みずほファクターのファクタリングの評判は？手数料、審査、口コミやおすすめ利用法などを徹底解説

今回は「みずほファクター」のファクタリング事業について紹介します。

ファクタリング会社は新規参入が容易なので、誰も知らないような中小企業も多く参入しています。

一方で、大手メガバンクや超有名企業もファクタリング事業に参入しています。誰でもファクタリング事業に参入できるのですから、これら有名企業がファクタリングを初めてもなんら問題はありません。

今回は青のメガバンク、みずほ銀行が運営しているファクタリング会社、「みずほファクター」を紹介します。

大手メガバンクが運営しているファクタリング会社は、他のファクタリング会社とどのように異なるのか、知ってください。

今回は、みずほファクターについて詳しく解説していきます。

ファクタリングについて、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
ファクタリングを徹底解説｜ファクタリング初心者必見

みずほファクターとはどのようなファクタリング会社か？

まず、みずほファクターのファクタリングについてその概要を説明します。みずほファクターは、みずほ銀行100％出資の子会社です。

東京都千代田区の本社以外に大阪と福岡にも支店を置いているので、全国のお客様を対象にしています。

みずほファクターでは国内のファクタリング事業以外にも、海外での国際ファクタリング業務も手掛けています。

みずほファクターのファクタリング概要

みずほファクターは、昭和52年4月の設立以来、長年にわたってファクタリング業務を手がけてきた、業界屈指の実績を誇る老舗ファクタリング会社です。国内でのファクタリングに対応しており、積み重ねてきたノウハウと高い専門性で多様なニーズに応えています。さらに、国際ファクタリングにも対応しているため、海外企業との取引においても安心して利用できる点が大きな特徴です。

提供するサービスは、売掛債権（売掛金）を買い取る一般的なファクタリングではなく、保証ファクタリングになります。取引先の未回収リスクに備えた手厚いサポートを実現しています。なかでも、継続取引先を包括的にカバーする「包括保証」や、特定の取引先を個別に保証する「個別保証」など、企業の状況に応じた柔軟な対応が可能です。加えて、下請建設業者が元請企業から受け取る代金を保証する「下請債権保全支援事業」など、専門性の高いサービスも手がけています。

さらに、実施しているファクタリング会社が極めて少ない「国際ファクタリング」も行っています。海外企業と取引する際には、信用調査も兼ねてうまく利用できます。

また、みずほファクターではファクタリング業務にとどまらず、代金回収の代行業務にも対応しており、企業の資金繰りや業務効率の改善にも寄与しています。みずほ銀行グループとしての信頼感と、多角的なサービス展開による対応力の高さは、多くの企業から支持を集めている理由のひとつです。

みずほファクターのファクタリング条件は以下になります。

【みずほファクターの概要】

みずほファクターのファクタリングは、保証ファクタリング、国際ファクタリング、下請債権保全支援事業という特殊なファクタリングのみです。

通常のファクタリングは行わないため、「即日資金調達必要」など迅速な資金調達には応えられません。

みずほファクターの各重要項目について解説

みずほファクターの各項目について上の表に沿って解説していきます。

審査通過率

みずほファクターの審査通過率は非公開です。非常に特殊なファクタリングを実施するため、みずほファクター側の指示に従ってください。

銀行系のファクタリング会社なので、それなりに厳しい審査になる可能性があります。

手数料

みずほファクターのファクタリング手数料も非公開です。

保証ファクタリングの場合は、「保険料」のようなイメージで毎月手数料を支払うことになるでしょう。

契約方式

みずほファクターのファクタリングは、保証ファクタリング、国際ファクタリング、下請債権保全支援事業です。

保証ファクタリングと国際ファクタリングを行えるファクタリング会社はとても珍しく、メガバンク系ファクタリング会社だからできるものです。

なお、売掛債権（売掛金）ではなく、手形・売掛金・電子記録債権の明細単位で保証ファクタリングに近い処理も可能となります。

入金までのスピード

みずほファクターのファクタリングは非公開です。

ただし、保証ファクタリング、国際ファクタリング、下請債権保全支援事業の特殊なファクタリングは資金調達の迅速性を求めるものではないため、しっかり審査を行うはずです。

買い取り可能額

みずほファクターのファクタリング買い取り金額（保証額）ですが、保証ファクタリングについては包括保証（取引全部を保証）の場合5000万円以上、個別保証（ある債権のみを保証））の場合、200万円以上になります。

下請け債権保全事業と国際ファクタリングについては、特に買い取り限度額等はありません。

必要書類

みずほファクターの必要書類は非公開です。銀行系のファクタリング会社ですので、請求書と通帳コピーだけということにはならないはずです。

保証ファクタリングも国際ファクタリングも特殊なファクタリングですので、必要書類はかなり多くなると意識してください。

対象者

みずほファクターは主に法人が対象になります。個人事業主やフリーランスについての記載がありませんが、みずほ銀行の顧客向けですので、当然、法人や国際企業がメインになるはずです。

みずほファクターの申し込み手続きの流れ

みずほファクターではどのようにファクタリングするのでしょうか？みずほファクターの申し込み手続きは、それぞれのファクタリングでかなり異なります。

国際ファクタリングの流れ

国際ファクタリングのご利用に際しては、以下の流れになります。

まず、輸出取引に関するファクタリングのご利用にあたっては、「輸出ファクタリング約定書」を締結していただきます。あわせて、商業登記簿謄本と印鑑証明書のご提出が必要となります。

次に、取引を希望される各輸入先に対し、クレジットラインの設定申請書をご提出いただきます。

その内容をもとに、提携先ファクタリング会社が審査を行い、保証内容とその条件をご案内いたします。

審査通過後は、提携ファクタリング会社が指定する「Introductory letter」を作成し、取引先である輸入者へ本サービスの導入についてご通知いただく流れとなります。

以上の手続きが完了すると、保証枠が確定し、輸出によって発生する売掛債権（売掛金）に対する保証が適用されます。

保証ファクタリングの流れ

まずは、「回収保証極度取引基本契約（包括保証方式）」のご契約を締結いただきます。この際、商業登記簿謄本および印鑑証明書のご提出が必要です。

その後、正式なお申し込みとして「包括保証極度取引個別契約申込書」をご提出いただきます。

当社にて保証枠の設定を行い、「包括保証極度額設定通知書（兼個別契約書）」を発行し、これにより個別契約が成立します。

保証料については、保証期間が始まる前までにお支払いください。保証の対象となるのは、保証開始日以降に発生した売掛債権（売掛金）です。

なお、保証枠や保証料率・保証料額の最終条件を提示した後、お客様のご都合によりご利用を見送られる場合には、審査に要した手数料として税込108,000円をご請求いたします。

みずほファクターのメリットとデメリット

みずほファクターを利用する際のメリットとデメリットについても、しっかり押さえておきましょう。

みずほファクターのメリット

みずほファクターを利用するメリットは以下になります。

保証ファクタリングが可能

みずほファクターでは、債権回収不能リスクを軽減する「保証ファクタリング」を提供しています。保証ファクタリングは、取引先企業（売掛先）が支払い不能や倒産といった事態に陥った場合でも、事前に設定された保証枠の範囲内で、未回収の売掛債権（売掛金）に相当する金額を補填してくれる仕組みです。

保険商品と似た性質を持つように感じられるかもしれませんが、保険会社を介するものではなく、ファクタリング会社自らが提供する独自のサービスであるという点が特徴です。中でもみずほファクターは、メガバンクみずほ銀行の完全子会社という信頼性の高さから多くの企業に選ばれています。

この保証ファクタリングを活用することで、取引先の信用不安や売掛金の回収リスクを低減でき、企業活動の安定性向上につながります。特に、金額の大きい債権を扱う場合や、相手先の経営状況に懸念があるようなケースでは、有効なリスク対策となるでしょう。

なお、このような保証機能を備えたファクタリングサービスは限られた事業者のみが取り扱っており、みずほファクターはその「選ばれた」ファクタリング会社になります。

国際ファクタリングが可能

みずほファクターが提供するサービスで、もう1つの柱が「国際ファクタリング」です。国際ファクタリングは、海外の取引先に対する売掛債権（売掛金）を、リスクを抑えながら資金化できる仕組みであり、海外展開を進める企業にとって有力な資金調達手段といえるでしょう。

海外との取引では、言語や法制度の違いに加え、商習慣の差異から、債権が回収できなくなるリスクが国内に比べて高くなる傾向にあります。みずほファクターでは、現地のファクタリング会社などと連携し、相手先の信用調査や回収業務を担うことで、そうしたリスクを最小限に抑える体制を整えています。

このサービスは、いわば「与信調査（信用情報調査）」と「債権保証機能」を組み合わせたものとイメージするとわかりやすいでしょう。

さらに、仮に取引先が倒産した場合でも、一定の条件のもとで売掛債権（売掛金）の保証が受けられるため、安心して輸出業務に取り組むことが可能です。

長年の実績と、信頼性のある金融機関（みずほ銀行）との連携によって実現されたこの国際ファクタリングは、海外ビジネスにおける不確実性を減らし、企業の成長を強力にサポートします。

建設業向け「下請債権保全支援事業」を受託している

みずほファクターは、国が運営する「下請債権保全制度」の運営を委託されている数少ない事業者のひとつです。この制度は、建設業界で働く下請事業者（一人親方や零細建設業者）を支援する目的で設けられており、とりわけ元請会社や発注者の経営破綻などによって、代金が受け取れなくなる事態に備えた仕組みとなっています。

この制度は、建設業に特化した保証付きのファクタリングサービスと考えるとわかりやすいでしょう。

仕組みとしては、下請企業や建材業者が有する売掛債権（売掛金）や手形などに対して、みずほファクターが保証を行うことで、万が一の債権未回収を回避し、資金繰りの安定化を図ることが可能になります。これにより、現場で活動する事業者が安心して業務を継続できる環境を支えることができます。

本制度は、2010年3月1日より国土交通省のもとでスタートし、さらに2012年1月16日からは、東日本大震災で被害を受けた地域の建設プロジェクトにも適用範囲が拡大。建設機械の割賦販売やリース・レンタル取引に基づく債権も保証対象となりました。

現在、全国で限られた8社のみがこの保証制度を実施しており、みずほファクターはその中に名を連ねる信頼性の高い機関として、建設業界の資金支援に大きく貢献しています。

下請債権保全支援事業｜国土交通省

みずほファクターの他のサービスも受けられる

みずほファクターでは、保証ファクタリング、国際ファクタリング、下請債権保全支援事業以外にもファクタリングではない事業を実施しています。

代金回収サービス、料金収納代行サービス、EC総合決済サービス、入金データの消込などビジネスを効率化するサービスに加えて、昨今ファクタリングとともに急速に浸透している「電子記録債権」（でんさい）も取り扱っています。

融資、ファクタリング、でんさいを組み合わせて、効率的な資金調達を実現できます。

みずほファクターのデメリット

一方、みずほファクターにはデメリットもあります。デメリットもしっかりご理解ください。

ファクタリング諸条件が非公開で問い合わせが必要

みずほファクターに関する具体的な情報は、あくまでみずほ銀行の大口顧客向けのサービスを提供しているため、一般への情報公開が少ないのがデメリットです。

もちろん、みずほ銀行の顧客に限ったサービスではないため、それ以外の事業主様も利用できますが、そのためにはご自身でみずほファクターまで問い合わせるなど、情報を主体的に獲得する姿勢が必要になります。

迅速な資金調達目的ではない

みずほファクターは、通常の2社間ファクタリングや3社間ファクタリングを取り扱っていないので、迅速な資金調達目的で利用できません。

あくまで、国際ファクタリングや保証ファクタリングなど、他社が行わない特別なファクタリングが主要メニューであり、通常の事業主様の利用目的からは大きく外れる可能性があります。

みずほファクターの評判と口コミ：利用者のリアルな声を紹介

みずほファクターの口コミや評判を抜き出してみました。

「国際ファクタリングの利用に際しては、保証に関する審査や条件の決定は海外の提携ファクターが担当し、みずほファクターはその橋渡し役を担う形になります。事前の説明では、手続きにある程度時間がかかるのではと予想していましたが、実際には開始までの流れは非常にスムーズでした。
保証審査を依頼してから限度額に関する通知を受け取るまでには、10日ほどと迅速な対応で、その後の事務処理も滞りなく進みました。今回は中華圏の新しい取引先との商談だったため、信用リスクを早期に排除することが当社にとって最優先事項でした。その意味で、迅速に保証が始まった点は非常に心強く、当社のニーズに的確に応えてくれたと感じています。」
（ファクタリング口コミサイトより一部修正）

「コスト面に関しては、他社と比較してもかなり競争力があると感じました。やはり大手銀行グループの一員であることが、料金設定にも良い影響を与えているのだと思います。支払う手数料に対して十分な納得感がありました。
一方で、対応してくれた担当者には特筆すべき点もなく、特に印象に残る対応というものはありませんでした。ちょうど海外での新規事業展開を検討していた時期だったため、長期的な資金戦略に関する提案など、もう一歩踏み込んだアドバイスを期待していたというのが正直なところです。」
（ファクタリング口コミサイトより一部修正）

「みずほグループが運営しているという安心感があり、信頼性の高さが何よりの強みだと感じました。サービス内容自体は特別際立った印象はなく、全体的に標準的なレベルといえるでしょう。」
（ファクタリング口コミサイトより一部修正）

口コミ自体は少ないのですが、みずほ銀行の丁寧な対応が、みずほファクターでも生かされていることがわかります。国際ファクタリングなどを希望する場合、問い合わせてみても良いでしょう。

みずほファクターの利用をおすすめする活用事例

みずほファクターの利用をおすすめするのは、海外と取引している大口顧客がいる法人、国内で売掛先からの回収漏れリスクを減らしたい中小企業などです。

つまり、一定規模以上の社会的信用度が高い法人事業主様で、みずほ銀行とお付き合いしていても遜色ないレベルのケースで、迅速な資金調達以外の目的で利用する場合に向いています。

多くのファクタリング会社のように迅速な資金調達だけが目的の場合、みずほファクターは期待に応えられません。

そうではない目的、つまり海外企業との信用調査を含んだリスクヘッジや一括して支払い不能リスクを避けたい大口事業主様が、国際ファクタリングや保証ファクタリングなど他のファクタリング会社にはないサービスを受けたい場合におすすめできます。

みずほファクターで審査通過するためのポイント

みずほファクターの取り扱うファクタリングは、一般的なファクタリングとは性質が異なり、いわゆる「通りやすくするためのテクニック」といったものは通用しません。

そもそも、同社と取引を始めるには、かなり厳格な審査をクリアしている必要があります。それだけに、みずほファクター、あるいは、みずほ銀行との取引開始時点で一定の信用力が求められると考えてよいでしょう。

そのため、まずは直接みずほファクターへ相談し、自社の状況で利用可能かどうか、どのような支援が受けられるかを確認することをおすすめします。

審査に確実に通るかどうかではなく、まずは、自社がみずほファクターと取引できるのかを確認することが、みずほファクターでファクタリングすることの第一歩になります。

国際ファクタリングや保証ファクタリングを考えているならばみずほファクターが良い！

みずほファクターはメガバンク系ファクタリング会社として、国際ファクタリングや保証ファクタリング、さらに下請債権保全支援事業にも対応しています。

国際ファクタリングや、保証ファクタリングが可能なファクタリング会社はとても少なく、多くはメガバンクなど、すでに絶大な社会的信用がある会社やその子会社になります。

通常の「最短即日〇〇時間」という迅速な資金調達目的で、みずほファクターを利用することはできません。

そうではない目的で希少なファクタリングメニューを選択したい場合、みずほファクターは重要な候補になります。

何卒宜しくお願い致します。