IT事業者の最新技術には助成金活用を！おすすめの助成金6選

あらゆる業種の中でも、ITの発展は目覚ましく、日々最新技術が生み出されています。
最新技術を積極的に取り入れなければ、IT事業者が生き残っていくことは難しいでしょう。
ITの発展は長期的に続くと考えられます。
自社が最新技術を生み出し、この流れにうまく乗ることができれば、会社を短期間で成長させることも夢ではありません。
最新技術を取り入れるにせよ、自ら最新技術を生み出すにせよ、問題となるのは資金面です。
資金に余裕がなく、最新技術に対応できないIT事業者も多いのです。
そのようなIT事業者は、助成金活用を考えましょう。
この記事では、最新技術に取り組むIT事業者の助成金活用について、具体的な制度内容も含め詳しく解説します。

IT事業者のための助成金活用～社員に最新技術を習得させる～

　
いま、IT事業者は大きな情報技術の変化にともない、自社の技術者にその変化に則した技術やスキルを身につけさせることが求められています。

例えばビッグデータやAI（人工知能）の急速な普及により、データサイエンティストに必要な知識、アルゴリズムやPhythonといった人工知能開発に必要な知識さらにはクラウドコンピューティングに関する知識にニーズが高まっています。

しかしSES（ソフトウェアエンジニアリングサービス）を中心に事業を行なっている企業では、これまで初心者にjavaなどのプログラミング言語を数ヶ月間教育するだけで、あとは現場に出て、極端に言えばクライアント先の負担で技術を身につけさせてきたのが実情ではないでしょうか。

コンピュータ技術者自体が不足していた時代はそれでもよかったのかもしれませんが、いまやこのような最新技術の知識・スキル無しには良い条件で、クライアント先に出すことができなくなっているのです。

一方で時間を割いて技術者に新しい技術を習得させることは技術者である社員の稼働率にも影響し、収益の低下につながってしまいます。

このように技術者に新しい技術を習得させるためのコストを抑えるために助成金活用を検討してみてはいかがでしょうか。

最新技術に取り組むIT事業者の助成金活用①人材開発支援助成金

　
ここからは、IT事業者が最新技術に取り組む際の助成金活用についてみていきましょう。
まず取り上げたいのは、厚生労働省が実施ている人材開発支援助成金です。

最新技術と人材開発

　
従来、助成金を使った教育研修といえば、集団教育がメインでした。

ですからIT事業者の場合は、新人研修にjavaの集団教育を行う程度だったのではないのでしょうか。

しかしながら、これでは習得できる技術が画一的になりがちで多様化する情報技術にきめ細かく対応することは困難です。

またIT事業者はこれまでもOJTを活用しながら社員に技術、スキルを身につけさせてきました。

近年の助成金活用は、IT事業者の最新技術を意識したものが増えており、その傾向は人材開発支援助成金においても顕著です。
人材開発支援助成金のコースのうち、IT事業者が最新技術に取り組む際、助成金活用におすすめなのが「人への投資促進コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」です。
それぞれのコースについて、助成金活用をみていきましょう。

人への投資促進コース

　
IT事業者の人材不足は年々深刻になっており、最新技術に通じた人材の確保に悩んでいるIT事業者は多いことでしょう。
そのようなIT事業者が人材不足を解消するには、助成金活用によって人材教育を図り、既に雇っている従業員に最新技術を学ばせることが重要となります。
IT事業者でも「人への投資」が急務になっているわけですが、そこで助成金活用にお勧めしたいのが人材開発支援助成金の人への投資促進コースです。

最新技術に強い「人への投資促進コース」とは？

　
人材開発支援助成金の人への投資促進コースは、IT事業者の人材育成を支援するための助成金です。
人への投資促進コースでは、以下の5つのメニューを設けています。

全てIT事業者の助成金活用に役立つものですが、最新技術という観点から考えた場合、最もおすすめしたいのは高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練です。
従来、人材開発支援助成金の対象となる訓練は、業種を問わず助成金活用につなげやすい、いわば一般的な訓練が主流でした。
IT事業者の最新技術に特化した訓練は、助成金活用が難しかったのです。
近年、この流れは大きく変わりつつあります。
デジタル分野は政府が強く支援する分野でもあり、普及・発展のためにも最新技術の導入促進に力を入れています。
その一環として、人材開発支援助成金の人への投資促進コースの中に、高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練が設置されました。
高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練とは、DXをはじめとする最新技術で活躍する、高度デジタル人材を育成するための訓練を指します。
これにより、IT事業者は助成金を受給しながら、最新技術に関する訓練を実施できます。

高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練の助成内容

　
高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練の助成率・助成額は、訓練の内容によって異なります。
助成対象となる訓練は以下の二つです。

ITスキル標準・DX推進スキル標準レベル3・4となる訓練は、経費助成と賃金助成を受給できます。
経費助成は、最新技術の訓練に要した経費に対し、中小企業は75%、大企業は60%を支給します。
賃金助成は、最新技術の訓練中、対象労働者に支払う賃金の一部を助成するものです。
1時間1人当たりの支給額は、中小企業が1000円、大企業が500円です。。
高度な最新技術になると、大学院での訓練が必要になることもあります。
人への投資促進コースは、大学院の実施する訓練も助成金活用の対象です。
助成内容は中小企業・大企業共通で、経費助成率は75%、賃金助成は1000円となっています。
なお、経費助成の上限額は、高度デジタル人材訓練が2500万円、成長分野等人材訓練が1000万円です（1事業所1年度当たり）。
助成金活用の際、人への投資促進コースを選ぶことで、IT事業者は最新技術に対応しやすくなるでしょう。
高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練は、資格試験費用も助成対象ですから、最新技術に関する資格を取得させることも可能です。
人への投資促進コースは令和4～8年度の期間限定助成のため、助成金活用を考えているIT事業者は早めに取り組みましょう。

事業展開等リスキリング支援コース

　
人材開発支援助成金のコースのうち、事業展開等リスキリング支援コースも役立ちます。
新規事業展開やDX推進のため、最新技術を取り入れたいと考えているIT事業者には特におすすめです。

最新技術と新規事業展開

　
ITの進歩は目覚ましく、最新技術が日々生み出されています。
最新技術を取り入れ、新規事業展開を考えるIT事業者も多いことでしょう。
IT事業者の新規事業展開の際、欠かせないのがカネとヒトです。
資金的に余裕がなければ、新規事業展開はうまくいきません。
しかし、いくら資金があっても、最新技術に対応できる人材がいなければ失敗に終わるでしょう。
最新技術に精通した人材を、新規雇用や人材育成によって確保する必要があります。
人材育成に取り組むIT事業者は、助成金活用によってコスト負担を軽減すべきです。
また、新規事業展開に取り組むかどうかは別として、全てのIT事業者にとって、最新技術への対応は急務となっています。
その場合にも、最新技術に対応できる人材を確保しなければなりません。
そこで助成金活用におすすめしたいのが、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースです。
事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業展開やDX推進などのために人材育成を行うIT事業者を支援します。
通常の教育訓練と異なるのは、最新技術に特化していることです。
事業展開等リスキリング支援コースでは、以下の訓練を助成対象としています。

事業展開等リスキリング支援コースの助成率・助成額

　
事業展開等リスキリング支援コースの支給額は以下の通りです。

助成金活用の際、事業展開等リスキリング支援コースを選ぶことで、IT事業者の新規事業展開や、最新技術への対応がスムーズになるでしょう。

最新技術に取り組むIT事業者の助成金活用②キャリアアップ助成金

　
人材開発支援助成金は、既に雇用している従業員を育成し、最新技術に取り組むものです。
そのほかのアプローチとして、非正規の従業員の正社員化があります。

正社員化で最新技術に対応する

　
IT事業者が従業員を新規に雇用する場合、IT未経験の人材を雇い入れたり、経験があっても最新技術には対応できない人材を雇い入れたりすることもあるでしょう。
最新技術を重視するIT事業者は、最新技術に対応できない人材を初めから正社員として雇入れるよりも、まずは有期契約や無期契約として雇い入れた方が良い場合も少なくありません。
その上で、最新技術への適性や能力などを考慮しながら正社員化を検討すれば、ミスマッチを防ぎやすく、人件費を抑えることもできます。
また、非正規として雇い入れた人材を、助成金活用を通して育成し、その成果に応じて正社員化することも考えられます。
このような人事戦略を用いるIT事業者は、「非正規→正規」の転換にあたって助成金活用を考えましょう。
中でも助成金活用に適しているのが、キャリアアップ助成金です。

キャリアアップ助成金の正社員化コース

　
キャリアアップ助成金は、従業員の待遇改善に取り組むIT事業者を支援する助成金です。
正社員化のほか、賃金引き上げ、職務に応じた賃金の共通化など、様々な取り組みが対象となっています。
このうち、最新技術に取り組むIT事業者に役立つのが正社員化コースです。
キャリアアップ助成金の正社員化コースは、非正規雇用の従業員を正規雇用に転換することで助成金を受給できます。
正社員化の対象は、有期契約・無期契約を問いません。
新規雇用の際に有期契約として雇い入れ、能力や経験を考慮しながら正社員化することで、最新技術に強いIT人材を確保できます。
現在、非正規雇用の従業員を多数抱えており、それらの人材を活かして最新技術に取り組んでいくIT事業者は、正社員化と助成金活用がカギになるでしょう。

正社員化コースの支給額

　
正社員化コースの支給額は、転換の内容によって変わります。
令和7年度の支給額は以下の通りです。

「重点支援対象」の理解を

　
実際の助成金活用にあたって、令和7年度、キャリアアップ助成金の正社員化コースにはいくつかポイントがあります。
まず、「重点支援対象者」という要素ですが、これは令和6年度までは存在しなかった概念です。
正社員化の対象者が重点支援対象かどうかによって支給額が大きく変わるため、ここをしっかり理解しておかなければなりません。
「重点支援対象者」とは、以下の3パターンを指します。

IT事業者が、最新技術に強い人材を正社員化する場合、重点支援対象者に該当するケースが少なくないはずです。
上記の通り、雇い入れから3年以上の有期雇用労働者は重点支援対象に含まれます。
非正規とはいえ、3年以上にわたって務めるうちに経験を積んで最新技術に強くなる従業員もいれば、社内研修の実施によって最新技術の知見を得る従業員もいます。
また、人材開発支援助成金によって最新技術を学んだ従業員を正社員化することもあるでしょう。
その場合、重点支援対象者となるため支給額が大幅にアップし、助成金活用の効率も高まるわけです。
助成金活用を加速するためには、重点支援対象に最新技術を指導し、正社員化を目指すのが良いでしょう。

転換の流れに注意

　
もう一点注意したいのは、「有期→無期」の転換です。
以前、キャリアアップ助成金の正社員化コースは、「有期→正規」「無期→正規」「有期→無期」の転換によって助成金を受給できました。
しかし、令和7年度の正社員化コースでは、「有期→無期」の転換は助成対象外となっています。
最新技術の習得状況やのトレンドに応じて、「有期→無期→正規」というように、段階を踏んで転換したいと考えるIT事業者もあるでしょうが、現在はそれができません。
誤って「有期→無期」の転換をしてしまうと、その転換では助成金を受給できず、助成金活用は「無期→正規」の転換のみとなります。
「有期→正規」とすれば80万円を受給できたはずが、「無期→正規」の40万円しか受給できなくなってしまうのです。
助成金は毎年のように改定されるため、去年までの助成金活用が通用しなくなることも珍しくありません。
助成金活用の際には最新情報をしっかりと把握することが大切です。

正社員化コースの加算措置

　
なお、キャリアアップ助成金の正社員化コースは、一定の要件を満たすことで助成金の加算を受けられます。
加算要件も頻繁に変わるため注意してください。
令和7年度の加算要件と加算額は以下の通りです。

制度としての正社員化に初めて取り組むIT事業者は、それを規定するだけで支給額が上乗せされます。
正社員転換によって、最新技術に強い従業員を確保したいIT事業者は、多様な正社員制度の導入もおすすめです。
特に注目すべきは、職務限定正社員でしょう。
職務限定正社員とは、特定の職務や業務範囲に限定して働く正社員のことです。
多様な正社員制度を設けることで、最新技術に特化した従業員を、最新技術に関する職務・業務に限定して正社員化することもできます。
最新技術のエキスパートを確保したいIT事業者は、多様な正社員制度を導入することで支給額の加算を受けられるため、一層の助成金活用につながるでしょう。

最新技術に取り組むIT事業者の助成金活用③特定求職者雇用開発助成金

　
最新技術に取り組むIT事業者が人材を確保するには、新規雇用もひとつの手です。
その際、最新技術に強い人材を新規雇用して即戦力にする場合と、最新技術に強くない人材を新規雇用して育成する場合が考えられます。
IT業界は他の業種よりも人材不足が深刻であり、最新技術に強く即戦力になる人材は引く手あまたです。
そのような人材を雇用したいと思っても、簡単にはいかないでしょう。
雇用した人材を育成し、最新技術を身に着けさせるのが現実的です。
一般の人材を雇用・育成しても良いのですが、それでは平凡な助成金活用しかできません。
最大限の助成金活用を目指し、一般の人材以外にも視野を広げてみましょう。
その場合、IT事業者の助成金活用におすすめなのが特定求職者雇用開発助成金です。

特定求職者雇用開発助成金とは？

　　
特定求職者雇用開発助成金は、就職困難者を雇い入れるIT事業者を支援する助成金です。
特定求職者雇用開発助成金において、就職困難者とは以下の求職者を指します。

これだけをみると、雇用のハードルが高いように感じるかもしれません。
確かに、労働環境の整備や職場全体の配慮などが必要となるため、一般の人材を雇用するよりもハードルは高いといえます。
しかし、「最新技術を身に着けさせる」という点を重視する場合、助成金活用の余地は大きいです。
一般の人材を雇用するにせよ、就職困難者を雇用するにせよ、スタートライン（最新技術をこれから学んでいく）は大差ありません。
また、就職困難者だからといって、最新技術への適性がないとも限りません。
例えば、「子どもの養育を理由に前職を辞め、就職が困難な母子家庭の母」という属性は、最新技術への適性とは全く無関係です。
要は、「人材を育成し、最新技術を身に着けさせる」という目的を達成できれば良いのです。
このように考えると、助成金活用が難しい一般の人材よりも、助成金活用が容易な就職困難者を雇用したほうが、むしろ目的に適っています。

IT事業者には成長分野等人材確保・育成コースがおすすめ

　
特定求職者雇用開発助成金は、助成金の中でも支給額が大きいのが特徴です。
とりわけ、成長分野等人材確保・育成コースは、就職困難者を成長分野で採用することで、さらに高額の助成金を受給できます。
ここでいう成長分野とは、デジタル分野とグリーン分野のいずれかです。
最新技術に積極的なIT事業者であれば、デジタル分野に該当することでしょう。
助成対象の業務は、情報処理・通信技術者、データサイエンティスト、ウェブデザイナー、グラフィックデザイナーなどです。
雇い入れた就職困難者が、最新技術を学びながらこれらの業務に従事する場合、成長分野等人材確保・育成コースの対象となります。

成長分野等人材確保・育成コースの支給額

　
成長分野等人材確保・育成コースの支給額は、雇用する就職困難者の種別、労働時間などによって変動します。
助成金活用によって受給できる金額は以下の通りです。

このように、助成内容が充実しているのが成長分野等人材確保・育成コースの魅力です。
就職困難者を雇用して高額の助成金を受給し、それを元手に環境整備や最新技術の訓練に取り組めば、IT事業者の人材確保に役立つでしょう。
ただし、支給額の大きさだけに目を奪われてはいけません。
雇用後に従事させる業務や、想定している最新技術によって、助成金活用の在り方は変わってくるはずです。
自社に無理のない助成金活用を心がけてください。

助成金活用は厚生労働省だけではない！おすすめの助成金3選

　
ここまで解説した助成金活用は、全て厚生労働省の実施しているものです。
日本全国のIT事業者が助成金活用に使えます。
一般的に、助成金といえば厚生労働省の制度を指すため、「助成金活用→厚生労働省の助成金を活用」と考える人も多いことでしょう。
しかし、最新技術に関して助成金を実施しているのは厚生労働省だけではありません。
自治体や財団が独自に実施している助成金もあります。
ここから解説するのは、公益財団法人・東京都中小企業振興公社が実施している助成金です。
注意点は、助成金活用の対象は東京都内のIT事業者に限られること。
具体的には、東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内の事業所で実質的に事業を行っている（客観的にみて東京都内に根付く形で事業活動を行っている）ことが条件です。
厚生労働省とは異なり、活用できるIT事業者は限られるものの、このような助成金は東京都以外でも実施しています。
東京都以外のIT事業者は、自社の属するエリアで類似の制度を探し、助成金活用を考えてみると良いでしょう。

最新技術に取り組むIT事業者の助成金活用④DX推進助成金

　
東京都中小企業振興公社の制度の中で、IT事業者の助成金活用におすすめしたいのがDX推進助成金です。
最新技術であるDXを推進したいIT事業者は、多額の助成金を受給できる可能性があります。

DX推進助成金の概要

　
DX推進助成金の目的は、DX推進に取り組むIT事業者の支援です。
東京都中小企業振興公社では、最新技術の普及発展のため、DX推進支援事業を実施しています。
DX推進のためのトータル支援を行うものであり、アドバイザーによる専門的な支援を受けられるのが特徴です。
その一環として、アドバイザーは提案書を作成します。
この提案書は、支援先のIT事業者がDXを推進し、デジタル技術を用いて経営改革や生産性向上を図るために必要な機器やシステムなどを提案するものです。
DX推進助成金は、アドバイザーの提案書に基づきDX推進に取り組んだ際の経費の一部を助成します。
主な助成対象経費は、機器・ロボット導入費、システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用料、データ分析費など。
これをみれば、DX推進助成金がIT事業者の助成金活用に適していることが分かるでしょう。

DX推進助成金の助成額

　
DX推進助成金には「生産性向上コース」と「DX戦略策定支援コース」の二つがあり、コースによって助成率が異なります。
IT事業者の規模や賃金引上げの有無などによっても変化しますが、最も基本となる助成率（中小のIT事業者の助成率）は、生産性向上コースが1/2、DX戦略策定支援コースが2/3となっています。
助成限度額は、どちらのコースも3000万円（下限額30万円）です。
なお、DX推進助成金の申請は事前予約が必要となり、期間は令和7年10月15日～11月18日まで。
今年度の助成金活用には間に合わないIT事業者も多いことと思います。
今後も同様の助成金が実施される可能性が高いため、来年度の助成金活用を見据えて準備しましょう。

最新技術に取り組むIT事業者の助成金活用⑤中小企業デジタルツール導入促進支援事業

　
次に紹介するのは、中小企業デジタルツール導入促進支援事業です。
こちらは、DXの推進に限定しておらず、最新技術を含む様々なデジタルツールの導入時に使えます。

中小企業デジタルツール導入促進支援事業の注意点

　
最初に注意しておきたいのは、今年度の助成金活用には間に合わないということ。
令和7年度、中小企業デジタルツール導入促進支援事業は6月と10月の2回に渡り募集されました。
10月募集の申請期間は、令和7年10月1日～10月27日。
この記事の公開時点で申請期間は終了しており、令和7年度の助成金活用は間に合いません。
もっとも、中小企業デジタルツール導入促進支援事業は令和4年から毎年実施されている助成金ですから、来年度以降も助成金活用の機会があるはずです。
この記事を参考にしながら、来年度以降の助成金活用を目指してください。

中小企業デジタルツール導入促進支援事業の概要

　
中小企業デジタルツール導入促進支援事業は、IT事業者がデジタルツールを導入した際、その経費の一部を助成するものです。
なお、制度の名称に「中小企業」とありますが、個人事業主（フリーランスのIT事業者など）も対象としています。
助成対象経費は以下の通りです。

助成率は1/2、助成限度額は100万円（下限額5万円）です。
中小企業デジタルツール導入促進支援事業は、あくまでも「デジタル“ツール”」の導入を支援するものです。
したがって、助成金活用の対象となるのは、最新技術を活用した様々なツール、例えばクラウド型会計ソフトや業務自動化ツールなどに限られます。
パソコンやタブレット端末といったのハードウェア、汎用性の高いソフトウェアなどは助成金活用の対象外です。
なお、中小企業デジタルツール導入促進支援事業に採択されたIT事業者は、専門家のフォローアップ支援も受けることができます。

最新技術に取り組むIT事業者の助成金活用⑥新製品・新技術開発助成事業

　
最後に紹介するのが、新製品・新技術開発助成事業です。
新製品・新技術開発助成事業は、最新技術の導入・促進ではなく、最新製品や最新技術の開発を助成します。
実用化を目指し、最新技術の研究開発に取り組んでいるIT事業者におすすめの助成金です。

新製品・新技術開発助成事業の注意点

　
新製品・新技術開発助成事業も、令和7年度の受付はすでに終了しています（申請受付期間は令和7年5月9日～6月5日）。
したがって、令和7年度の助成金活用はできませんが、来年度以降も同様の助成金が実施される可能性があるため、制度の概要を押さえ、助成金活用の見通しをつけておくとよいでしょう。

新製品・新技術開発助成事業の概要

　
新製品・新技術開発助成事業は、最新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成し、技術力の強化・新分野の開拓を促進し、東京の産業を活性化することを目的としています。
最新技術の研究開発に取り組み、なおかつこの目的に当てはまるIT事業者は、助成金活用の対象です。
もちろん、産業の活性化が目的である以上、その最新技術に実用化の見込みがなければ助成金活用はできません。
IT事業者に限らず、最新技術の研究開発に取り組んでいる会社であれば、業種を問わず（一部例外を除き）利用できます。
ここでいう「研究開発」とは、市場に投入し事業化することを目的として、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを指します。
その過程で必要となる最新技術を開発する場合、それも助成金活用の対象です。
逆にいえば、最新技術といえる要素がなければ（技術的な開発を伴わない事業は）助成対象になりません。
基本的には、
「『製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェア』、あるいは『サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェア』の試作品の設計、製作、試験評価」
が助成対象と考えてください。

新製品・新技術開発助成事業の助成内容

　
新製品・新技術開発助成事業は、最新技術の開発費の一部を助成するものです。
一口に最新技術といっても、業種によって性質が異なり、助成対象経費の考え方も一様ではありません。
IT事業者が最新技術を開発する場合、原材料や資材を仕入れたり、特別な機械や工具を導入したりすることはなく、経費の大部分は人件費になるでしょう。
新製品・新技術開発助成事業は、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費なども対象としています。
人材不足に悩むIT事業者は、最新技術の開発にあたって、開発業務の一部を外部に委託したり、フリーランスのIT人材に外注したりすることが多いです。
委託・外注費が助成対象であることは、IT事業者の助成金活用に大きなプラスといえます。
それ以上に注目したいのは直接人件費です。
直接人件費とは、最新技術の開発に直接的に関わった従業員に支払う人件費を指します。
最新技術の開発は、従業員にとって何かと負担になるものです。
特に、新製品・新技術開発助成事業では、助成対象期間を最長1年9ヶ月としており、その期間中に開発の完了が見込めない事業は助成の対象外となります。
助成金活用のためには、従業員の時間外労働が増え、直接人件費が膨らむこともやむを得ません。
それを助成金でカバーできるのですから、メリットは大きいでしょう。
新製品・新技術開発助成事業の助成率は対象経費の1/2、助成限度額は2500万円です。
さらに賃金要件をクリアしたIT事業者は、助成率が3/4にアップします。
助成率・限度額ともに高く設定されていることから、最新技術を開発するIT事業者に役立つことは間違いありません。

まとめ：IT事業者の最新技術に助成金活用を

最新技術に取り組むIT事業者を対象として、様々な助成金が実施されています。
厚生労働省の助成金に止まらず、自治体の助成金も含め積極的に活用していくことで、最新技術に伴う資金繰り負担を大幅に軽減できるでしょう。
とはいえ、助成金活用にもコストがかかります。
助成金は後払いが基本となるため、先行コストの負担に対応できるよう、手元資金を事前に確保する、あるいは必要なタイミングで柔軟に調達することが重要です。
助成金活用にあたり、資金繰り・資金調達でお困りの方は、No.1までお気軽にご相談ください。
ITと最新技術、そして助成金活用に精通したスタッフが、お客様に最適な資金調達をご提案します。