でんさいネットとファクタリングの共通点と違いとは？メリット・デメリットまとめ

「でんさい」と「ファクタリング」の違いをご存知ですか？

売掛債権（売掛金）を支払期日前に資金化できるという共通点から区別がつかず、どちらが自社に向いているのか悩んでいる方も多いようです。

そこで今回は、「でんさい」と「ファクタリング」の共通点と違いを踏まえたうえで、それぞれのメリットとデメリットについてまとめてみました。

１．でんさい・でんさいネットとは？

でんさいネットとは、正式名称を「株式会社全銀電子債権ネットワーク」といい、このでんさいネットが記録管理している電子記録債権を「でんさい」と呼びます。

でんさいは、売掛債権（売掛金）や手形の代わりに支払いを行う「金銭債権」を、電子的にデータ化して記録・管理した新しい仕組みです。いわば、紙の手形や請求書の代わりに利用できる「ペーパーレス通帳」のような存在で、電子化された金銭債権といった方がイメージしやすいでしょう。

単に売掛債権（売掛金）や手形をデータ化しただけではなく、取引の安全性・確実性・利便性を兼ね備えた電子記録システムであり、でんさいネットを介して譲渡することで、支払期日前に債権を資金化することも可能です。

また、でんさいネットは全国の金融機関が参加しており、すべての取引は「参加金融機関」を通して行われます。まるで、複数の銀行通帳をひとつにまとめたように、でんさい上で企業間の金銭のやり取りを一元的に管理できる点も特徴です。

ただし、でんさいを利用するためには、受取企業だけでなく支払企業（売掛先企業）もでんさいネットに加入している必要があります。

２．ファクタリングとは？

ファクタリングとは、企業間取引で発生した売掛債権（売掛金）を支払期日前にファクタリング会社へ譲渡（売却）し、現金を得る資金調達方法です。

直接ファクタリング会社が売掛債権（売掛金）を買い取るため、でんさいのように金融機関を介する必要はありません。

３．でんさいとファクタリングの共通点3つ

でんさいとファクタリングの代表的な共通点として、下記の3点が挙げられます。

３−１．売掛債権（売掛金）の譲渡によって支払期日前に資金化できる

でんさいの場合は手形・売掛債権（売掛金）の電子記録債権を、ファクタリングの場合は売掛債権（売掛金）を譲渡することで支払期日前に資金化することが可能です。

どちらも、売掛債権（売掛金）の譲渡によって成り立っている資金調達方法であり、支払期日前に資金化できるという点も共通しています。

３−２．売掛先企業が支払うことで決済される

でんさいの場合、 本来の支払期日にでんさいネット参加金融機関を通じて、売掛先（支払企業）の口座から債権者の口座へ送金された時点で決済となります。

同様に、3社間ファクタリングの場合も本来の支払期日に売掛先からファクタリング業者へ支払われた時点で完了です。

ただし、2社間ファクタリングの場合は売掛先に知られないよう、決済の仕組みが異なっています。

まず、通常通り売掛先からファクタリング利用者へ入金され、続いてファクタリング利用者からファクタリング業者へと支払う2段階の仕組みになっているのです。

ちなみに、3社間・2社間ファクタリングの違いについては「ファクタリングの仕組み」にて詳しく解説しております。

３−３．債権譲渡方法がシステム化されている

でんさいの場合はでんさいネットが、ファクタリングの場合はファクタリング会社が債権譲渡における手続きを行います。

どちらも、あらかじめ債権譲渡方法をシステム化することで、スムーズな資金調達が可能になっているのです。

４．でんさいとファクタリングの違い3つ

でんさいとファクタリングには大きな共通点がある反面、下記のような違いも軽視できません。

ここからは、3つの違いについて個別に見ていきましょう。

４−１．ネットワーク加盟義務の違い

でんさいの場合は、通称でんさいネットと呼ばれている株式会社全銀電子債権ネットワークによって手続きが行われます。

したがって、「受取企業」および「譲渡先企業」の双方に対し、「でんさいネット」への加盟がでんさいを利用する前提条件となっているのです。

一方、ファクタリングの場合は「本来の債権者」と「ファクタリング会社」間で行う直接取引ですから、でんさんネットなどへの加入義務はありません。

４−２．貸し倒れリスクの違い

結論から言うと、貸し倒れリスクはファクタリングよりもでんさいの方が格段に高いのが実情です。

そもそも、でんさいは譲渡した後も本来の債権者に支払い責任が残るため、保証人と同じ責任を負わなければなりません。

したがって、回収が出来なくなってしまった場合には、受取企業（債権を譲渡した企業）が売掛先の代わりに支払うことになるのです。

これに対し、償還請求権が無いノンリコースファクタリングの場合は、たとえ売掛先が倒産して回収不能になったとしても受取企業が肩代わりをする必要はありません。

４−３．資金調達スピードの違い

でんさいの場合、受取企業も支払企業もでんさいネット導入のために申込みをしなければ取引を行うことができません。

でんさいネットは導入に時間がかかるため、支払企業がでんさいネット未導入の場合は、緊急を要する資金調達に不向きだと言えるでしょう。

反対に、ファクタリングの場合は必要書類が整っていれば最短1日で資金化を行うことができるため、緊急を要する資金調達に適しています。

５．でんさいのメリット

でんさいは、従来の紙ベースで取引していた手形の問題を解決すべく登場した、新しい金銭債権です。
そのため、「債務者」と「債権者」の双方にとって有益なシステムと評価されています。

債権者のメリット

まず、債権者側（売り手企業）のメリットを見ていきましょう。

早期に資金化できる

でんさいとファクタリングの共通点でも書いた通り、でんさいは支払期日前の早期資金化に対応しています。
これを特に「でんさい割引」といいます。
簡単に言えば、従来の手形割引を電子化するイメージです。
でんさい割引の登場によって、手形割引で不便とされていた部分が大幅に改善されました。

流動性が高い

流動性とは、あるモノを別のモノへと交換できる性質のことです。
交換が容易な場合には「流動性が高い」、交換が困難な場合には「流動性が低い」と表現します。
従来の売掛債権に比べて流動性が高いことも、でんさいのメリットです。
流動性が高いということは、「でんさい→現金」への交換が容易ということであり、これは「従来の売掛債権よりも資金繰りに役立つ」ということにほかなりません。
分かりやすいのが、「分割できるかどうか」です。
従来の約束手形は分割できませんが、でんさいは分割譲渡に対応しています。
分割できない約束手形は「流動性は低い」のですが、分割できるでんさいは「流動性が高」く、資金繰りに活用しやすくなりました。

分割して譲渡できる

分割譲渡できることはでんさいの大きなメリットですから、もう少し詳しく見ていきましょう。
上記の通り、従来の約束手形は分割できません。
額面総額1000万円の約束手形を裏書譲渡や手形割引に利用する場合、1000万円を全て譲渡する必要があります。
債権者の資金繰り事情に関係なく、全て一括で譲渡しなければならないため、柔軟性に欠けるとして問題視されてきました。
これに対し、でんさいは分割して譲渡できます。
これにより、以下のような活用も可能です。

受取や取立手続きが不要

従来の約束手形は、手形の券面が物理的に存在するため、取引先から手形を受け取る必要があります。
また、支払期日を迎えた約束手形を回収するには、金融機関に取立依頼を行わなければなりません。
でんさいならば、売掛先からの受取債権に関する情報を全てWeb上で確認できるため、事務負担を大幅に軽減できます。
具体的な違いは以下の通りです。

紛失や盗難リスクが低い

従来の手形は現物（券面）存在するため、紛失や盗難のリスクがありました。
手形の現物を紛失した場合、あるいは盗難に遭った場合には、支払銀行と警察に事故届を提出し、簡易裁判所で公示催告の申し立てを行う必要があります。
その結果、手形の現物なしで手形の権利を行使できるようになるまで、少なくとも6ヶ月はかかります。
額面金額が大きい手形であれば、資金繰りがショートする可能性も高いです。
でんさいは電子的なものであり、現物が存在しません。
これにより、でんさいは紛失・盗難のリスクがゼロです。
具体的な違いは以下の通りです。

債務者のメリット

でんさいは、債務者側（買い手企業）にもメリットがあります。
大まかなメリットは以下の通りです。

コストを大幅にカットできる

債務者側の最大のメリットは、コストを大幅にカットできることです。
実際に、従来の売掛債権からでんさいに切り替えたことにより、年間数百万円単位でのコスト削減に成功した例も少なくありません。
でんさいによるコストカットの例をいくつか紹介します。

紛失や盗難リスクが低い

手形の現物を取り扱う場合、債務者側にも紛失・盗難のリスクがあります。
金額の打鍵、印紙の貼り付け、手形振出欄への押印など、色々な事務コストを負担した後、発送の段階で以下のようなトラブルが発生することがあるのです。

でんさいは現物がないだけに、このようなリスクが一切ありません。

６．でんさいのデメリット

新しい仕組みだからこそ、でんさいには多くのデメリットや注意点があります。

でんさいネットへの加入が必須

でんさいを利用するには、支払企業と受取企業の双方がでんさいネットに加入していることが必須条件です。
どちらか一方がでんさいネットに加入しているだけでは利用できません。
自社が受取企業であれば、でんさいには色々なメリットがありますから、でんさいを利用したいと思うはずです。
しかし、売掛先がでんさいに加入していなければ利用できず、自社の都合ででんさいネットに加入してもらうのも現実的ではないでしょう。

貸し倒れリスクがある

でんさいは、でんさい割引によって早期資金化が可能です。
ただし、従来の手形割引と同様、でんさい割引は償還請求権付きの取引となります。
償還請求権付きですから、でんさい割引によって資金を調達した後、そのでんさいが回収不能に陥った場合（支払企業が支払わずにでんさいが不渡りになった場合）には、買い戻さなければなりません。
資金繰りのためにでんさい割引を利用したのですから、調達した資金は既に使っているケースがほとんどです。
その場合、でんさいの買い戻し資金を何らかの方法によって調達しなければならず、資金繰りが悪化する恐れもあります。

ハッキングやフィッシング詐欺への対応が不可欠

でんさいネットを利用する会社は、ハッキングやフィッシング詐欺の被害を受ける危険があります。
金融機関でも、以下のように注意を喚起しています。

フィッシング詐欺により、お客さまから暗証番号（パスワード）などを不正に取得し、お客さまになりすまして、不正に取引を発生させる被害が想定されます。

出典：出典：宇和島信用金庫「フィッシング詐欺にご注意ください」

ただし、このような被害にはさほど警戒する必要はないでしょう。
でんさいネットの加入には金融機関の審査が必要であり、でんさいネットの利用者間でのみ、でんさいの発生や譲渡ができるシステムです。
さらに、でんさいの取引に伴うあらゆる情報は全て記録されるため、構造的にも第三者への不正な譲渡は起きにくいといえます。
実際に、でんさいネットの不正アクセスによる被害は今まで一度もありません。

システム障害のリスク

でんさいの導入にあたって、多くの会社が懸念するのがシステム障害のリスクです。
システム障害によってでんさいネットが利用できなくなれば、必要なタイミングででんさい割引などが利用できなくなり、資金繰りがショートする危険もあります。
でんさいネットの公式サイトでは、システム障害について以下のように説明しています。

でんさいネットでは、通常時に稼働しているプライマリーセンターで災害や障害が発生した場合は、バックアップシステムに切り替えて業務を継続します。

出典：出典：でんさいネット「よくあるご質問」

この説明によれば、システム障害のリスクはほとんどないようです。
しかし、メガバンクであるみずほ銀行でさえ、これまで何度もシステム障害を起こしています。
システムの運用者が「システム障害への備えは十分」と説明したからといって、油断はできません。
でんさいネットにおいても、想定外のリスクが発生する可能性もゼロではないのです。

普及率・認知度が低い

でんさいネットに加入するには、金融機関にでんさいの利用を申し込み、一定の審査を受けなければなりません。
従来の支払方法でも特に不満がない、でんさいのメリットをあまり知らない、などの理由から、「わざわざ金融機関の審査を受けて、でんさいを利用する気にはならない」という会社も多いです。
実際、でんさいの普及率と認知度は低いです。
2020年の経済産業省の発表によれば、約束手形の交換高は約134兆円であるのに対し、でんさいの交換高は約22兆円に止まります。
約束手形に対するでんさいの交換高は、1/6以下に過ぎません。
これは、でんさいを敬遠している会社が多いことの表れでしょう。

７．ファクタリングのメリット

ここ数年で急激に取引量が増えているのがファクタリングです。
実際、従来の手形割引からファクタリングへ切り替えたという企業も少なくありません。
ファクタリングの主なメリットを紹介します。

資金化がスピーディ

ファクタリングには大きく分けて以下の3種類があります。

ファクタリングの方式にもよりますが、ファクタリングはスピーディに資金化できるのが大きなメリットです。
ファクタリング方式による資金調達スピードの目安を紹介します。

もちろん、初めてファクタリングを利用する会社でも、この目安で資金調達できます。
でんさいの場合、でんさいネットの加入に時間がかかるため、ファクタリングのほうが圧倒的にスピーディです。

審査の難易度が低い

ファクタリングは審査の難易度も低いです。
でんさい割引もファクタリングも、どちらも売掛債権の売却による資金調達ですから、銀行融資とは審査基準が全く異なります。
利用会社の返済能力はほとんど問題になりません。
もちろん、初回利用時には利用会社にも審査を行います。
特にでんさいの場合、悪質な利用者がでんさいネットに紛れ込まないために、でんさいネットの加入審査は非常に厳しいです。
これに対し、ファクタリングは審査難易度が低く、ほとんどの会社が利用できます。
利用会社にも簡単な審査を行いますが、ファクタリング会社にとって重要なのは利用会社ではなく売掛先です。
ファクタリング会社は、買い取った売掛金を満額回収することで利益を得ています。
ファクタリング会社としては、売掛先の支払能力が十分であれば、何も問題ないわけです。
したがって、以下のような状況であっても、ファクタリングならば利用できます。

このような会社は、でんさいネットの加入審査に通らない可能性が高いです。

貸し倒れリスクがゼロ

でんさい割引は「償還請求権あり」であり、貸し倒れリスクがあります。
これに対して、ファクタリングは「償還請求権なし」のため貸し倒れリスクがゼロです。
ファクタリング会社と利用会社の契約条件は、必ず「償還請求権なし」でなければなりません。
なぜならば、「償還請求権あり」の条件でファクタリングする場合、それは「ファクタリング業ではなく、実質的に貸金業である」とみなされるからです。
このことは、金融庁の公式な見解からもよくわかります。

譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされているなどといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

「償還請求権なし」ということは、ファクタリング後に売掛先が支払い不能に陥った場合でも、利用会社はファクタリング会社に対して何ら弁済の義務を負わない、ということです。
これは、本来利用会社が負うべき貸し倒れリスクを、ファクタリング会社が全て負担してくれるということにほかなりません。
与信管理（売掛先との取引条件や、売掛金の回収などを管理すること）に伴うコストもカットできます。

担保や保証人が不要

ファクタリングは、無担保・無保証で利用できます。
銀行融資であれば、特に中小企業の場合は不動産担保や信用保証協会の保証を求められることが多いです。
しかし、そもそも担保・保証は返済不能時に備えるものであり、返済義務があることが前提です。
ファクタリングは、売掛金という資産（流動資産）の売却であって、融資を受けるものではありません。
したがって、ファクタリングには返済義務もなく、担保・保証を求められることもないのです。
でんさい割引も無担保・無保証で利用できますが、不渡りになれば買い戻す必要があります。
この意味において、でんさい割引は実質的に「でんさいを担保にした融資」です。
担保・保証の有無でも、ファクタリングはでんさいよりも優れています。

８．ファクタリングのデメリット

ファクタリングは政府も推奨している資金調達方法ですが、いくつかの点で問題があります。
ファクタリングのデメリットと対策を見ていきましょう。

でんさい割引 より手数料が高め

ファクタリングの最大のデメリットは、手数料が高いことです。
ファクタリング手数料は、ファクタリング方式と売掛金の信用力（売掛先の支払能力）によって異なります。
相場は以下の通りです。

このように、ファクタリング手数料は額面金額に対してかかるのが特徴です。
これに対し、でんさい割引の手数料（割引料）は、譲渡するでんさいの額面金額と割引率、決済までの日数によって算出します。
でんさい割引の依頼先によって異なりますが、割引率のレートはおおむね年利1.5～15％です。
具体的に比較してみましょう。

どちらも60日後に支払予定の売掛債権を早期資金化しているわけですが、手数料にはこのような差が生じます。
したがって、ファクタリングを利用する際には手数料を抑えることが重要です。
ファクタリング会社と方式の選び方によっては、手数料をかなり抑えることができます。
例えばNo.1では、以下の条件でご利用いただけます。

3社間ファクタリングやオンラインファクタリングの活用によって、でんさいネットと大差ない条件での資金化も可能です。

3社間ファクタリングは売掛先の同意が必要

2社間ファクタリング（オンラインファクタリングを含む）は売掛先が関与しないため、売掛先の同意を得ずに利用できます。
でんさいを譲渡する際にも、売掛先の承諾は不要です。
これに対し、3社間ファクタリングは売掛先の同意が必須となるため注意してください。
3社間ファクタリングは、利用会社・売掛先・ファクタリング会社の3社間で取引します。
売掛先が売掛金の譲渡に承諾しなければ、3社間取引が成立しません。
以下の通り、3社間ファクタリングを利用する際には、複数のタイミングで売掛先の同意が必要となります。

これらを全て満たして、初めて3社間ファクタリングが成立します。
売掛先の同意が得られなければ、3社間ファクタリングによる資金調達はできません。
また、売掛先から資金繰り難を疑われ、信用が悪化するリスクもあります。
このリスクを避けるためにも、2社間ファクタリングの利用がおすすめです。

ファクタリング会社の選定が難しい

でんさいを利用する場合、金融機関にでんさいネットへの加入を申し込むだけですから、システムの利用先を選ぶ必要がありません。
これに対して、ファクタリングを利用する際には、多くのファクタリング会社の中から依頼先を選ぶ必要があります。
現在、ファクタリング市場が加速度的に成長しており、それに伴ってファクタリング会社の数が急速に増えています。
さらに、ファクタリングに関する法的整備が不十分であるため、ファクタリング業を始めるにあたって、登録・免許も一切不要です。
このため、ファクタリング会社はまさに玉石混交で、良いファクタリング会社もあれば悪いファクタリング会社もあります。
悪いファクタリング会社の中には「ファクタリングを装って違法な貸付けを行う闇金業者」も紛れ込んでいる状況です。
ファクタリングを活用するには、良いファクタリングを選ばなければなりません。
「良いファクタリング会社」とは、「実績やノウハウが豊富であり、好条件でファクタリングしてくれるファクタリング会社」であり、もっといえば「利用会社に最適なファクタリング会社」です。
とはいえ、良いファクタリング会社を選ぶのは容易ではありません。
そもそも、手数料をはじめとするファクタリング条件は、売却する売掛金によって大きく変動します。
実際にファクタリングを申し込まなければ分からない部分が多く、表面的な情報だけではファクタリング会社を選べないのです。
しかしながら、ファクタリング会社選びにはいくつかのコツがあります。
コツを押さえることによって、少なくとも「悪いファクタリング会社」を選んでしまうリスクを回避できます。

※ファクタリング会社選びのポイントについて、詳しくはこちらをご覧ください。
→https://no1service.co.jp/blog/2022/05/10/point-fact/

おすすめのファクタリング会社比較表

おすすめファクタリング会社12社概要

株式会社No.1

 
No.1は本社を東京に構え、名古屋市と福岡市にも支社を展開し、全国の企業や個人の事業主に資金調達をサポートしています。
No.1の大きな特徴は、豊富なファクタリングメニュー、完全オンラインで完結するサービス、そして資金繰り専門のコンサルティング支援の3つです。一般的なファクタリングに加え、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングにも対応しており、幅広いニーズに応えることができます。

特に、迅速な資金調達を希望する方には、オンラインファクタリングがおすすめです。来店や対面での手続きを一切必要とせず、オンライン上で完結するため、最短即日での入金が可能です。

さらに、No.1では単なる資金調達にとどまらず、資金繰り専門のコンサルティングも提供しています。専門のコンサルタントが経営リスクの調査・分析を行い、資金繰りの改善をサポート。ファクタリングを通じて、企業の安定した経営を支援しています。
 

ビートレーディング

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京・仙台・大阪・福岡の主要4都市に拠点を構えて10年目の会社です。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計ファクタリング件数は26,000件に上ります。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。
ただし上記4社とは異なり、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWEBで行えますが、ファクタリング契約では対面で行います。
しかしビートレーディングから依頼企業への訪問を行っており、ビートレーディングの営業所に出向く必要はありません。
ただ、対面取引には時間がかかるため、遠方の会社は即日ファクタリングが難しいかもしれません。
 

ベストファクター

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービス。
東京に本社を、大阪に支社を構えています。
ベストファクターの特徴は、平均買取率の高さ。
90％前後の買取率はそれほど珍しいものではありませんが、92％を上回る買取率はかなり高い水準でしょう。
ただし、即日振込実行率は77.8％にとどまります。
ほとんどのファクタリング業者は即日振込実行率を公開していないため比較が困難ですが、単純計算で4社のうち約1社は翌日以降の対応でしょう。
主な理由に、対面取引が必須であること、契約時の必要書類が多いことが考えられます。
また、ベストファクターはオンラインファクタリングを提供しておらず、契約時には面談しなければなりません。
また、登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書など、取得に手間のかかる資料を求められることがほとんど。
即日での入金は難しい可能性がありますが、他社と比較して、条件が良ければ利用を検討してみてください。
 

PMG（ピーエムジー）

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に9つの営業所を構えるファクタリング業者。
ピーエムジーの営業所の数は、中小ファクタリング業者の中でもトップクラスであり、業容の大きさに特徴があります。
また、ファクタリングの買取原資を提携ファンドから調達しているため、調達可能額が大きいことも魅力の一つ。
ピーエムジーはノウハウや審査力の高さに強みがあり、社内には独立した審査部を設けているとのこと。
買取率は審査次第で変動するとしつつも、92～98％を誇ります。
この買取率は、業界随一の高さといってよいでしょう。
ただし、このように高い買取率を実現するには、審査に手間をかけてリスクを正確に把握し、適切なリスクヘッジが欠かせません。
したがって、最短即日で買取可能としつつも平均では3日程度を要します。
対面取引も必要であり、オンラインファクタリングのようなスピード感が期待できないため、即日ファクタリングを求める人には不向きかもしれません。
 

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は10万円からスタートし、利用実績によって毎月更新される仕組み。このため、法人の即日資金調達には利用しにくいかもしれません。
 

QuQuMo

 
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、手数料の低さと入金スピードに期待できます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

ただし他のファクタリング業者と異なり、ファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

このほか、必要書類の少なさも魅力的。
QuQuMoの必要書類は請求書と通帳の2点のみであり、ファクタリングの基本的な資料である決算書の提出も要りません。

即日入金かつ必要書類の準備が面倒な方は、ぜひQuQuMoをご利用ください。
 

ラボル

銀行振込など現金が必要な支払いをお持ちのカードで決済することで、ラボルが代わりに支払い先へ送金するサービスです。
費用を請求されている方の資金繰りを改善することができ、最短60分で送金が完了します。
必要なものは、請求書とお持ちのカードだけ！手数料も支払い先への送金額の3.0~3.5%(税込)のみで手軽にご利用いただけます！ラボルが選ばれる特徴は、業界最速水準の申請から最短60分で支払い先への送金が可能です。
支払いまで時間がない方や支払いに必要な現金をすぐに用意できない方にオススメです。土日祝日にも送金を行うことが可能です。支払期限が土日祝の場合でも安心してご利用いただくことが可能です。
手数料が3.0~3.5%(税込)のみ！ 初期費用やその他にかかる費用は不要
初期費用や一定の金額を下回る金額で利用した際の一律手数料などもなく、手軽にご利用いただくことが可能です。
支払い先への送金金額の下限は1万円から支払い先への送金金額の上限は上限なしです。

アクセルファクター

アクセルファクターは、東京に本社を、仙台市と名古屋市に営業所を構えるファクタリング業者。
アクセルファクターは、ファクタリング事業に特化した会社です。
他のファクタリング業者では、コンサルティング事業などを手掛けているケースもありますが、アクセルファクターはファクタリング専業。
公式ホームページには「即日でのお振込みが原則」とあり、即日対応が期待できるでしょう。
審査通過率も9割以上ですから、多くの会社に利用しやすい設計と言えます。
ただし、契約は、オンラインファクタリング、対面または郵送での取引のみ。
郵送の場合、書類のやり取りに時間がかかるため即日ファクタリングはできません。
ファクタリング契約の方法、即日ファクタリングの可否については、アクセルファクターの担当者とよく打ち合わせてみてください。
 

フリーナンス

FREENANCE（フリーナンス）は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が提供する、フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービスです。

お金のサービスでは、請求書の早期現金化が可能なファクタリングを提供しており、最短30分で資金調達が可能です。手数料は3%～10%で、利用者の「与信スコア」に応じて変動します。取引先に知られずに利用できる点も特徴です。

保険サービスでは、入院時の所得補償「あんしん補償プラス」や、仕事中の事故を補償する「フリーランスあんしん補償Basic」を用意。フリーランス特有のリスクに対応した内容となっています。

会員登録と専用口座の開設が必要で、口座開設の審査を通じて信用力向上も期待できます。フリーナンスは、フリーランスの資金面やリスク管理を支えるサービスです。

OLTA

OLTAは、オンライン型ファクタリングで人気を誇るファクタリング業者。
OLTAは、オンラインファクタリングを手掛けるファクタリング業者の中でも特に高い人気を誇ります。
日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングしています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料となっています。
 

PayToday

PayTodayは、Dual Life Partners株式会社が運営しているファクタリングサービスです。AIによる審査を採用しているファクタリング会社で、最短30分という最速クラスの入金速度になっています。オンライン完結型の面談なしでファクタリングができます。また、手数料は最低1%と業界内でもかなり安い水準になっているのも特徴です。上限も下限も低く設定してありますので、手数料を抑えてファクタリングをしたい人におすすめです。

ウィット

ウィットは、小口（少額）専門のファクタリング会社。
小口専門のファクタリング会社は、特に個人事業主と相性が良いです。
なぜなら、個人事業主は法人に比べて、ファクタリング利用額が小さいため。
小口を苦手とするファクタリング会社を利用すると、審査に通りにくくなったり、手数料が割高になったりすることでしょう。
少額でできるだけ有利な条件でファクタリングをするためには、ウィットのような小口専門業者がおすすめ。
特にウィットが得意としているのは、500万円以下のファクタリングです。
利用額の下限である30万円のファクタリングでは、95％の買取実績を誇っています。
最短2時間での即日ファクタリングにも対応しているため、即日利用をご希望のお急ぎの個人事業主はぜひ利用してみてください。
 

アットライン（attline)

まとめ

「でんさい」や「でんさいネット」、そして「ファクタリング」について、両者の共通点や相違点をご理解いただけましたでしょうか。

いずれの方法も、手持ちの売掛債権（売掛金）を活用した資金調達手段として有効であり、企業の資金繰りを支える重要な仕組みです。特に、でんさいネットを通じた電子記録債権の預かりや譲渡は、紙の手形よりも安全性と利便性に優れており、企業間の信頼関係を維持しながら迅速な資金化を実現します。

一方、ファクタリングは、債権をファクタリング会社に売却して資金を得る方式で、債権の移転・譲渡を伴う取引として位置づけられます。そのため、早期の資金調達には有効ですが、手数料負担などのコスト面も考慮する必要があります。

双方の特徴やメリット・デメリットを正しく理解したうえで、どちらが自社の資金調達方針や経営状況に適しているのか、慎重に比較検討してみてはいかがでしょうか。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。