ファクタリングできる条件は何？みなさんもファクタリングできるかどうか解説します！

新しい資金調達方法として注目されているファクタリングですが、ファクタリングを利用できる条件について、今回は解説します。

ファクタリングを利用する際には、どのような条件で資金調達ができるのかを正しく理解しておくことが大切です。
特に、融資や借入との違いを知っておくことで、自社にとって最適な選択が見えてきます。

また、ファクタリングは審査が早いケースが多く、資金繰りに困ったときの即戦力として注目されています。
一方で、条件が甘いと感じる契約や、安易な利用には注意が必要です。
売掛金が手形で支払われる場合や、調達資金を給料の支払いに充てる場合は、会計上の仕分け処理も慎重に行う必要があります。
無理な契約を結んでしまうと、後に「返せない」といったトラブルを招く可能性もあるため、信頼できる業者を選びましょう。

ファクタリングを行う条件が融資などと比べてどのように違いがあるのか、本項で解説していきます。

条件に当てはまる場合、ぜひ積極的にファクタリング利用を検討してみてください。

ファクタリング利用条件1　「請求書」がある

ファクタリング利用の条件として最も重要なのは「売掛金があり、その『請求書』を発行している」ということです。

ファクタリングは売掛債権の売却です。

口約束で「売掛金がある」と言っても買い取ってくれるファクタリング会社はありません。

「株式会社〇〇　御中　〇日締め　〇日払い　〇〇万円　口座△△△　発行人■■」

このような内容が書かれた請求書があれば、売掛金の存在が証明できます。

売掛金支払日に入金がある証拠になるので、ファクタリング会社はそれをもとに買い取り金額を決定できます。

売掛金入金までのサイト（期日）が長い場合はややリスキー、サイトが短い場合は、回収できる可能性が高くなるため、買い取り金額も高くなります。

できれば、請求書以外にも売掛先（取引先）との契約書があった方がいいでしょう。契約書があれば、万が一売掛金入金が遅れた場合の責任の所在なども明らかにできます。

有効な契約書＋売掛金請求書

この2点があればファクタリングを受ける条件は満たします。契約書がない場合、請求書が本物か、架空の契約に基づいてファクタリングを行おうとしているのではないか、とファクタリング会社は疑います。

契約書がない場合、継続して売掛金が振り込まれている証拠が必要になります。

なお、2020年の民法（債権法）改正によって、従来の「確定債権」だけではなく、期日や金額が確定していない「将来債権」についても譲渡（売却）が法文で明確化されました（それまではグレーな対応）。

そのため、確定債権である請求書より前の段階の債権を示す、「注文書」や「発注書」「請書」の段階でもファクタリングができることが明確になりました。

まだ、注文書や発注書のファクタリングをしている会社はそれほど多くありませんが、対応しているところならば、条件として請求書は不要で、注文書や発注書を買い取ってもらえるようになります。

とはいえ、確定債権ではないので、不確定要素を考慮して、請求書のファクタリングと比べて、注文書や発注書のファクタリングは買い取り金額が少なくなり、手数料が上がります。請求書では間に合わないなど、多少条件が悪くても資金調達したい場合などに限定した方がいいでしょう。

ファクタリングの絶対的な条件は請求書（or将来債権の証明（注文書、発注書）になります。

ファクタリング利用条件2　本人確認書類（身分証明書）

本人確認のための身分証明書提出もファクタリング申請の条件になります。

どこの誰かわからない人の債権を買い取るわけにはいきません。中古ゲームや中古本を売る場合にも身分証明書の提示、コピーの提出を求められます。

より金額が大きくなるファクタリングでは、買い取り条件として、身分証明書を見せて、あるいはコピーを提出していただき、債権者ご本人であることを確認します。

身分証明書としての条件を満たすのは、運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証などです。

現在のパスポートは、本人の住所などを書く欄がなく、身分証明書機能が弱くなっています。以前のパスポートがまだ有効ならばそれでもいいでしょう。運転免許証かマイナンバーカードがあれば間違いありません。

ファクタリング利用条件3　銀行の通帳（売掛金等の入金確認など）

ファクタリングは基本的には事業用資金調達方法です。事業を確かに行っているか、請求書の売掛先から継続的に入金があるか、水道光熱費など諸経費が支払われているか、などを銀行の通帳で確認します。

通常の通帳をファクタリング会社が見ることで、実際に事業を行っているかどうかがわかります。諸経費の支払い振り、そして売掛先が定期的に（例えば毎月末日）売掛金を支払っているのか、通帳で確認できます。

例えば「Ａ商事」という売掛先から毎月末日に売掛金の入金をする契約があるなら

このような印字が通帳にあるはずです。この通帳があれば、少なくともＡ商事への売掛金は毎月末日にあります。したがってＡ商事あての請求書を買い取っても、期日に入金が期待でき、ファクタリングしても大丈夫そうだとファクタリング会社が判断するはずです。

また、電気代や水道代も同じ通帳の印字があれば、会社が確かにあり、その経費を支払っていることもわかります。

また、ファクタリングとは直接関係しませんが、融資を受けている場合、その返済振りも通帳からわかります。

あまりに多くの借入、返済をしているとそれについても通帳からわかります。ファクタリング会社は、債権者がひょっとすると破産するかもしれないというリスクを、通帳から読み取るかもしれません。

このような通帳の印字を見ながら、ファクタリング会社は債権者（申込者）がファクタリング可能な条件か判断します。

もし、売掛先から入金が印字されておらず、しかも継続して取引していると債権者が言うならば、どこかでウソをついているかもしれません。また、初回の売掛先で今回が初めての入金となる売掛金をファクタリングしたい場合（つまり通帳に印字がない）、ファクタリング会社の審査は厳しくなります。

債権者が本当のことを言っているのか、売掛先の経営状態が安定していて、期日通り売掛金を入金してくれるか、この段階で確定できないからです。

そうした場合、ファクタリングの条件を満たさない、あるいは審査に通常以上の時間をかけざるをえません。請求書だけではいくらでも偽造、捏造できてしまうので、通帳によって確かに売掛金の入金があることがわかると良いのです。

ファクタリング利用条件4　確定申告書、決算書を提出できる

個人事業主も法人も確定申告をしています。つまり、事業をしていれば確定申告書や決算書のコピーを提出できます。税務署の受領印があれば確かに、この事業者は営業活動を行っていて納税していることもわかります。

納税の義務を果たしていて、その根拠となる確定申告をしている事業者であれば、ファクタリングしてもしっかり返済してくれそう、というわけで条件になっています。

問題は開業間もない事業者です。確定申告をしていないということは、直近の決算状況がわかりません。継続的に取引している売掛金があるかどうかもわからず、事業実態もつかめません。

開業間もないときには「創業融資」しか受けられないのと同様、ファクタリングでもまだ信用がないのは事実です。

もちろん、借金を返済するわけではないので、売掛先に信用があればファクタリングできないことはないのですが、例えばファクタリング会社がリスクを減らすために、売掛先の同意を得る3社間ファクタリングを求めるかもしれません。

開業間もない、取引を始めたばかりのクライアントが、いきなりファクタリングを必要としていることがわかれば、売掛先も不安に思うかもしれません。

というわけで開業間もない場合は、ファクタリングを受け付けていないファクタリング会社もあります。少なくとも1期、できれば融資と同じように2期分の確定申告書や決算書があれば、ファクタリングを申し込める条件が整います。

ファクタリング利用条件5　法人は商業登記簿謄本を提出できる

会社（法人）の場合は、会社設立登記をしていますので、自社の商業登記簿謄本を取得できるはずです。

自社の名刺代わりに商業登記簿謄本を提出し、代表者、役員、本店所在地、事業の内容、資本金などが第三者からわかります。

そこでファクタリング申請内容と齟齬があれば、この申請者は信用できません。登記簿謄本に飲食業の記載しかないのに、売掛先の業種が福祉施設、教育業などであれば明らかに取引先としておかしなことになります。

ひょっとすると、登記簿に書いていない事業をやっていて、その資金のためファクタリングを希望しているのかもしれません。あるいは個人的な遊興費に充てたいのかもしれません。

ファクタリングは融資ではないのでそれで即NGにはなりませんが、ファクタリング会社の信用がなくなります。

正々堂々、自社の商業登記簿謄本を提出できる法人がファクタリングの最低条件ともいえるでしょう。

なお、個人事業主の場合は商業登記簿謄本を取得できません。個人事業主には登記がないので当然ですが、そうなると余計申請者本人の身分確認や営業確認が重要になります。

上記の通帳による諸経費の支払い振りや確定申告書の内容などがより重視され、「本当にこの人は事業者として信用できるのか」しっかり査定されます。

またファクタリング会社によっては、商業登記簿謄本を出せない事業者や個人事業主を受け付けていないところもあります。これについては次の項で説明します。

ファクタリング利用条件6　法人であると望ましい！個人事業主はファクタリングできない可能性がある

事業用資金について、法人の場合は比較的問題なく売掛債権をファクタリングで調達できますが、個人事業主の場合それが難しいケースがあります。その理由についてここで挙げたいと思います。

個人事業主は法人と比較してどうしても規模が小さくなります。それがなぜ、ファクタリングできない、ファクタリング会社が買い取る条件にならないのでしょうか？以下の理由が大きいとされています。

個人事業主では少額債権が多くファクタリング会社にとってコスパが良くない

個人事業主の売掛債権は1件につき数千円～数万円というものもあります。ファクタリング会社が買い取っても手数料が数千円ということもあります。

これではファクタリング会社の手間がかかり、利益が少ない、要は「コスパ」が悪く、個人事業主については売掛債権の買い取りをためらってしまいます。

個人事業主は安定的な売上債権が少ない傾向にある

法人であれば、超大手企業や有名企業と継続的な契約をすることもあり、毎月の売掛金が安定します。

しかし個人事業主の場合、単発で行うことも多く、売掛債権として不安定です。入金を通帳で確認しても、請求書の会社はない、あるいは1回か2回しか確認できないという事態も起きえます。

個人事業主の場合、今月は20万円、来月は10万円、そして翌々月はこの売掛先からの仕事がないかもしれず、債権として安定しません。不安定な債権をファクタリングは買い取れない、もしくは買取条件が悪くなってしまいます。

売掛債権の信頼性が高くない

個人事業主の場合、売掛先がよくわからない個人や零細企業ということもあります。また、クラウドソーシングサイトを使っていて、売掛先が匿名でどこの誰かわからない状態で取引している可能性もあります。

そうした信用度がない売掛債権をファクタリングは買い取れません。

買い取りが可能でも手数料が高い、買取率が低いなど条件が悪くなります。ファクタリング会社としてもリスクヘッジしなければならないからです。

個人事業主の信用度が低い

法人の場合法人登記（商業登記簿謄本）で第三者からもその会社について確認できますが、個人事業主はそうではありません。

一部の有名人は別ですが、そうではない無名の個人事業主の場合、ファクタリング会社から見た信用は低くなります。ファクタリング会社の与信管理としても、条件面を下げざるを得ません。

個人のプライベート資金なのか事業用資金なのかわかりにくい

法人の場合、法人名義の事業用口座を作成します。個人事業主でも事業用口座を作っている人もいますが、プライベート口座と共用にしている人もいます。

後者の場合、ファクタリングによって調達する資金が事業用なのかプライベート資金なのかわからなくなります。

そうしたリスクもあり、条件が厳しくなります。

社会的に問題となった「給与ファクタリング」と同じような使い方をする人もいるかもしれず、やはりファクタリング会社によって高リスクです。

以上の理由から、比較的審査が緩いと言われているファクタリングでも、それは法人の場合であり、個人事業主がファクタリングしようとすると、条件面が厳しくなり、ファクタリング会社によっては利用できない可能性もあります。

最近では個人事業主に特化したファクタリング会社やクラウドソーシングサイトと提携したファクタリング会社も登場しています。個人事業主の方は、まずそちらの条件を確認しても良いでしょう。

ファクタリングを行うための条件まとめ

以上、ファクタリングを受けるための条件について解説しました。

まとめるとこのようになります。

になります。★については絶対条件です。

売掛金契約がなく、請求書を発行できない場合、買い取る売掛債権がないのでファクタリングできません。ファクタリングの条件を満たさないのでご注意ください。

あとの条件はファクタリング会社の裁量になりますが、事業を行っていない、本人かどうかも分からない人の債権を買い取りたい人はいないでしょう。

これは、中古ゲームや中古本の買い取りでも同様です。誰のものかわからない中古品を買い取るのは、古物商として大きなリスクになります。

個人事業主でも申し込めるファクタリング会社も増えていますが、商業登記簿謄本で代表者や本店を確認できないのはマイナス評価になります。

今でも法人限定のファクタリング会社があります。一方で、個人事業主向け少額買い取り可能なファクタリング会社も登場しています。

個人事業主だから無条件でNGということはありませんが、法人の方がお断りされる可能性が低いのは事実です。

おすすめファクタリング会社8選比較表

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対面取引も必要であり、オンラインファクタリングのようなスピード感が期待できないため、即日ファクタリングを求める人には不向きかもしれません。
 

ビートレーディング｜業歴の長い優良ファクタリングサービス

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
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この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。
ただし上記4社とは異なり、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWEBで行えますが、ファクタリング契約では対面で行います。
しかしビートレーディングから依頼企業への訪問を行っており、ビートレーディングの営業所に出向く必要はありません。
ただ、対面取引には時間がかかるため、遠方の会社は即日ファクタリングが難しいかもしれません。
 

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ファクタリングを受けるための条件はそこまで厳しくない！ぜひ No.1のファクタリングに相談しよう

ファクタリングを活用する際は、他の資金調達方法との違いをしっかり理解し、条件の良さやスピードの早い対応だけで判断しないことが大切です。
一見甘い条件に見えても、契約内容を細かく確認しなければ後から負担が大きくなる場合もあります。

また、売掛金が手形などの場合や、資金を給料支払いに使う際には、正確な仕分け処理が必要です。
一時的に資金が入っても、返済計画が甘いと「返せなくなる」リスクもあります。
ファクタリングを安全に活用するには、条件を冷静に見極め、信頼できる専門業者に相談することがポイントです。

「株式会社No.1」は歴史と実績があるファクタリング会社です。ファクタリング初心者様への対応も親切を心がけ、ファクタリングを受ける条件についても丁寧に説明します。個人事業主の方もぜひご相談ください。

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【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。