える体制が整っています。
 

買速

買速（かいそく）はスピード買取に特化したファクタリングサービスです。請求書の即日高額買取が可能となっています。
簡単申込システム導入とオンライン対応により、web申し込みから振込までの入金スピードが最短30分で、即日で資金調達したい方には、おすすめのファクタリング会社になっています。買速ではファクタリングの買取手数料は2％～と業界最低水準の買取手数料になっており、資金繰り改善を第一に考えた設定になっています。
創業10年以上と安心の実績と信頼があるファクタリング会社です。

PMG（ピーエムジー）｜資金調達額が大きい特徴を持つファクタリングサービスを提供

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に9つの営業所を構えるファクタリング業者。
ピーエムジーの営業所の数は、中小ファクタリング業者の中でもトップクラスであり、業容の大きさに特徴があります。
また、ファクタリングの買取原資を提携ファンドから調達しているため、調達可能額が大きいことも魅力の一つ。
ピーエムジーはノウハウや審査力の高さに強みがあり、社内には独立した審査部を設けているとのこと。
買取率は審査次第で変動するとしつつも、92～98％を誇ります。
この買取率は、業界随一の高さといってよいでしょう。
ただし、このように高い買取率を実現するには、審査に手間をかけてリスクを正確に把握し、適切なリスクヘッジが欠かせません。
したがって、最短即日で買取可能としつつも平均では3日程度を要します。
対面取引も必要であり、オンラインファクタリングのようなスピード感が期待できないため、即日ファクタリングを求める人には不向きかもしれません。
 

ビートレーディング｜業歴の長い優良ファクタリングサービス

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京・仙台・大阪・福岡の主要4都市に拠点を構えて10年目の会社です。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計ファクタリング件数は26,000件に上ります。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。
ただし上記4社とは異なり、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWEBで行えますが、ファクタリング契約では対面で行います。
しかしビートレーディングから依頼企業への訪問を行っており、ビートレーディングの営業所に出向く必要はありません。
ただ、対面取引には時間がかかるため、遠方の会社は即日ファクタリングが難しいかもしれません。
 

JBL｜法人限定で手数料の安さが魅力的

JBLファクタリングは、法人向けに特化したスピーディで安心なファクタリングサービスです。最短2時間で最大1億円の請求書を現金化でき、資金繰りの不安を素早く解消します。手数料は2%〜14.9%と業界最安水準で、AIによる10秒無料査定を活用すれば、すぐに資金調達の可能性を確認できます。

また、手続きはすべてスマホやPCで完結し、来店不要。さらに、資金調達だけでなく、各種コンサルティングや経営相談も提供しており、事業の成長を幅広くサポートします。スムーズで柔軟な資金調達を求める企業の皆さまに、JBLファクタリングは最適な選択肢です。
 
 

えんナビ

えんナビはファクタリング取り扱い実績4000件以上！24時間365日対応で最短1日で資金調達できるファクタリング会社です。
土日祝日でも対応してくれて、スピード資金調達が可能です。業界内でも最低水準の手数料のため、リピート率が高く、お客様満足度は93％以上です。売掛債権金額が50万円～5000万円まで買取対応、法人様から個人事業主様まで対応してくれます。
2社間、3社間に対応にしており、ノンリコース契約（償還請求権ナシ）のため、もしもの場合にも安心です。
クラウドを利用したオンラインや、郵送等、非対面での契約も可能です。お客様のご希望により出張することも可能。

3社間ファクタリングのまとめ

本稿では、3社間ファクタリングについて、法的側面や売掛先との関係、メリット・デメリットなども含めて詳しく解説しました。本稿の内容を知っていれば、3社間ファクタリングの利用で困ることはないでしょう。
 
調達コストが安いことは大きなメリットですから、売掛先との関係に問題がなければ、3社間ファクタリングを積極的に利用すべきです。逆に、信用悪化のリスクがあるならば、ひとまず2社間ファクタリングを利用するのが無難でしょう。
ファクタリング方式でお悩みの方は、まずはNo.1にご相談ください。弊社のコンサルタントがヒアリングを行い、最適なファクタリングをご提案します。

ファクタリングについての詳しい説明はこちら
2社間・3社間ファクタリングについての詳しい説明はこちら

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。