通帳なしでファクタリングでる？手軽に利用できる業者の選び方を解説

ファクタリングを申し込むと、審査に先立って複数の書類を提出しなければなりません。
例えば、決算書、請求書、通帳コピー、売買基本契約書などです。
この中でも特に重要視されるのが、入出金明細を確認するための通帳コピーです。
通帳なしではファクタリングできないといっても、過言ではありません。
もし通帳なしでファクタリングできるとすれば、違法業者の危険があるため要注意です。
この記事では、通帳なしではファクタリングできない理由、通帳ありでも手軽に利用できるファクタリング会社の選び方など、業界関係者だからこそわかる情報を詳しくお伝えします。

ファクタリングとは？

資金調達といえば、多くの人が銀行やノンバンクからの借入を思い浮かべることでしょう。
しかし、資金調達方法はほかにも色々あり、時代と共に新しい資金調達方法も誕生しています。
その一つが、売掛金を売却することで資金を調達する「ファクタリング」です。
世界的にみれば、ファクタリングは長い歴史を持つ資金調達方法ですが、日本で普及を始めたのはごく最近です。
特に、ここ数年で急速な普及をみせています。
ファクタリングは、政府が推奨する資金調達方法でもあるため、法整備も徐々に進んでおり、今後ますます普及していくと考えられます。

ファクタリングの基本的な仕組み

ファクタリングの基本的な仕組みをみていきましょう。
上記の通り、ファクタリングは会社が所有する売掛金を売却するものです。
そもそも売掛金とは、資産売却による資金調達の一種です。
このことは、売掛金が貸借対照表の「資産の部」に、流動資産として計上されることからもよくわかります。
ファクタリングは、売掛金という資産をファクタリング会社に売却する資金調達方法なのです。
売掛金は権利の一種です。
自社が売掛先に対して、代金後払いの条件で取引（信用取引）した場合に、支払期日に代金を受け取る権利として売掛金が発生します。
ファクタリングではこの権利を売買するため、債権譲渡取引に含まれます。
自社が所有する権利（売掛金）をファクタリング会社に譲渡（売却）し、その対価として現金を受け取る取引です。
ファクタリング会社は、額面金額よりも多少安い価格で買い取った後、支払期日に代金を回収することによって、収益を確保します。
これが、ファクタリングの基本的な仕組みです。

ファクタリングには審査が必要

銀行から融資を受ける場合、自社の業績や財務などを厳しく審査されます。
これは、銀行が融資先の返済能力を重視するためです。
返済能力に問題があれば、銀行は貸付金を全額回収できず、貸倒損失を被るリスクがあるため、担保や保証がなければ融資することはありません。
これが「銀行融資は審査が厳しい」とされる理由です。
ファクタリングでも審査を実施しますが、銀行融資とは基準が大きく異なります。
銀行融資は融資先（資金を調達したい会社）に対して審査するのに対し、ファクタリングは売掛先（資金を調達したい会社ではなく、その取引先）に対して審査するのです。
売掛先の支払い能力に問題がなければ、ファクタリング会社は買い取った売掛金を支払期日に満額回収できる可能性が高いです。
しかし、売掛先の支払い能力に問題がある場合、支払い不能に陥るかもしれません。
ファクタリングは償還請求権なし（ノンリコース）での契約が原則です。
償還請求権とは、買い取った売掛金が回収不能に陥った場合、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）に買い戻しを求める権利のことです。
ファクタリングには償還請求権がないため、回収不能時の損失は全てファクタリング会社が負担しなければなりません。
そのリスクを避けるためにも、ファクタリング会社は必ず審査を実施するのです。

ファクタリング審査の必要書類

ファクタリング会社の審査は、売掛先に対して直接行うのではなく、利用会社の提出書類によって間接的に行います。
初回利用の際には、利用会社も多少の審査を受けます。
必要書類はファクタリング会社やファクタリング方式によって様々です。
特に、最近ではオンラインファクタリング（全ての手続きがオンラインで完結するファクタリング方式）が徐々に普及しています。
詳しくは後述しますが、一般的な（オフラインの）ファクタリングとオンラインファクタリングでは、必要書類の点数が異なる場合が多いです。
ここでは、ファクタリング利用時に提出を求められる可能性が高い書類を紹介します。

身分証明書

初めて利用するファクタリング会社では、身分証明書を求められるのが一般的です。
必要書類とみなさず、特に明記していないファクタリング会社も多いですが、基本的には必要と考えましょう。
これは、契約時には法人代表者本人が契約するためです。
第三者が法人代表者に成りすまして契約した場合、後日トラブルになる可能性があるため、ファクタリング会社は身分証明書を求めます。
このほか、個人事業主向けのファクタリングサービスでは、利用に先立って登録が必要なサービスが少なくありません。
その場合には、登録時に身分証明書を求められることが多いです。

決算書（確定申告書）

決算書も、審査に必要となる基本資料の一つです。
個人事業主がファクタリングを利用する場合には、確定申告書を提出します。
ファクタリング会社が決算書を求めるのは、申込内容の正当性を確かめるためです。
例えば、売掛金1000万円のファクタリングを申し込んだにもかかわらず、決算書をみると利用会社の年商が1000万円であったとします。
月商相当ならばまだしも、年商相当の売掛金が手元にあるとは考えられません。
このように、ファクタリング会社は決算書から事業規模を把握し、申し込み内容に不自然な点がないことを確認しているのです。

請求書

請求書は、ファクタリングの際に必ず求められる書類のひとつです。
「成因資料」と表現されることも多く、ファクタリングする売掛金の存在を証明する資料として重視されています。
基本的に、ファクタリングに利用できる売掛金は、請求内容が確定している「確定債権」に限られます。
ファクタリングを申し込んだ売掛金が確定債権であることを確認するためにも、請求書が必要なのです。
請求内容が確定している、つまり売掛金の額面金額や支払期日が確定しているからこそ、ファクタリング会社は採算を測りながら審査できます。

売買基本契約書

利用会社と売掛先の間で交わした売買基本契約書も、ファクタリング会社によっては求められることがあります。
これは、売掛先との取引の実態を把握するために必要な資料です。
売買基本契約書を確認すれば、利用会社と売掛先がいつから取引しているのか、どのような取引をしているのか、といったことを把握できます。
また、売買基本契約書と請求書を比較することで、請求内容の整合性も確認できます。

通帳コピー

そして最後に、通帳コピーです。
通帳コピーも、ほとんどのファクタリング会社が提出を求めます。
ファクタリング会社によって、「直近3ヶ月分」「直近6ヶ月分」といった違いがありますが、必須書類といってよいでしょう。
通帳の重要性は、以下で詳しく解説します。

通帳なしではファクタリングできない理由

上記の通り、ファクタリング審査には色々な書類が必要です。
中でも、通帳コピーは特に重要な資料であり、通帳なしではファクタリングできないといっても過言ではありません。
柔軟な対応を売りにしているファクタリング会社であれば、通帳コピーがない場合にも代替資料の提出によって対応することがあるかもしれませんが、基本的にはそのような対応は期待できません。
そもそも、利用会社がまともな会社であれば通帳コピーを提出できるのが普通です。
それができない以上、ファクタリング会社も不自然だと考えてファクタリングを拒否します。
通帳なしではファクタリングできない具体的な理由は、以下の通りです。

通帳なしでは詐欺のリスクが高まる

ファクタリング会社が最初に気を付けるのは、利用会社による詐欺です。
「ファクタリング」というと、悪質なファクタリング業者のイメージがあるため、利用会社が被害者になることをイメージします。
しかし実際には、利用会社がファクタリング会社を騙すケースも少なくありません。
最も多いのが、実在しない売掛金をファクタリングする「架空債権詐欺」です。
架空債権を買い取った場合、その売掛金は実在しないのですから、当然回収もできません。
ファクタリング会社は買取代金分の損失を被ることになります。
ほかにも、

など、色々な詐欺行為が起きています。
ファクタリング会社は、初回利用の会社に対しては、詐欺防止の観点で審査しなければなりません。
そこで役立つのが通帳コピーです。
通帳コピーによって過去数ヶ月分の入出金明細を確認すれば、売掛先の支払い状況を確認できます。
売買基本契約書や請求書に加えて、通帳コピーで入金明細を確認すれば、その売掛金が架空債権である可能性は非常に低いといえます。
逆に、通帳なしでは詐欺のリスクを避けられません。
売買基本契約書や請求書を確認したところで、それは偽造の可能性がありますが、入金明細は偽造が困難です。
法人口座を持った売掛先が実在し、なおかつ利用会社の口座へ契約通りに振り込まれて、初めて明細が出来上がるのです。
これが、架空債権でないことの強力な裏付けとなります。
通帳なしでは、この裏付けを取れないのですから、ファクタリングも不可能です。

通帳なしでは売掛先の支払い能力を把握できない

もちろん、ファクタリング審査の目的は詐欺防止だけではありません。
詐欺防止はあくまでも前提であって、詐欺ではないことを確認した上で、その売掛金を買い取るかどうかを決める必要があります。
つまり、審査によって売掛先の支払い能力を測るわけですが、これも通帳なしでは不可能です。
通帳なしでは、売掛先の支払い状況が分かりません。
例えば、契約書では請求月の翌月25日に支払う条件であったとします。
支払期日をしっかり守っているならば、その売掛先は「支払い能力が高い」といえるのですが、通帳なしではこれを把握できません。
契約通り支払ったことが事実であったとしても、支払期日である25日に支払ったのか、あるいは数日遅れて支払ったのかを確認できないのです。
「支払期日に遅れず支払った」と「支払期日に数日遅れて支払った」では、ファクタリング会社の見方はまるで変わってきます。
前者は「支払い能力に問題なし＝ファクタリング可能」と判断しますが、後者は「支払い能力に問題あり＝ファクタリング不可」と判断するのが普通です。
通帳なしでは、ファクタリングの可否を判断できないのですから、売掛先の経営がいかに健全であろうともファクタリングはできません。

通帳なしでは採算を把握できない

審査の結果、ファクタリング不可と判断すれば、手続きはそこで終了です。
ファクタリング可能と判断した場合に限り、ファクタリングの条件を決めていきます。
ファクタリング条件は、ファクタリング会社が負担するリスクと、期待できるリターンによって決まります。
つまり、案件ごとの採算を考慮し、リスクとリターンのバランスを考えながら条件を決定するのです。
例えば、「現状の支払い能力だけを考えればリスクは低いけれども、回収サイトが長いから手数料率は15％に設定しよう」といった塩梅です。
ところが、通帳なしではファクタリング条件を決めることができません。
なにしろ、通帳なしではリスクが不明なのです。
そもそも、買い取りに伴ってファクタリング会社が負担するリスクとは、主に「回収不能によって損失を被るリスク」を意味します。
回収不能リスクを測るには、売掛先の支払い能力を把握することが欠かせません。
通帳なしでは、売掛先の支払い状況が分からず、支払い能力も分からないのですから、回収不能リスクを測ることも不可能です。
ファクタリング会社は、リスクが不明なまま買い取ることを嫌います。
過大なリターンを求めることによって、リスクをカバーすることも不可能ではありませんが、それよりも「通帳なし→ファクタリングしない」と判断するのが普通です。

通帳なしのファクタリングは違法業者のリスクあり

実際には、通帳なしでファクタリングを請け負うファクタリング会社もゼロではありません。
しかし、ここまで見てきた通り、通帳なしでファクタリングすることは困難なのです。
困難なファクタリングをあえて取り扱っているならば、それは「通帳なしでもファクタリングできる柔軟対応」ではなく「通帳なしでもファクタリングできるだけのカラクリがある」と考えるべきでしょう。

給与ファクタリングは通帳なしでOK

実際、インターネットで「ファクタリング　通帳なし」と検索してみると、検索結果の1番目に給与ファクタリングの案内が出てきます。
給与ファクタリングとは、会社の売掛金ではなく、個人の給与債権（労働者が会社から賃金を受け取る権利）を買い取るものです。
ここ数年で給与ファクタリング業者が急増しましたが、金融庁や警視庁が給与ファクタリングを「ファクタリングではなく貸金」とみなした結果、ほとんどの給与ファクタリング業者は違法として取締り対象となりました。
今や、給与ファクタリングを取り扱う業者はほとんどありません
給与ファクタリングは、通帳コピーがなくとも、給与明細をエビデンスとして買い取ることも可能でした。
実質的に貸金業に相当し、法定金利をはるかに上回る（年利換算数百～数千％）金利を設定しているため、通帳なし（リスク不明）の給与債権を買い取っても、十分にリスクをカバーできたのです。

法人向けファクタリングも通帳なしは危険

法人向けのファクタリングでも、通帳なしでファクタリングできる場合、類似のカラクリがあると考えるべきでしょう。
具体的には、

といったケースです。

手数料率が高い

前者は、給与ファクタリング業者と同じく、法外な手数料を請求することでリスクをカバーする仕組みです。
手数料以外の条件に違法性がなければ、手数料が高くともファクタリング業として認められるため、このような方法で「通帳なしのファクタリング」に応じるファクタリング会社も存在します。
手数料が高ければ高いほど、資金繰りへの影響は深刻です。
例えば、1000万円の売掛金をファクタリングする場合、手数料率5％であれば950万円を調達できますが、手数料率30％であれば700万円しか調達できません。

償還請求権付き

償還請求権付きのファクタリングであれば、通帳なしでもファクタリング可能です。
通帳なしでリスク不明のまま買い取ったとしても、その売掛金が回収不能になれば利用会社に買い戻しを求めることで損失を回避できるからです。
しかし、金融庁の公式な見解にもある通り、償還請求権付きのファクタリングは貸金業とみなされます。
違法業者が通帳なしでファクタリングに応じる場合、償還請求権付きの条件で契約するケースが少なくありません。
実際、利用会社と違法業者が争った裁判の事例をみても、償還請求権付きであることが問題になり、違法業者が敗訴するケースが非常に多いです。
通帳なしでファクタリングする業者の中には、償還請求権付きの条件を設定している違法業者も多いのですから、そのような業者は避けるべきです。

負担の少ないファクタリング会社の選び方

通帳なしではファクタリングできませんが、このことに不安を感じる人はあまりいないでしょう。
法人ならば、普段から使っている法人口座の通帳コピーを準備すればよく、個人事業主も事業に使っている通帳のコピーを準備すればよいだけです。
おそらく、通帳なしでファクタリングしたいと考えている人は、
「通帳コピーも含め、提出書類が少ないファクタリング会社を利用したい」
「負担の少ないファクタリング会社を選びたい」
というのが正直なところでしょう。
そこで、負担の少ないファクタリング会社の選び方をいくつか紹介します。

書類の目安は3点

必要書類が少ないファクタリング会社に申し込めば、利用のハードルはグッと下がります。
通帳なしではファクタリングできませんから、まずは通帳コピーが必須です。
また、請求内容を確認しなければファクタリングできませんから、請求書も必ず求められます。
このほか、ファクタリング会社によって、決算書、身分証明書、売買契約書など、必要書類の種類や点数が異なります。
優良ファクタリング会社の必要書類を比較してみましょう。

このように、最近では必要書類3点で申し込めるファクタリング会社も増えています。
必要書類が3点以下のファクタリング会社を選ぶことによって、通帳なしでは申し込めないとしても、申し込みのハードルが大きく下がるはずです。

手元の資料だけで申し込めるか

必要書類が3点以下のファクタリング会社を選ぶと同時に、手元の書類だけで申し込めるかどうかもチェックしましょう。
上記の比較を見ても分かる通り、優良ファクタリング会社ならば、必要書類が3点でも4点でも、大して問題にはなりません。
どれも手元にある書類ばかりだからです。
事業者でありながら、通帳を持っていないことは考えにくいですから、通帳コピーはすぐに準備できます。
代表者個人が身分証明書を持っていないことも考えられません。
今年創業した会社でなければ、直近の決算書も手元にあるはずです。
近い将来、回収予定の売掛金をファクタリングするのですから、請求書も手元にあります。
もちろん、売掛先と契約を交わしたうえで売掛金が発生している以上、売買基本契約書も手元にあります。
このように、手元の書類だけで申し込むことができれば、必要なときにすぐファクタリングでき、非常に便利です。
しかし、ファクタリング会社によっては、手元にない書類まで求めてくるため注意が必要です。
例えば、審査時に以下の書類を求めてくるファクタリング会社があります。

決算書も、過去3期分となると少々厄介です。
税理士に問い合わせ、控えをもらわなければならない会社もあるでしょう。
登記簿謄本は、法務局まで出向いて取得するか、あるいはオンラインで請求して郵送を待つ必要があるため、取得に手間がかかります。
事業計画書ともなると、銀行融資ではないのですから、本来提出する必要はありません。
このように、手元にない書類を求めてくるファクタリング会社もありますから、そのようなファクタリング会社は利用を控えましょう。

オンラインファクタリングを選ぶ

必要書類の点数を比較したところ、必要書類3点で利用できるのは、No.1、OLTA、ビートレーディングの3社でした。
これらのファクタリング会社には共通点があります。
それは、オンラインファクタリングを取り扱っていることです。
オンラインファクタリングを取り扱っているファクタリング会社ほど、必要書類が少ない傾向があります。
なぜ、オンラインファクタリングは必要書類が少ないのでしょうか？
それは、オンラインファクタリングが利便性を売りにしているからです。
オンラインファクタリングは、申し込みから契約まで全てオンラインで完結します。
必要書類が多ければ、申し込みのハードルが高くなってしまい、せっかくの利便性が損なわれてしまいます。
現在、オンラインファクタリングを導入しているファクタリング会社はごく一部です。
業界に先駆けて導入したのは、利便性を高めることが目的なのですから、必要書類も最小限に抑えています。
さらに、オンラインファクタリングの継続利用によって、必要書類を2点まで減らすことも可能です。
例えば、継続利用の場合には、必要書類3点のうち決算書が不要となるケースが多いです。
同じ期中で繰り返しファクタリングするならば、初回利用時の決算書を参考にできるため、毎回決算書を提出する必要がありません。
申し込みの負担を減らすには、オンラインファクタリングの活用もおすすめです。

おすすめのファクタリング会社ランキング10選！

ファクタリングでおすすめのファクタリング会社を10社紹介します。この比較表では、信頼性の高いファクタリング会社を厳選し、少ない手数料や迅速な対応を提供する会社を取り上げています。各社のサービス内容や特徴、口コミ評価をわかりやすく比較し、最適な選択ができるように解説しています。

特に、資金繰りに悩む企業にとって、ファクタリングは安いコストで迅速に資金を確保できる方法です。また、各社の対応スピードやサポート体制、リスク管理（仕分け）の仕組みなど、法人にとって重要なポイントを網羅しています。ただし、一部のサービスには危ない要素も含まれるため、慎重に選ぶことが重要です。

資金調達における最良のパートナーを見つけるために、この比較表をぜひお役立てください。
 
おすすめの即日ファクタリング会社10選比較表

 
ファクタリング会社によって、手数料や即日利用するための申し込み時間など、違いがありますので注意してご覧ください。

また、会社紹介の後にファクタリング会社の選び方についても解説しています。

株式会社No.1｜オンラインファクタリングにより即日入金を実現！

 
No.1は、2016年設立のファクタリング業者。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えて6年目のファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
No.1は一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
即日入金を希望される場合は、対面取引が一切不要のオンラインファクタリングも可能。
No. 1のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら手数料を2~8％に抑えており、業界随一の安さを誇ります。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo. 1にご相談ください。
 

QuQuMo｜オンライン特化の即日サービスが特徴

 
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、手数料の低さと入金スピードに期待できます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

ただし他のファクタリング業者と異なり、ファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

このほか、必要書類の少なさも魅力的。
QuQuMoの必要書類は請求書と通帳の2点のみであり、ファクタリングの基本的な資料である決算書の提出も要りません。

即日入金かつ必要書類の準備が面倒な方は、ぜひQuQuMoをご利用ください。
 

OLTA｜個人事業主向けの即日ファクタリングサービスを提供

OLTAは、オンライン型ファクタリングで人気を誇るファクタリング業者。
OLTAは、オンラインファクタリングを手掛けるファクタリング業者の中でも特に高い人気を誇ります。
日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングしています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料となっています。
 

ビートレーディング｜業歴の長い優良ファクタリングサービス

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京・仙台・大阪・福岡の主要4都市に拠点を構えて10年目の会社です。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計ファクタリング件数は26,000件に上ります。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。
ただし上記4社とは異なり、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWEBで行えますが、ファクタリング契約では対面で行います。
しかしビートレーディングから依頼企業への訪問を行っており、ビートレーディングの営業所に出向く必要はありません。
ただ、対面取引には時間がかかるため、遠方の会社は即日ファクタリングが難しいかもしれません。
 

ベストファクター｜脅威の平均買取率を誇るファクタリングサービスを提供

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービス。
東京に本社を、大阪に支社を構えています。
ベストファクターの特徴は、平均買取率の高さ。
2021年8月実績の平均買取率は92.2％です。
90％前後の買取率はそれほど珍しいものではありませんが、92％を上回る買取率はかなり高い水準でしょう。
ただし、即日振込実行率は77.8％にとどまります。
ほとんどのファクタリング業者は即日振込実行率を公開していないため比較が困難ですが、単純計算で4社のうち約1社は翌日以降の対応でしょう。
主な理由に、対面取引が必須であること、契約時の必要書類が多いことが考えられます。
また、ベストファクターはオンラインファクタリングを提供しておらず、契約時には面談しなければなりません。
また、登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書など、取得に手間のかかる資料を求められることがほとんど。
即日での入金は難しい可能性がありますが、他社と比較して、条件が良ければ利用を検討してみてください。
 

アクセルファクター｜原則即日対応のファクタリング専門会社

アクセルファクターは、東京に本社を、仙台市と名古屋市に営業所を構えるファクタリング業者。
アクセルファクターは、ファクタリング事業に特化した会社です。
他のファクタリング業者では、コンサルティング事業などを手掛けているケースもありますが、アクセルファクターはファクタリング専業。
公式ホームページには「即日でのお振込みが原則」とあり、即日対応が期待できるでしょう。
審査通過率も9割以上ですから、多くの会社に利用しやすい設計と言えます。
ただし、契約は、オンラインファクタリング、対面または郵送での取引のみ。
郵送の場合、書類のやり取りに時間がかかるため即日ファクタリングはできません。
ファクタリング契約の方法、即日ファクタリングの可否については、アクセルファクターの担当者とよく打ち合わせてみてください。
 

PMG（ピーエムジー）｜資金調達額が大きい特徴を持つファクタリングサービスを提供

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に9つの営業所を構えるファクタリング業者。
ピーエムジーの営業所の数は、中小ファクタリング業者の中でもトップクラスであり、業容の大きさに特徴があります。
また、ファクタリングの買取原資を提携ファンドから調達しているため、調達可能額が大きいことも魅力の一つ。
ピーエムジーはノウハウや審査力の高さに強みがあり、社内には独立した審査部を設けているとのこと。
買取率は審査次第で変動するとしつつも、92～98％を誇ります。
この買取率は、業界随一の高さといってよいでしょう。
ただし、このように高い買取率を実現するには、審査に手間をかけてリスクを正確に把握し、適切なリスクヘッジが欠かせません。
したがって、最短即日で買取可能としつつも平均では3日程度を要します。
対面取引も必要であり、オンラインファクタリングのようなスピード感が期待できないため、即日ファクタリングを求める人には不向きかもしれません。
 

ウィット｜少額取引専用のファクタリングサービスを提供

ウィットは、小口（少額）専門のファクタリング会社。
小口専門のファクタリング会社は、特に個人事業主と相性が良いです。
なぜなら、個人事業主は法人に比べて、ファクタリング利用額が小さいため。
小口を苦手とするファクタリング会社を利用すると、審査に通りにくくなったり、手数料が割高になったりすることでしょう。
少額でできるだけ有利な条件でファクタリングをするためには、ウィットのような小口専門業者がおすすめ。
特にウィットが得意としているのは、500万円以下のファクタリングです。
利用額の下限である30万円のファクタリングでは、95％の買取実績を誇っています。
最短2時間での即日ファクタリングにも対応しているため、即日利用をご希望のお急ぎの個人事業主はぜひ利用してみてください。
 

ペイトナーファクタリング ｜最低１万円から利用可能

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は10万円からスタートし、利用実績によって毎月更新される仕組み。このため、法人の即日資金調達には利用しにくいかもしれません。
 

ファクタリングZERO｜西日本地域での契約実績多数!

ファクタリングZEROはサービスご提供地域を西日本地域に限定したファクタリング会社です。サービスご提供地域を限定することで早くて簡単にしかも安いファクタリングサービスを実現しています。運送業・建設業・製造業・人材派遣業・小売業・介護事業など幅広い業種のファクタリングに対応しています。
20万円～少額取引でもお断りせず、親身に対応し、西日本地域の経営者様に選ばれています。オンライン契約対応でオフィスにいながら、スマホやPCを利用して、申し込みから資金調達までオンラインで手続きを完結することが可能です。そのため従来のファクタリングと比較して、時間やコストを削減しながら、簡単に資金調達することが可能です。申し込みから審査完了まで最短３０分のスピード対応で即日資金化も可能です。通常は翌営業日〜2営業日程度で資金調達できるケースが多いです。お客様のご負担を最小限にすることを心がけている為、買い取り手数料は業界最安水準の1.5%～10％となります。審査基準も柔軟で個人事業主も利用できます。
 

事業資金エージェント｜スマホでもオンライン完結

事業資金エージェントはアネックス株式会社が運営するファクタリングサービスです。年間取り扱い件数3000件。審査通過率90%。顧客満足度95%。営業は平日のみの業者が多い中で、事業資金エージェントは土曜日も営業しています。20万円から最大2億円の買取に対応しており、個人事業主、法人問わず幅広く利用可能な業者です。500万円までなら最短2時間でお振り込みが可能で、8割以上の方が2時間でお振込完了の実績がありスピードが強みです。1,000万円でも場所に応じて担当者が当日出張してくれます。1,000万円を超える場合や３社間ファクタリングでも最短３日で対応してくれます。さらに、スマホでもオンライン完結非対面でファクタリングサービスを受けられることも特徴です。手数料は、通常３社間取引で1.5%〜9%、２社間取引で5%〜20%となります。審査所要時間は、概ね１時間程度で終了。100万円以下でも買取実績多数あり、最小20万円を95%の買取実績があります。少額だけでなく、高額のファクタリングも利用したい利用者さまのニーズに答えています。
 

まとめ：ファクタリングに通帳は必須

通帳なしではファクタリングできない理由について、詳しく解説してきました。
ファクタリング会社の実務上、通帳は資金の流れや入金の実態を確認するための重要な資料であり、通帳なしでのファクタリングは基本的に不可能です。
仮に、通帳なしでもファクタリングが可能だと謳う業者があった場合、それは違法業者や詐欺まがいのリスクをはらんでいる可能性が高く、利用は避けるべきです。
通帳の提出といっても、コピーを1部提出するだけで済む場合がほとんどで、大きな負担にはなりません。さらに、オンラインファクタリングを活用すれば、必要書類を「通帳コピー」「請求書」「直近の決算書」の3点に抑えることも可能です。
なお、近年では個人向けファクタリングの需要も増加傾向にあります。従来の銀行融資とは異なり、ファクタリングは借入金ではないため、返済方法を検討する必要もなく、資金調達後はすぐに返済リスクから解放されます。
ファクタリングの申し込みに手間や不安を感じている方は、ぜひNo.1にご相談ください。
No.1のオンラインファクタリングであれば、スピーディーかつ安心してご利用いただけます。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。