ファクタリングと債権譲渡の違い！

ファクタリングと債権譲渡の違い

掛取引によって生じた売掛金は、流動資産に分類されます。
そして、さまざまな資産が譲渡可能であるように、売掛金も債権譲渡の対象となります。

一般的に「ファクタリング」といえば、「売掛金の売却」をイメージする方が多いでしょう。
しかし実際には、ファクタリングは債権譲渡取引の一種であり、金融庁も次のように定義しています。

「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

このように、ファクタリングの一般的なイメージである「売掛金の売却」は、債権譲渡の観点から見ると、「支払期日に代金を受け取る権利（売掛金）をファクタリング会社に譲渡し、その対価を期日前に受け取る取引」ということになります。
また、実際の取引では、将来発生する売掛金（将来債権）を対象としたファクタリングも行われています。この場合、契約時点でまだ発生していない債権を譲渡するため、契約書の内容やリスク管理、そして譲渡時期の扱いが特に重要になります。

ただし、ファクタリングが債権譲渡の一種であるからといって、「債権譲渡＝ファクタリング」というわけではありません。債権譲渡にはさまざまな形があり、ファクタリング会社への譲渡だけでなく、債権回収会社への譲渡も一般的です。

一見すると、どちらも「債権譲渡」という点では同じように見えますが、譲渡の目的や相手先、債務者への通知の有無によって大きく性質が異なります。
たとえば、ファクタリングでは、債務者（取引先）に対して債権譲渡の通知を行うかどうかによって「三者間ファクタリング」と「二者間ファクタリング」に分かれます。通知の有無によって、信頼関係や取引上のリスクも変わってくるのです。

このように、債権譲渡の相手や通知の扱いによって、ファクタリングの仕組みや特徴には大きな違いが生じます。

債権譲渡の目的が違う

まず、債権譲渡の目的が異なります。
ファクタリングの目的は、債権譲渡（売掛金の売却）による売掛金の早期回収です。
特に、緊急の資金需要が発生した場合や、短期間のツナギ資金を調達するために利用されることが多いです。
このほかにも、以下のような目的で債権譲渡します。

このように、ファクタリングにおける債権譲渡には様々なメリットがあり、資金繰りへのプラスの効果も大きいです。
一方、債権譲渡の相手が債権回収会社の場合、目的は不良債権処理の一点に尽きます。
売掛先の経営が悪化して回収が難航している、あるいは売掛先の経営が実質的に破綻していて回収できないといった場合に、債権回収会社に債権譲渡した上で不良債権処理を行います。
このように、ファクタリング会社に対する債権譲渡はポジティブであるのに対し、債権回収会社に対する債権譲渡はネガティブです。
これにより、債権譲渡のタイミングも大きく異なります。
ファクタリングは支払い期日前に債権譲渡を行うのに対し、不良債権処理に伴う債権譲渡は支払い期日後に譲渡している点に注目してください。
ここにも、債権譲渡の目的の違いがよく表れています。

資金繰りへの影響が違う

早期資金化のために債権譲渡を行うファクタリングと、不良債権処理を目的として債権譲渡を行う場合とでは、資金繰りへの影響はまったく異なります。

ファクタリングの場合、資産価値が十分に見込める売掛金に限って債権譲渡を行うのが一般的です。
このため、売掛金の額面に近い価格で債権を譲渡できることが多く、資金調達の手段として非常に有効です。
また、法的にはファクタリングは「債権の売買契約」であり、貸金業法で規制される「貸付行為」とは異なります。したがって、ファクタリング会社は必ずしも貸金業の登録を必要としませんが、貸金業と混同して契約書（書類）を作成してしまうとトラブルの原因になるため、契約時には内容を慎重に確認することが大切です。

一方、不良債権処理を目的として債権譲渡を行う場合、不良債権化している売掛金にはほとんど資産価値がありません。
したがって、債権回収会社などに債権譲渡をする際には、買い取り価格は額面より大幅に低く、二束三文となるのが一般的です。
このような譲渡は即時の資金調達には役立たないものの、帳簿上の不良債権を整理できるという大きなメリットがあります。

不良債権を放置したままにしておくと、決算書における資産の実態が正しく反映されず、銀行融資の審査でもマイナス評価を受けるおそれがあります。
そのため、債権譲渡によって不良債権を処理することは、長期的な資金繰りの安定につながる重要なステップといえるでしょう。

また、債権譲渡契約の内容が複雑な場合や、貸金業との区別が曖昧なケースでは、弁護士に契約書の内容を確認してもらうこともおすすめです。
法律の専門家に相談することで、将来的なトラブルを防ぎ、より安全に債権譲渡を進めることができます。

ファクタリングと債権譲渡の使い分け

目的と資金繰りへの影響の違いを理解すれば、ファクタリングにおける債権譲渡と、他の場合の債権譲渡の使い分けも見えてきたでしょう。
債権譲渡の目的に応じて、

と使い分けるのがポイントです。

資金繰りへの活用はファクタリング

債権譲渡を通して、資金調達や資金繰り改善を目指す場合には、ファクタリング一択となります。
ファクタリング会社にもよりますが、多くの中小ファクタリング会社では、柔軟かつスピーディな資金調達に対応しています。
No.1も、最短即日でのファクタリングが可能です。
また、自社に適したファクタリング会社を選んで債権譲渡すれば、資金繰り改善効果も期待できます。
特に、以下のような場合には債権譲渡が役立ちます。

ほかにも、自社が置かれている状況やニーズによって、色々な使い方を考えてみるとよいでしょう。
せっかく利用するのですから、ファクタリングは長期的に利用し、資金繰り改善に役立てるのがおすすめです。
例えば、回収サイトが長く、資金繰りを圧迫している売掛金があるならば、以下の流れで資金繰りを改善できます。

資金繰りにプラスの効果を期待する場合には、債権譲渡の中でもファクタリング一択です。

不良債権は債権譲渡で処理を

不良債権処理が必要になった場合には、債権回収会社への債権譲渡を利用します。
不良債権は全額回収がほぼ不可能であり、全く回収できない場合も少なくありません。
このため、債権譲渡によって受け取れる対価は、売掛金の額面から大幅にディスカウントされたものとなります。
ならば、債権譲渡よりもファクタリングを利用すべきであり、債権譲渡は全く使いどころがないように思えるかもしれませんが、そうではありません。
というのも、ファクタリング会社は回収の予定が立っている場合に限って債権譲渡を引き受け、貸し倒れリスクが高ければ債権譲渡を拒否するからです。
不良債権化している売掛金は、貸し倒れリスクが非常に高いため、ファクタリングを申し込んでも審査に通らず、債権譲渡取引が成立しません。
不良債権は、債権回収会社に債権譲渡するほかないのです。

債権譲渡登記とは？

ファクタリングにせよ、不良債権処理にせよ、どちらも債権譲渡である以上は「債権譲渡登記」について知っておく必要があります。
売掛債権は、後日代金を受け取る権利です。
債権譲渡では、この権利を第三者に譲渡するため、自社からファクタリング会社や債権回収会社に権利が移り、債権者も変わります。
不良債権処理のための債権譲渡では、債権譲渡登記が必要となるケースがほとんどです。
ファクタリングは、ファクタリングの方式やファクタリング会社の方針によって判断が異なり、債権譲渡登記が必要な場合と不要な場合とに分かれます。
No.1では、お客様のご希望に応じて債権譲渡登記を留保することも可能です。

債権譲渡登記が必要な理由

なぜ、債権譲渡の際に登記が必要になるのでしょうか。
簡単にいえば、債権譲渡登記とは、債権譲渡によって債権者が変わった場合に、その事実を明らかにするための制度です。
これにより、「譲渡人（譲渡した人）」と「譲受人（譲渡を受ける人）」の関係が法的に裏付けられ、第三者に権利を主張するための要件（対抗要件）を備えることができます。
もし、債権譲渡の際に債権譲渡登記をしなければ、譲渡人が「譲渡していない」と主張した場合にトラブルになります。
実際に債権譲渡取引を行ったのですから、譲受人は「譲渡を受けた」と主張しますが、法的な裏付けがないため、権利の主張が困難になってしまうのです。
ファクタリング会社などの譲受人は、債権譲渡を受けてビジネスしているのですから、このようなトラブルは回避しなければなりません。
そのためにも、債権譲渡登記が役立ちます。
債権譲渡登記の具体的な目標は、以下の通りです。

二重譲渡の防止のため

まず挙げられるのが、二重譲渡の防止です。
債権譲渡登記をしていなければ、実際には譲渡している売掛金でも、譲渡の事実を法的に証明できません。
譲渡人が「譲渡していない」と主張して、債権譲渡を二重・三重に繰り返すことも可能です。
3社間ファクタリングの場合、利用会社・売掛先・ファクタリング会社の3社間で債権譲渡取引を行い、売掛先から確定日付のある証書で債権譲渡承諾を得ます。
この債権譲渡承諾書が対抗要件となるため、債権譲渡登記をせずとも二重譲渡のリスクを避けられます。
しかし、2社間ファクタリングでは譲渡人とファクタリング会社の2社間で債権譲渡取引を行うため、債権譲渡登記をしなければ二重譲渡が可能な状況です。
したがって、2社間ファクタリングは債権譲渡契約と債権譲渡登記がセットになるのが基本となります。

確実な回収のため

このほか、確実な回収のため債権譲渡登記が重要です。
債権譲渡後、ファクタリング会社は売掛金を回収することで収益を得ます。
このときの回収の流れは、ファクタリング方式によって以下のように異なります。

2社間ファクタリングの場合、譲渡人が回収を代行する形です。
このため、譲渡人に支払いの意思があったとしても、回収が難航する恐れがあります。
よくあるのが以下のようなケースです。

このようなトラブルに備えるためにも、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が重視されます。

債権譲渡登記が不要な場合も

ファクタリング会社によっては、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記を不要としていることがあります。
その場合のメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット①急いでいる場合に便利

多くの会社が、ファクタリングのスピード感を魅力としています。
2社間ファクタリングには売掛先が関与しないため、スムーズに債権譲渡契約ができ、最短即日での資金調達にも対応しています。
債権譲渡登記が不要であれば、債権譲渡登記手続きに時間をかけることなくファクタリングできるため、よりスピーディな資金調達が可能です。

メリット②債権譲渡登記のコストを削減できる

債権譲渡登記にはコストがかかります。
特に負担になるのが、司法書士報酬と登録免許税です。
これにより10~15万円程度の費用がかかります。
債権譲渡登記が不要であれば、このコストをカットすることができます。
ファクタリングする売掛金が少額であれば、債権譲渡登記費用の占める割合が大きくなり、資金繰りが悪化する可能性が高いです。
少額の債権譲渡を行う場合には、債権譲渡登記不要のファクタリング会社を選ぶべきでしょう。

デメリット①ファクタリング手数料は割高に

ただし、ファクタリング手数料は割高になると考えてください。
上記の通り、2社間ファクタリングで債権譲渡登記をしなければ、二重譲渡や使い込みなどのリスクが高まります。
債権譲渡登記をせずにこのリスクに対応するには、ファクタリング手数料を引き上げるほかありません。
このほか、引き落としなどで意図せず使い込むことを防ぐために、ファクタリングのための専用口座を作るよう求めるファクタリング会社もあります。
ファクタリング手数料の引き上げによって、資金調達にどの程度の影響が出るかをよく考慮し、賢く利用することが大切です。

デメリット②審査が厳しくなる傾向あり

このほか、ファクタリング審査が厳しくなると考えておきましょう。
債権譲渡登記をしない場合、ファクタリング会社は「売掛先が支払い困難に陥るリスク」に加えて、「譲渡人が不正を働くリスク」を抱えることとなります。
債権譲渡登記をしない限り「譲渡人が不正を働くリスク」を抑えることは難しいため、売掛先に対する審査のハードルを上げて「売掛先が支払い困難に陥るリスク」を軽減し、リスクヘッジを図るのです。
当然ながら、リスクがやや高い（債権譲渡登記があれば買い取れる程度のリスク）と判断した場合には、債権譲渡を拒否します。
厳しく審査し、安全性をやや低く見積もるのですから、これもファクタリング手数料が割高になる原因のひとつです。

債権譲渡禁止特約は気にせずOK

以前、ファクタリングや不良債権処理のために債権譲渡を行う際、債権譲渡禁止特約が大きな問題になることがありました。

債権譲渡禁止特約とは、文字どおり「債権を第三者に譲渡してはならない」という特約のことで、この条項があると、ファクタリングをはじめとした債権譲渡を伴う一切の取引が制限されることになります。

取引先との契約内容や関係性によっては、こうした特約が設定されることがあります。特に、中小企業と大手企業のようにパワーバランスに差がある取引関係では、債権譲渡禁止特約が付されるケースが多く、これが資金繰りの柔軟性を損なう要因となっていました。

一方で、中小企業同士の取引など、立場が対等な関係であれば、このような特約が設定されることは比較的少ないといえます。
しかし、特約が存在すると、売掛金や手形、電子記録債権といった債権資産を担保や譲渡の対象にできず、資金調達の手段が限られてしまうという問題がありました。

このような背景から、政府は2020年に債権譲渡に関する法律を改正し、債権譲渡禁止特約が付いていても、原則として債権譲渡が可能となりました。
この改正によって、債権譲渡を活用した資金調達、すなわちファクタリングの利用がより容易になったのです。

特に、近年では紙の手形からデジタル化された**電子記録債権（でんさい）**への移行が進んでおり、これも債権譲渡の自由度を高める要因となっています。電子記録債権はオンライン上での譲渡や記録が容易であり、ファクタリングとの親和性も高い仕組みです。

このように、政府は中小企業の資金繰りを円滑化・多様化するために制度整備を進めており、ファクタリングの普及にも積極的です。
今後も、債権譲渡や電子記録債権に関する法制度の整備が進み、手形に依存しない新しい資金調達環境がますます整っていくと考えられます。

おすすめのファクタリング会社13選

ファクタリングは、資金繰りを改善する有効な手段として多くの企業が利用しています。
その仕組みは「債権譲渡」を基礎としており、売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、入金前に現金化できるのが特徴です。
ただし、会社によって手数料やスピード、対応範囲は大きく異なります。
以下では、主要なファクタリング会社を比較し、それぞれの特徴をわかりやすくまとめました。

 
一覧表では各ファクタリング会社の概要を比較しましたが、実際には会社ごとに得意とする業種やサービス内容、契約方式などに違いがあります。
ここからは、それぞれのファクタリング会社を1社ずつ取り上げ、特徴や利用メリット、注意点を詳しく紹介していきます。
自社の資金調達ニーズに最も合うサービスを見つける参考にしてください。

株式会社No.1

 
No.1は、東京本社のもと、名古屋市と福岡市に支社を展開するファクタリング会社です。

同社の魅力は、大きく3つ。豊富なファクタリングメニュー、完全オンラインで完結するサービス、そして資金繰りに特化したコンサルティング支援です。

No.1では、一般的なファクタリングだけでなく、建設業界に特化したファクタリングや個人事業主・フリーランス向けのサービスにも力を入れており、多様なニーズに対応しています。

即日の資金調達を希望される方には、対面不要で完了するオンラインファクタリングが最適です。このサービスは2社間ファクタリングでありながら、手数料は業界最安水準の1〜8％に抑えられており、スピードとコストの両立が可能です。

また、No.1ではファクタリングにとどまらず、資金繰りの専門コンサルタントが在籍し、経営リスクの分析や資金繰り改善を含めたトータル支援を行っています。

資金繰りにお困りの方、スピーディーに資金調達したい方は、まずはNo.1にご相談ください。ファクタリングを活用した経営改善を全力でサポートいたします。
 

西日本ファクター

西日本ファクターは、福岡市を拠点とし、九州・中国地方の企業向けにファクタリングサービスを提供しています。西日本ファクターは簡単手続きが特徴で、まずはお電話、メール、FAXでスピード見積り条件が合えば最短即日1,000万円まで買取りしてくれます。2社間ファクタリングでは限度額1000万円、3社間では限度額3000万円まで対応しています。担保や保証人も必要ありません。オンライン完結でスマホ撮影による請求書送付やクラウド契約を導入することで、完全非対面取引を確立しました。融資や借入ではないので金融審査はありません。赤字でも利用可能で法人あての売掛金がある事業主様ならご利用頂けます。建設業、運送業、製造業、卸売業、サービス業、医療福祉など様々な業種のかたがご利用されています。西日本ファクターなら他社利用中お乗り換えも可能です。西日本ファクターでは、お見積り時に出た金額、手数料が契約時に変わるという事は一切ありません。他社との相見積りや、見積りだけのご相談も完全無料で行います。また、見積り時の手数料以外に費用を請求することはありません。

ファクタリングZERO

ファクタリングZEROはサービスご提供地域を西日本地域に限定したファクタリング会社です。サービスご提供地域を限定することで早くて簡単にしかも安いファクタリングサービスを実現しています。運送業・建設業・製造業・人材派遣業・小売業・介護事業など幅広い業種のファクタリングに対応しています。
20万円～少額取引でもお断りせず、親身に対応し、西日本地域の経営者様に選ばれています。オンライン契約対応でオフィスにいながら、スマホやPCを利用して、申し込みから資金調達までオンラインで手続きを完結することが可能です。そのため従来のファクタリングと比較して、時間やコストを削減しながら、簡単に資金調達することが可能です。申し込みから審査完了まで最短３０分のスピード対応で即日資金化も可能です。通常は翌営業日〜2営業日程度で資金調達できるケースが多いです。お客様のご負担を最小限にすることを心がけている為、買い取り手数料は業界最安水準の1.5%～10％となります。審査基準も柔軟で個人事業主も利用できます。
 

フリーナンス

FREENANCE（フリーナンス）は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が提供する、フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービスです。

お金のサービスでは、請求書の早期現金化が可能なファクタリングを提供しており、最短30分で資金調達が可能です。手数料は3%～10%で、利用者の「与信スコア」に応じて変動します。取引先に知られずに利用できる点も特徴です。

保険サービスでは、入院時の所得補償「あんしん補償プラス」や、仕事中の事故を補償する「フリーランスあんしん補償Basic」を用意。フリーランス特有のリスクに対応した内容となっています。

会員登録と専用口座の開設が必要で、口座開設の審査を通じて信用力向上も期待できます。フリーナンスは、フリーランスの資金面やリスク管理を支えるサービスです。

うりかけ堂

うりかけ堂は株式会社hs1が運営しているファクタリングサービス。

うりかけ堂の特徴は手数料が業界最安値の2%〜という点。
そのため、個人事業主からの人気があり、利用者の50%を個人事業主が占めています。
そのため、他のファクタリング会社で断られても、うりかけ堂ならファクタリングが利用できるかもしれません。

また、ファクタリング契約は対面・非対面両方選ぶことが可能。
対面の場合は、無料出張契約に対応しているので、地方の個人事業主の方でもオフィスに訪れる必要はありません。

手数料を安く済ませつつ、対面でファクタリングしたい方は是非利用を検討してみてください。
 

QuQuMo

 
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、手数料の低さと入金スピードに期待できます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

ただし他のファクタリング会社と異なり、ファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

このほか、必要書類の少なさも魅力的。
QuQuMoの必要書類は請求書と通帳の2点のみであり、ファクタリングの基本的な資料である決算書の提出も要りません。

即日入金かつ必要書類の準備が面倒な方は、ぜひQuQuMoをご利用ください。
 

OLTA

OLTAは、オンライン型ファクタリングで人気を誇るファクタリング会社。
OLTAは、オンラインファクタリングを手掛けるファクタリング会社の中でも特に高い人気を誇ります。
日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングしています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料となっています。
 

ビートレーディング

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング会社。
東京・仙台・大阪・福岡の主要4都市に拠点を構えて10年目の会社です。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計ファクタリング件数は26,000件に上ります。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。
ただし上記4社とは異なり、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWEBで行えますが、ファクタリング契約では対面で行います。
しかしビートレーディングから依頼企業への訪問を行っており、ビートレーディングの営業所に出向く必要はありません。
ただ、対面取引には時間がかかるため、遠方の会社は即日ファクタリングが難しいかもしれません。
 

アクセルファクター

アクセルファクターは、東京に本社を、仙台市と名古屋市に営業所を構えるファクタリング会社。
アクセルファクターは、ファクタリング事業に特化した会社です。
他のファクタリング会社では、コンサルティング事業などを手掛けているケースもありますが、アクセルファクターはファクタリング専業。
公式ホームページには「即日でのお振込みが原則」とあり、即日対応が期待できるでしょう。
審査通過率も9割以上ですから、多くの会社に利用しやすい設計と言えます。
ただし、契約は、オンラインファクタリング、対面または郵送での取引のみ。
郵送の場合、書類のやり取りに時間がかかるため即日ファクタリングはできません。
ファクタリング契約の方法、即日ファクタリングの可否については、アクセルファクターの担当者とよく打ち合わせてみてください。
 

PMG（ピーエムジー）

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に9つの営業所を構えるファクタリング会社。
ピーエムジーの営業所の数は、中小ファクタリング会社の中でもトップクラスであり、業容の大きさに特徴があります。
また、ファクタリングの買取原資を提携ファンドから調達しているため、調達可能額が大きいことも魅力の一つ。
ピーエムジーはノウハウや審査力の高さに強みがあり、社内には独立した審査部を設けているとのこと。
買取率は審査次第で変動するとしつつも、92～98％を誇ります。
この買取率は、業界随一の高さといってよいでしょう。
ただし、このように高い買取率を実現するには、審査に手間をかけてリスクを正確に把握し、適切なリスクヘッジが欠かせません。
したがって、最短即日で買取可能としつつも平均では3日程度を要します。
対面取引も必要であり、オンラインファクタリングのようなスピード感が期待できないため、即日ファクタリングを求める人には不向きかもしれません。
 

ウィット

ウィットは、小口（少額）専門のファクタリング会社。
小口専門のファクタリング会社は、特に個人事業主と相性が良いです。
なぜなら、個人事業主は法人に比べて、ファクタリング利用額が小さいため。
小口を苦手とするファクタリング会社を利用すると、審査に通りにくくなったり、手数料が割高になったりすることでしょう。
少額でできるだけ有利な条件でファクタリングをするためには、ウィットのような小口専門業者がおすすめ。
特にウィットが得意としているのは、500万円以下のファクタリングです。
利用額の下限である30万円のファクタリングでは、95％の買取実績を誇っています。
最短2時間での即日ファクタリングにも対応しているため、即日利用をご希望のお急ぎの個人事業主はぜひ利用してみてください。
 

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は10万円からスタートし、利用実績によって毎月更新される仕組み。このため、法人の即日資金調達には利用しにくいかもしれません。
 

日本中小企業金融サポート機構

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は関東財務局長、関東経済産業局が認定する経営革新等支援機関です。
日本中小企業金融サポート機構は、中小企業のためにさまざまな活動をしており、その一つがファクタリングサービスとなっています。最短3時間の即日ファクタリングが利用可能で、即日入金してもらうために、17時までにファクタリング契約を締結しなければいけません。ファクタリングに関する資料提出や契約はすべてメールで完結します。書類の用意さえしておけば後は、即日でファクタリング契約ができます。事前に必要書類を用意し、午前中にお申し込みすることで、ファクタリングの即日入金ができます。

まとめ：

ファクタリングと債権譲渡の関係について、これまで詳しく解説してきました。
法的には、ファクタリングは債権譲渡取引の一種ですが、実際の感覚としては「売掛金を売る＝将来の入金を早めに現金化する」という意味合いが強く、単なる法的手続きというよりも、資金を“先に払ってもらう”仕組みとして利用されています。

そのため、
「債権回収会社への債権譲渡と、どう違うの？」
「売掛金を売るだけなのに、なぜ債権譲渡登記が必要なの？」
といった疑問を持つ方も多いでしょう。

確かに、ファクタリングでは「売掛金を譲渡して代金を先に払え（＝受け取れ）」という取引の流れになりますが、これは単なる売買契約ではなく、法的には債権の譲渡契約にあたります。
そのため、譲渡の確実性や第三者対抗要件を備えるために、債権譲渡登記を行うケースがあるのです。

ファクタリングを正しく活用するためには、債権譲渡との法的な関係を理解し、**「早期資金化のための譲渡」と「債権回収・整理のための譲渡」**をしっかり使い分けることが大切です。

No.1では、こうした登記の煩雑さを避けたい方のために、債権譲渡登記の留保（登記を行わない選択）にも対応しています。
「売掛金を先に払え」「早く資金化したい」といったニーズに柔軟に対応してくれるため、債権譲渡登記でお悩みの方や、スピード重視で資金調達したい方は、ぜひNo.1へご相談ください。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。