審査なしでファクタリングできない理由とは？審査の負担を減らすことはできる？

初めてファクタリングを利用する人の中には、「ファクタリングは審査なしで資金調達できる」と思っている人が少なくありません。
他の資金調達方法よりも手軽に利用できることから、「ファクタリング＝審査なし」のイメージを抱いている人も多いのです。

また、インターネットの一部では「ファクタリングは審査なしで利用できる」といった情報も散見され、それが誤ったイメージにつながっていると考えられます。実際には、審査なしではファクタリングを利用できません。

なぜなら、もし「審査が 甘 い」「誰でも通る」といった宣伝で利用者を集める業者があれば、違法性が疑われるケースも多く、利用者にとって大きなリスクとなるからです。正規のファクタリング会社であれば、売掛債権の健全性を確認するために必ず審査を行います。

では、なぜ審査なしではファクタリングできないのでしょうか？
また、審査の負担を減らす方法はあるのでしょうか？
この記事で詳しく解説します。

ファクタリングとは？

近年、特にコロナ禍以降、中小企業や個人事業主の間でファクタリングの利用が広がっています。
ファクタリングは、売掛金を売却することで資金を調達する方法です。
まずは、ファクタリングの基礎知識からみていきましょう。

信用取引と売掛金

会社と会社が取引する際、多くは後日支払いの契約で取引します。
売り手企業が商品を納入した後、買い手企業は一定期間の後に代金を支払う取引です。
売り手企業は、「買い手企業が支払期日にきちんと支払ってくれる」という信用を担保として取引するため、これを「信用取引」といいます。
信用取引の際、売り手企業が請求書を発行・送付することで、売掛金が発生します。

ファクタリングは債権譲渡取引

売掛金は売掛債権に含まれる資産です。
売掛債権は「支払期日に代金を受け取る権利」ですから、この権利には受取予定の代金に近い価値があります。
したがって、売掛金という権利を価値相応に売買することも可能です。
債権を売買する取引を、債権譲渡取引といいます。
ファクタリングに照らし合わせると、「自社が所有している売掛債権（売掛金）を、ファクタリング会社に譲渡（売却）し、対価として買取代金を受け取る取引」です。
債権譲渡取引は、民法第466条で認められている合法的な取引です。
近年、ファクタリングを装う違法業者が摘発される事例が相次いだことで、ファクタリングに非合法なイメージを抱く人も少なくありません。
そのようなイメージを抱いている人は、「ファクタリング＝債権譲渡取引＝合法」と考えると、安心してファクタリングを利用できるでしょう。

政府も推奨するファクタリング

日本の中小企業は、銀行融資への依存度が高いことが問題視されてきました。
銀行融資に過度に依存している会社は、景気の急 激 な悪化、それに伴う信用の低下などに見舞われた場合、銀行融資を受けられなくなり、資金繰りが行き詰まります。
そのような会社が多いほど経済全体が脆弱になるため、政府は銀行融資依存の緩和を目指して取り組んでいます。
その一環として、政府が特に推奨しているのがファクタリングです。
ファクタリングを利用すれば、会社の保有資産（流動資産）である売掛金を売却することで資金を調達でき、銀行融資に依存する必要がなくなります。
ファクタリングの普及を促進するために、政府は法整備にも積極的に取り組んでいます。
今後、ファクタリングの利用はさらに普及していくでしょう。

審査なしでファクタリングできる？

どのような資金調達方法でも、審査を受ける必要があります。
銀行融資ならば銀行の融資担当者が厳しく審査します。
消費者金融から借り入れる場合、スコアリングシステムを利用して判断しますが、審査が実施されていることには変わりありません。
その他も含め、資金調達方法のほとんどは審査なしでは行えません。
身内からお金を借りる場合でさえ、全くの審査なしとは言い切れないでしょう。
たとえ身内でも、お金を貸す際には「何のためにお金が必要なのだろうか？」「事業がうまくいっていないのだろうか？」「返済できるのだろうか？」といった意思が必ず働くからです。

審査なしではファクタリングできない

ファクタリングも、審査なしでは利用できません。
インターネットでファクタリングの情報を検索していると、時折、「ファクタリングは審査なしで利用できる」といった情報を見かけることがあります。
しかし、そのような情報は不正確です。
ファクタリングを申し込むと、ファクタリング会社は必ず審査を実施します。
詳しい理由は後述しますが、審査なしではファクタリングが成り立たないのです。
ファクタリング審査では、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）と売掛先の両方に対して審査を行い、信用力を測ります。
このとき、特に重視されるのは売掛先の信用力です。
売掛先の信用力に問題がなければ、ファクタリング会社は買い取った売掛金を予定通り回収し、収益を確保できるからです。
逆に、売掛先の信用力に問題があれば、売掛金の回収不能リスクが高まります。
ファクタリングはノンリコース（償還請求権なし）契約であり、回収不能時の損失は全てファクタリング会社が負担するため、売掛先の信用力が特に重要なのです。
利用会社の信用力はさほど重視されず、連続赤字、債務超過、税金の滞納など、銀行融資ならば即アウトな状況でも利用できます。
もちろん、経営者本人の信用情報に問題がある（例えば金融ブラック）としても、ファクタリング審査には影響しません。
つまり、「ファクタリングは審査なしで利用できる」という情報を正しく解釈すれば、
「ファクタリングでは、利用会社の信用力はあまり重要ではないため、利用会社に対しては実質的に審査なしで利用できる（場合もある）」
という意味です。
全く審査なしで利用できるファクタリングはありません。

どのファクタリング方式でも審査は必要

売掛金の買取ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。

2社間ファクタリングでは売掛先が関与しないのに対し、3社間ファクタリングでは売掛先が関与するのが大きな違いです。
これによって、手続きの流れや資金調達スピード、調達コストなど、様々な点で違いが生じます。
しかし、どちらも審査なしでは利用できません。
手続きの流れを簡単にみるだけでも、審査が必須であることはすぐにわかります。

2社間ファクタリングの場合

2社間ファクタリングは、以下の流れで取引します。

この流れの通り、ファクタリングの手続きは全て「審査ありき」です。
審査なしでファクタリングするならば、「申し込み→契約→入金」という流れになります。
これでは、契約に至るまでの根拠があまりにも脆弱であり、およそビジネスとして成り立ちません。

3社間ファクタリングの場合

3社間ファクタリングもほとんど同じです。

3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングよりも手続きが複雑です。
ファクタリング会社は、審査によって売掛金（売掛先）の実在や信用力を把握し、その結果を踏まえて契約します。
そして契約後、売掛先を含めてやり取りし、3社間取引が初めて成立するのです。
これも、審査なしでは絶対に成り立たない仕組みです。

審査なしでファクタリングできない理由

もっとも、審査なしでファクタリングできないのは、「手続きの必要上」というだけではありません。
それ以上に重要な理由がたくさんあります。
ファクタリング会社の立場で考えると、審査の必要性がよく分かります。

審査なしでは詐欺を回避できない

売掛金の買い取りにあたって、ファクタリング会社が恐れるリスクは以下の2つです。

ファクタリング会社にとっては、どちらも大きなリスクです。
しかし、どちらかといえば詐欺被害の方が深刻といえます。
回収不能リスクは、経済の急激な悪化や、売掛先における突発的なトラブルなど、予測できないことも多々あります。
これに対し、詐欺被害は審査によってほぼ回避できるリスクです。
ファクタリングを利用した詐欺には以下のようなものがあります。

この中でも圧倒的に多いのが、実在しない売掛金をファクタリングするもので、いわゆる「架空債権詐欺」です。
審査なしでファクタリングすれば、売掛先が実在するかどうかも確認せずに買い取るのですから、架空債権を見抜くことも不可能です。
そのような審査なしのファクタリング会社は、架空債権詐欺の標的となり、経営が成り立たなくなるでしょう。
審査さえ実施すれば、売掛先の実在は確実に把握できます。
というのも、ファクタリング審査では売買基本契約書、直近数ヶ月分の入出金明細、請求書などを確認するからです。
売掛先が存在しなければ、契約書を提示することができず、入出金明細も存在しません。
架空の契約書を作成し、自作自演の入出金明細を作ったとしても、請求書だけはごまかせません。
請求書に記載されている「請求先」を調べることで、その売掛先が実在しているかどうかを把握できるからです。
このように、審査すれば架空債権詐欺を回避できるのですから、ファクタリング会社があえて「審査なし」で買い取る理由がありません。

審査なしではファクタリングの可否を決められない

詐欺防止のための審査は、あくまでもファクタリングの前提です。
提出書類によって詐欺の可能性が低いと判断しても、その売掛金を買い取るかどうかは別問題です。
売掛先の信用力をもとに、ファクタリングするかどうかを決める必要があります。
売掛先の信用力とは、売掛先の支払い能力にほかなりません。
売掛先に支払い能力があれば、買い取った売掛金を問題なく回収できるでしょう。
ファクタリング会社は、額面金額から多少ディスカウントした価格で買い取りますから、売掛金さえ回収できれば、差額分の収益を確保できます。
売掛先の支払い能力も、提出書類によって審査します。
例えば、以下の2つの売掛金があったとして、信用力が高いのはどちらの売掛金でしょうか？

言うまでもなく、信用力が高いのは売掛金Aです。
10年間も安定して取引していることは、10年間にわたって大きなトラブルもなく、経営が続いたことを意味します。
売掛金Aを買い取れば、次回の支払期日に問題なく回収できる可能性が高いため、「ファクタリング可能」と判断するはずです。
売掛金Bは、過去6ヶ月以内に支払トラブルを起こしています。
資金繰りはかなり苦しく、支払い能力も低いと考えてよいでしょう。
売掛金Bを買い取るのはリスクが高いため、「ファクタリング不可」と判断します。
ファクタリングの可否は、必ず審査に基づいて決定しているのです。
審査なしでは、その売掛金を買い取ってよいかどうかの判断ができず、ファクタリング会社のビジネスが成り立ちません。

審査なしではファクタリングの条件を決められない

また、審査なしではファクタリングの条件を決めることができません。
売掛先の信用力は、ファクタリングの可否だけではなく、ファクタリング条件を決めるための重要な要素です。
全てのビジネスは、リスクとリターンのバランスによって成り立っています。
投資などでも、「ハイリスク・ハイリターン」「ローリスク・ローリターン」などと言うように、

というのがビジネスの鉄則です。
ファクタリングも例外ではなく、以下のようにファクタリング条件を設定しています。

当然ながら、ファクタリング条件を決定するためには、売掛先の信用力を把握していることが前提となります。
審査なしでは売掛先の信用力を把握することができず、ファクタリング条件を決めることは不可能です。
このように考えても、審査なしではファクタリングできないことがよく分かるでしょう。

審査なしのファクタリングは健全ではない

最後に、審査なしのファクタリングは健全性に問題があります。
ファクタリングは政府も推奨する資金調達方法であり、債権譲渡取引であることから完全に合法な取引です。
しかし、ファクタリングに関する法整備が不十分であることから、ファクタリング業界に違法業者が紛れ込んでいることも事実。
貸金業ならば、貸金業登録が必要であるため、違法業者の入り込む余地は少ないのですが、ファクタリング業には登録や免許が不要です。
このため、ファクタリング業界には「ファクタリングを装った違法業者」がまだまだ存在しています。
そのような違法業者では、審査なしのファクタリングが基本です。
違法業者が審査なしでファクタリングする理由には、以下の3つが考えられます。

まず、違法業者には正規のファクタリング会社のような審査能力がありません。
利用会社に良いサービスを提供する、という視点がありませんから、ノウハウやデータの蓄積もなく、まともな審査もできないのです。
したがって、審査なしでファクタリングするほかないというのが実情です。
また、契約にも問題があります。
ファクタリング契約は、原則として「償還請求権なし」です。
償還請求権ありの条件で契約する場合、それはファクタリングではなく貸金業とみなされます。
しかし、違法業者の中には、あえて償還請求権ありの条件でファクタリングするケースが非常に多いです。
償還請求権があれば、買い取った売掛金が回収不能になった場合、利用会社に買い戻しを求めることができます。
最悪の場合には買い戻しを請求すればいいのですから、売掛先の信用力が低くとも何ら問題なく、審査なしで買い取ることも可能です。
そして、違法業者は大抵の場合、相場よりもはるかに高い手数料を請求します。
リターンを非常に高く設定できるため、審査なしで（売掛先の信用力を把握せずに）買い取るという「ハイリスクな対応」も可能になるというわけです。
審査なしでファクタリングする業者には、審査なしでファクタリングできるカラクリがある、と考えるべきでしょう。
ほとんどは違法業者ですから、利用は避けるべきです。

審査の負担を減らすことはできる

ここまでみてきた通り、審査なしでファクタリングは利用できません。
しかし、審査なしではなくとも、審査の負担を減らすことは可能です。
審査の負担を減らすポイントは以下の通りです。

利用経験のあるファクタリング会社を選ぶ

利用経験のあるファクタリング会社を選ぶことによって、手っ取り早く審査の負担を減らせます。
なぜならば、ファクタリング会社が利用会社の情報を把握しているためです。
審査なしでファクタリングできない最大の理由は、「審査なしでは詐欺を回避できない」ためです。
すでに利用した経験があれば、ファクタリング会社は利用会社の目的が不正利用（詐欺）ではなく、資金調達であることを知っています。
このため、ファクタリング会社が利用会社に対して、「二重譲渡ではないか？」「架空債権詐欺ではないか？」といった疑いを抱かず、スムーズに手続きできるのです。
長期にわたって継続利用しているならば、利用会社に対しては実質的に「審査なし」でファクタリングできることでしょう。

ファクタリングしたことがある売掛先を選ぶ

利用経験のあるファクタリング会社を選び、なおかつファクタリングしたことがある売掛先を選ぶのもポイントです。
この場合、ファクタリング会社は利用会社の情報を把握しているだけではなく、売掛先の情報も把握しています。
前回のファクタリングから長期間を空けて利用するならば、ファクタリング会社は売掛先に対してそれなりに厳しく審査するはずです。
しかし、例えば数ヶ月おきに、あるいは毎月といったように、同じ売掛先の売掛金を定期的にファクタリングしているならば、ファクタリング会社は前回の情報をもとに審査できます。
特に、経営状況が良い売掛先を継続的にファクタリングすれば、ファクタリング会社は「優良債権の買い取り」とみなして取り扱うため、審査なしとまではいきませんが、審査の負担を大幅に軽減できるでしょう。

オンラインファクタリングを利用する

最後に、オンラインファクタリングの利用をおすすめします。
オンラインファクタリングとは、申し込みから契約まで全てオンラインで完結するファクタリングです。
一般的な（オフラインの）ファクタリングは、人の手で審査を行うため、場合によっては追加資料を請求するなど、利用会社の負担も大きくなりがちです。
これに対し、オンラインファクタリングはAI審査を導入していることが多く、必要最低限の資料によって、スピーディかつ正確に審査できます。
ファクタリング審査には色々な資料が必要であり、その準備に負担を感じることも多いものですが、オンラインファクタリングならばその負担を軽減できます。
手続き全体で考えると、一層の負担軽減が可能です。
一般的なファクタリングは、申し込みや書類提出のみオンラインで受け付け、ファクタリング契約は対面で行います。
このため、利用会社がファクタリング会社の営業所に出向く、あるいはファクタリング会社のスタッフが利用会社を訪問する必要があり、大きな負担となります。
オンラインファクタリングならば、契約もオンライン上で交わすため、対面取引に伴う負担が一切ありません。
また、ファクタリング方式は2社間ファクタリングですから、売掛先が関与することもなく、安心して利用できます。

【最速】安心の即日ファクタリング会社16選！比較表

株式会社No.1｜オンラインファクタリングにより即日入金を実現！

 
No.1は、2016年設立のファクタリング業者。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えているファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
No.1は一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
即日入金を希望される場合は、対面取引が一切不要のオンラインファクタリングも可能。
No. 1のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら手数料を2~8％に抑えており、業界随一の安さを誇ります。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo. 1にご相談ください。
 

QuQuMo｜オンライン特化の即日サービスが特徴

 
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、手数料の低さと入金スピードに期待できます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

ただし他のファクタリング業者と異なり、ファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

このほか、必要書類の少なさも魅力的。
QuQuMoの必要書類は請求書と通帳の2点のみであり、ファクタリングの基本的な資料である決算書の提出も要りません。

即日入金かつ必要書類の準備が面倒な方は、ぜひQuQuMoをご利用ください。
 

OLTA｜個人事業主向けの即日ファクタリングサービスを提供

OLTAは、オンライン型ファクタリングで人気を誇るファクタリング業者。
OLTAは、オンラインファクタリングを手掛けるファクタリング業者の中でも特に高い人気を誇ります。
日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングしています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料となっています。
 

ビートレーディング｜業歴の長い優良ファクタリングサービス

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京・仙台・大阪・福岡の主要4都市に拠点を構えて10年目の会社です。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計ファクタリング件数は26,000件に上ります。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。
ただし上記4社とは異なり、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWEBで行えますが、ファクタリング契約では対面で行います。
しかしビートレーディングから依頼企業への訪問を行っており、ビートレーディングの営業所に出向く必要はありません。
ただ、対面取引には時間がかかるため、遠方の会社は即日ファクタリングが難しいかもしれません。
 

アクセルファクター｜原則即日対応のファクタリング専門会社

アクセルファクターは、東京に本社を、仙台市と名古屋市に営業所を構えるファクタリング業者。
アクセルファクターは、ファクタリング事業に特化した会社です。
他のファクタリング業者では、コンサルティング事業などを手掛けているケースもありますが、アクセルファクターはファクタリング専業。
公式ホームページには「即日でのお振込みが原則」とあり、即日対応が期待できるでしょう。
審査通過率も9割以上ですから、多くの会社に利用しやすい設計と言えます。
ただし、契約は、オンラインファクタリング、対面または郵送での取引のみ。
郵送の場合、書類のやり取りに時間がかかるため即日ファクタリングはできません。
ファクタリング契約の方法、即日ファクタリングの可否については、アクセルファクターの担当者とよく打ち合わせてみてください。
 

ペイトナーファクタリング ｜最低１万円から利用可能

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は10万円からスタートし、利用実績によって毎月更新される仕組み。このため、法人の即日資金調達には利用しにくいかもしれません。
 

事業資金エージェント｜スマホでもオンライン完結

事業資金エージェントはアネックス株式会社が運営するファクタリングサービスです。年間取り扱い件数3000件。審査通過率90%。顧客満足度95%。営業は平日のみの業者が多い中で、事業資金エージェントは土曜日も営業しています。20万円から最大2億円の買取に対応しており、個人事業主、法人問わず幅広く利用可能な業者です。500万円までなら最短2時間でお振り込みが可能で、8割以上の方が2時間でお振込完了の実績がありスピードが強みです。1,000万円でも場所に応じて担当者が当日出張してくれます。1,000万円を超える場合や３社間ファクタリングでも最短３日で対応してくれます。さらに、スマホでもオンライン完結非対面でファクタリングサービスを受けられることも特徴です。手数料は、通常３社間取引で1.5%〜9%、２社間取引で5%〜20%となります。審査所要時間は、概ね１時間程度で終了。100万円以下でも買取実績多数あり、最小20万円を95%の買取実績があります。少額だけでなく、高額のファクタリングも利用したい利用者さまのニーズに答えています。
 

フリーナンス｜フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービス

FREENANCE（フリーナンス）は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が提供する、フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービスです。

お金のサービスでは、請求書の早期現金化が可能なファクタリングを提供しており、最短30分で資金調達が可能です。手数料は3%～10%で、利用者の「与信スコア」に応じて変動します。取引先に知られずに利用できる点も特徴です。

保険サービスでは、入院時の所得補償「あんしん補償プラス」や、仕事中の事故を補償する「フリーランスあんしん補償Basic」を用意。フリーランス特有のリスクに対応した内容となっています。

会員登録と専用口座の開設が必要で、口座開設の審査を通じて信用力向上も期待できます。フリーナンスは、フリーランスの資金面やリスク管理を支えるサービスです。

JBL｜法人限定で手数料の安さが魅力的

JBLファクタリングは、法人向けに特化したスピーディで安心なファクタリングサービスです。最短2時間で最大1億円の請求書を現金化でき、資金繰りの不安を素早く解消します。手数料は2%〜14.9%と業界最安水準で、AIによる10秒無料査定を活用すれば、すぐに資金調達の可能性を確認できます。

また、手続きはすべてスマホやPCで完結し、来店不要。さらに、資金調達だけでなく、各種コンサルティングや経営相談も提供しており、事業の成長を幅広くサポートします。スムーズで柔軟な資金調達を求める企業の皆さまに、JBLファクタリングは最適な選択肢です。
 
 

ジャパンマネジメント｜リピート率95％超えのファクタリングサービスを提供

ジャパンマネジメントジャパンマネジメントは株式会社ラインオフィスサービスが運営しているファクタリングサービス。

ジャパンマネジメントの特徴は、手数料が3.0%〜と業界内で安いこと。
さらに、リピート率が95%であることです。

リピート率が高いということは、つまりジャパンマネジメントのファクタリングサービスが良いことを表しています。

また、出張も行っていますが出張費が無料となるのは福岡県内のみですので、福岡県以外の方は注意してください。
 

日本中小企業金融サポート機構｜関東経済産業局が認定する経営革新等支援機関

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は関東財務局長、関東経済産業局が認定する経営革新等支援機関です。
日本中小企業金融サポート機構は、中小企業のためにさまざまな活動をしており、その一つがファクタリングサービスとなっています。最短3時間の即日ファクタリングが利用可能で、即日入金してもらうために、17時までにファクタリング契約を締結しなければいけません。ファクタリングに関する資料提出や契約はすべてメールで完結します。書類の用意さえしておけば後は、即日でファクタリング契約ができます。事前に必要書類を用意し、午前中にお申し込みすることで、ファクタリングの即日入金ができます。

ラボル｜業界最速水準の申請から最短60分で送金

銀行振込など現金が必要な支払いをお持ちのカードで決済することで、ラボルが代わりに支払い先へ送金するサービスです。
費用を請求されている方の資金繰りを改善することができ、最短60分で送金が完了します。
必要なものは、請求書とお持ちのカードだけ！手数料も支払い先への送金額の3.0~3.5%(税込)のみで手軽にご利用いただけます！ラボルが選ばれる特徴は、業界最速水準の申請から最短60分で支払い先への送金が可能です。
支払いまで時間がない方や支払いに必要な現金をすぐに用意できない方にオススメです。土日祝日にも送金を行うことが可能です。支払期限が土日祝の場合でも安心してご利用いただくことが可能です。
手数料が3.0~3.5%(税込)のみ！ 初期費用やその他にかかる費用は不要
初期費用や一定の金額を下回る金額で利用した際の一律手数料などもなく、手軽にご利用いただくことが可能です。
支払い先への送金金額の下限は1万円から支払い先への送金金額の上限は上限なしです。

トップ・マネジメント｜ZoomやMeetを使ったオンライン面談可能

トップ・マネジメントのファクタリングでは、面談が必須です。営業所がある東京近郊に住んでいない場合は、店舗に赴いて契約する必要はなく、出張対応してもらうこともできます。ただし、ZoomやMeetを使ったオンライン（ｗｅｂ）面談もおこなっているため、時間がかかりトップ・マネジメントならオンライン面談も可能です。
トップ・マネジメントは、ファクタリングサービスの種類が豊富。建築会社、運送会社、人材派遣会社、個人事業主など、職種や事業規模ごとに適したファクタリングを提供しています。
また、助成金申請といっしょにファクタリングをおこなう「ゼロファク」、広告業界・IT業界に特化した「ペイブリッジ」、専用口座を新規で開設しておこなう「電ふぁく」など、ほかの会社には無い特殊なファクタリングサービスがあります。

ソクデル｜24時間365日対応

ソクデルは株式会社フラップコミュニケーションが運営するファクタリングサービスです。個人事業主や法人ともに利用ができ、審査通過率は92.5%以上で事業者の資金繰り改善率も93%以上とソクデルを利用した方たちの満足度が高いサービスとなっています。入金速度も最短60分で完了するため即日ファクタリングには最適なサービスです。手数料は5％からで24時間365日対応です。

PayToday｜AIによる審査を採用しているファクタリング会社

PayTodayは、Dual Life Partners株式会社が運営しているファクタリングサービスです。AIによる審査を採用しているファクタリング会社で、最短30分という最速クラスの入金速度になっています。オンライン完結型の面談なしでファクタリングができます。また、手数料は最低1%と業界内でもかなり安い水準になっているのも特徴です。上限も下限も低く設定してありますので、手数料を抑えてファクタリングをしたい人におすすめです。

ファクターズ｜請求書のみの書類で審査可能なファクタリングサービスを提供

ファクターズは株式会社ワイズコーポレーションが運営しているファクタリングサービス。

ファクターズが即日対応できるのは、審査項目が請求書のみということです。
この審査形態によって、最短4時間の現金化が実現できています。

さらにリピート率91%以上、審査通過率も93%以上となっているので安心した利用ができることでしょう。
 

まとめ：「審査なし」ではなく「負担軽減」を考えよう

この記事で解説した通り、審査なしではファクタリングを利用できません。 ファクタリング会社が審査を行う理由を考えると、審査なしではサービス自体が成り立たないことは明らかです。もし「審査が 甘い 」などとうたっている業者があれば、違法業者の可能性が 激 しく高いため、利用は避けるべきです。

実際、ファクタリングの審査には独自のチェックポイントがあり、売掛先の信用力や請求書の内容によっては審査に落ちてしまうケースも存在します。しかし、これは金融リスクを防ぐために欠かせないプロセスです。「銀行融資に通らなかった」「これまでの資金調達で困難があった」という方でも、ファクタリングであれば資金繰りを改善できる可能性は十分あります。

ファクタリング会社ごとに審査基準は異なり、企業向けだけでなく個人向けプランを設けているところもあります。そのため、みんなが同じ条件で審査を受けるのではなく、それぞれの事業状況に応じて柔軟に対応してもらえるのが特徴です。特に「No.1」や海外でも利用されるFactoring AG（ag）のように、透明性と安全性を重視する会社を選ぶことが大切です。

No.1でも審査は必要ですが、従来よりも申請の負担を減らすために最大限の努力を続けてきました。オンラインファクタリングを導入することで、場所や時間を選ばずに手続きを進められ、審査のハードルを体感的に安い負担感へと軽減しています。

「審査なし」という危険な選択肢ではなく、「負担軽減」を実現できるファクタリングを利用することが、安心かつ健全な資金調達の第一歩です。審査に関して不安のある方は、ぜひお気軽にNo.1までご相談ください。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。