銀行融資が受けられない！ファクタリングとビジネスローン、どっちを選ぶ？

多くの会社にとって、資金調達の軸となるのは銀行融資です。
しかしながら、銀行融資は審査が厳しく、いつも資金調達できるとは限りません。
また、融資実行までに時間がかかるのも銀行融資の難しいところ。
銀行の融資審査に落ちてしまった、あるいは銀行融資では間に合わない場合に役立つのが、ファクタリングとビジネスローンです。
これらの方法は独自の基準で審査するため、銀行融資に落ちた会社でも利用でき、資金調達スピードにも優れています。
ここで問題となるのが、ファクタリングとビジネスローンの選び方・使い分けです。
この記事では、ファクタリングとビジネスローンの共通点と相違点を徹底比較し、適切な使い分けを解説します。

資金ショートの危機！どうする？
中小企業の財務は、基本的に脆弱です。
余裕ある資金繰りのためには手元資金を厚くしておくべきで、よく「理想は月商の3ヶ月分」といいます。
しかし実際には、月商3ヶ月分の手元資金を確保している中小企業はほとんどありません。
2ヶ月分も確保していればかなり優秀な方で、1ヶ月分も確保できていない会社が少なくないのです。
手元資金が少ない会社は資金繰りに苦労します。
特に怖いのが資金ショートです。
手元資金が不足し、買掛先への決済や従業員への給与支払い、銀行への借入金の返済などが滞ることを資金ショートといいます。
資金ショートを起こすと、取引先の信用を大きく失い、長期的な悪影響になりかねません。
実際に、一度の資金ショートが発端となり、立て直しがきかずに倒産する会社は非常に多いのです。

資金ショートの実例
手元資金が月商1ヶ月分を下回っている会社は、資金ショートの危険が常にあるといえます。
少し具体的に考えてみましょう。
例えば、月商が1000万円、手元資金が500万円の会社があったとします。
主要な取引先は3社で、それぞれに対して毎月500万円、300万円、200万円の売上があります。
業種によっても異なりますが、中小企業の売上高営業利益率は平均で約10％です。
つまり、月商1000万円のうち900万円が経費となります。
売掛先3社1000万円の売掛金をスムーズに回収できれば、900万円の経費支払いにも問題はなく、資金繰りはうまく回るでしょう。
しかし、中小企業の資金繰りにはトラブルがつきもので、売掛金が回収不能に陥ることも少なくありません。
この会社の場合、1社に対する売掛金500万円が回収不能になれば、たちまち資金ショートの危険に陥ります。
経費900万円に対して入ってくるお金は500万円に減少し、売掛金だけでは足りない400万円を補填した結果、手元資金は100万円に目減りします。
その後も資金繰りは続くわけですが、手元資金が100万円しかない状態ですから、入金と支払いのちょっとしたズレでも、資金繰りは簡単にショートするでしょう。
したがって、中小企業は普段から手元資金の確保を心掛けると同時に、資金ショートの危機に陥った場合の対処法を知っておくことが大切です。

銀行融資は厳しい
資金ショートを回避するためには、どのように資金を調達すべきでしょうか。
このとき、銀行融資を思い浮かべる人も多いでしょう。
中小企業は銀行融資への依存度が高く、「資金調達といえば銀行融資」と考える人が非常に多いのです。
もちろん、銀行融資は優れた資金調達方法であり、資金繰りの軸にすべきものです。
しかしながら、資金ショートの危機が迫っている局面では、銀行融資はほとんどあてになりません。
なぜならば、銀行融資は審査が厳しく、資金調達にも時間を要するからです。
資金ショートの危機が迫っているということは、その会社は手元資金が乏しく、業績・財務ともに芳しくない状況です。
銀行は、貸し倒れリスクの高い会社への融資を避けるため、この会社はおそらく融資を受けることができません。
仮に銀行が融資を検討してくれたとしても、現実的に資金ショートの回避には役立たないでしょう。
銀行融資の資金調達スピードは、優良企業のプロパー融資で最短2週間程度、そうでなければ1ヶ月程度（あるいはそれ以上）はかかります。
資金ショートの危機にある会社が融資を申し込めば、数週間でのスピード融資を受けることはできませんから、どうしても1ヶ月は必要です。
資金ショートは突発的に起こるのが普通であり、時間的猶予がほとんどありません。
したがって、融資実行に時間のかかる銀行融資は、資金ショート回避には役立たないというわけです。

活用すべき資金調達方法は2つ
銀行融資が不向きとなると、どのように資金調達すべきでしょうか。
多くの中小企業に使える資金調達方法は、ファクタリングとビジネスローンです。

選択肢1：ファクタリング
まず、選択肢のひとつとしてファクタリングをおすすめします。
ファクタリングとは、会社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却し、資金を調達する方法です。
大抵の会社は、多かれ少なかれ信用取引を行っており、手元には売掛金があります。
それを売却することで、簡単に資金を調達できるのがファクタリングの利点です。
あくまでも、ファクタリングは資産（流動資産である売掛金）の売却であり、借入とは根本的に異なります。
したがって返済義務はなく、融資のように返済力に左右されることもありません。
経営が悪化している会社、創業したばかりで信用が乏しい会社など、融資を受けられない会社でも資金を調達できます。

選択肢2：ビジネスローン
ビジネスローンは事業性融資の一種です。
ただし、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などの金融機関による一般の融資とは異なります。
ビジネスローンとは、一般の融資とは異なる枠組みで提供される事業用ローンです。
一般の融資とは融資限度額、金利、審査スピード、担保の位置づけ、金利などあらゆる点で異なります。
また、ビジネスローンは銀行だけではなく、信販会社や消費者金融が提供しているのも特徴です。
基本的に、ビジネスローンは一般の銀行融資が受けられない会社を対象としています。
したがって、銀行融資の審査に落ちた場合でも、ビジネスローンならば資金を調達できるかもしれません。

ファクタリングとビジネスローンの共通点
銀行融資を受けられずに困っている。
銀行融資に問題はないが、資金ショート回避のために緊急で資金調達が必要。
そんなとき、ファクタリングとビジネスローンが役立ちます。
とはいえ、ファクタリングとビジネスローンは上手に使い分けたいところ。
それを知るためには、ファクタリングとビジネスローンの共通点と相違点を知る必要があります。
まずは、ファクタリングとビジネスローンの共通点から見ていきましょう。

銀行融資よりハードルが低い
ファクタリングとビジネスローンの共通点のうち、最も重要なのが「資金調達しやすい」ということです。
どちらの方法も資金調達のハードルが低く、銀行融資を受けられない会社でも利用できます。
なぜハードルが低いかといえば、ファクタリングもビジネスローンも、銀行融資とは異なる基準で審査するからです。

ファクタリングの審査基準
銀行融資は、融資先の経営状況と返済力を厳しく審査します。
このため、いくら自社が融資を必要としていても、融資を受けられるとは限りません。
これに対しファクタリングは、ファクタリングを利用する会社（以下、利用会社）ではなく、主に売掛先（売却する売掛金の支払人）を審査します。
ファクタリング会社は、審査の結果に応じて条件を設定し、売掛金の額面金額から手数料を差し引いて買い取ります。
その後、売掛先が支払期日に売掛金を決済することで、ファクタリング会社は手数料分が収益になる仕組みです。
このため、利用会社の経営状況や信用力に問題があっても、ファクタリング会社はさほど気にしません。
売掛先の支払能力さえ問題なければ、ファクタリングで資金を調達できるのです。

ビジネスローンの審査基準
ビジネスローンも融資である以上、銀行融資と同じく返済能力を重視します。
しかしながら、ビジネスローンは銀行融資に比べて審査の基準が緩いです。
そもそもビジネスローンは、銀行融資を受けられない会社の受け皿としての役割を担っています。
銀行融資と同じ基準で審査すれば、ビジネスローンの意義はなくなってしまうでしょう。
そこで、ビジネスローンではスコアリングという仕組みによって審査します。
スコアリングシステムは、決算書などの書類から得られる情報を入力し、機械的に審査する仕組みです。
銀行融資は、融資に精通した担当者が厳しく審査し、定性的（数字に表れない材料）も考慮し、貸し倒れリスクを厳しく見積もります。
これに対し、ビジネスローンは定量的な材料だけで機械的に審査し、貸し倒れリスクへの許容度も大きいです。

スピーディに資金調達できる
ファクタリングとビジネスローンは、資金調達スピードにも優れています。
すでに解説した通り、銀行融資は資金調達に時間がかかるのが難点です。
少なくとも数週間、通常は1ヶ月程度を要すると考えてください。
場合によっては、数ヶ月の期間を要することもあります。
実際に、コロナ禍の公的融資では、融資実行までに数ヶ月かかるケースがたくさんありました。
融資の申し込みが殺到し、金融機関や自治体、信用保証協会のキャパシティを大きく超えたことが理由です。
自社がスピーディな資金調達を希望しても、金融機関が事情を汲んでくれるとは限りません。
したがって、緊急の場合には銀行融資に期待せず、初めからファクタリングやビジネスローンを利用するのが賢明です。
ファクタリングもビジネスローンも、最短即日～数日で資金調達できます。

無担保・無保証で利用できる
銀行融資に落ちて困っている会社のほとんどは、担保と保証が不足しているはずです。
不動産担保があれば、担保余力に応じて銀行が融資してくれるでしょう。
保証にしても、信用保証協会の保証枠に余力があれば、銀行から融資を受けるのは容易です。
これに対し、ファクタリングとビジネスローンは、担保・保証の重要性が低いという点で共通しています。
ファクタリングは無担保・無保証が原則です。
ビジネスローンも、商品によっては担保を利用することがありますが、基本的には無担保・無保証で利用できます。
したがって、担保・保証の不足によって銀行融資を受けられない会社でも、ファクタリングやビジネスローンならば資金調達できます。

調達コストが高い
審査に通りやすい、スピーディに資金調達できる、無担保・無保証で利用できる。
以上の3点は、ファクタリングとビジネスローンが銀行融資よりも優れている点です。
しかし、銀行融資より劣る点もあります。
それは、調達コストが高いことです。
銀行から融資を受ける場合、金利が調達コストとなります。
金利は融資金額に対して年利1～3％が相場ですから、1000万円調達した場合のコストは年あたり10～30万円。
銀行融資は調達コストが安いため、設備投資などのために多額の資金を借り入れる場合でも、資金繰りへの負担は軽微といえます。
ファクタリングやビジネスローンの調達コストは、銀行融資を大きく上回ります。
当然、資金繰りへの負担も大きく、計画的な利用が欠かせません。

ファクタリングとビジネスローンの違い
ファクタリングとビジネスローンの共通点を見ると、どちらも資金繰りに役立つことが分かるでしょう。
しかし、ファクタリングとビジネスローンは様々な点で異なります。
適切に使い分けるためにも、その違いを学んでいきましょう。

内部資金調達か外部資金調達か
まず、ファクタリングとビジネスローンは、内部資金調達か外部資金調達かという点で大きく異なります。
内部資金調達とは、会社の内部留保から資金を調達する方法です。
会社の資産を売却したり、積み立ててきた預金や保険金を取り崩したりすることが内部資金調達にあたります。
一方、外部資金調達は外部から資金調達します。
融資や出資を受けることで資金調達する場合、それらは全て外部資金調達です。

ビジネスローンは外部資金調達
ビジネスローンは、外部資金調達の一種です。
ビジネスローンを提供する銀行や消費者金融から借り入れる資金調達方法であり、外部に依存した方法といえます。
もちろん、外部の判断に左右されるため、審査に落ちてしまうと資金を調達することはできません。
銀行融資に落ちた場合、その会社は何らかの問題を抱えている可能性が高く、その程度によってはビジネスローンでも資金調達は困難です。
例えば、以下のようなケースが考えられます。

業績の悪化が深刻である（連続赤字が続いている）
財務悪化が深刻である（債務超過に陥っている）
創業したばかりで信用がない
税金や社会保険料を滞納している
銀行は、このような悪材料がある会社には融資しないのが普通です。
ビジネスローンでも、かなり厳しいと言わざるを得ません。
銀行融資よりも審査に通りやすいことは事実ですが、ビジネスローンでも審査に落ちることはよくあるのです。

ファクタリングは内部資金調達
売掛金という資産を売却することから、ファクタリングは内部資金調達に含まれます。
外部から資金の供給を受けるのではなく、あくまでも内部資産を現金に替える方法です。
業績・財務が悪化している、業歴が短い、税金を滞納しているなど、ビジネスローンの審査に落ちる状況であっても、ファクタリングならば無理なく資金を調達できます。
もっとも、売掛先の信用に問題がある場合には、ファクタリング会社は買い取りを拒否するため、ファクタリングの審査にも落ちることがあります。
とはいえ、外部資金調達であるビジネスローンと、内部資産調達であるファクタリングを比較した場合、ファクタリングの方が資金調達のハードルは低いといえるでしょう。

調達可能額
銀行融資をファクタリングやビジネスローンで代替するとき、さほど巨額の資金調達は必要ないと思います。
例えば、入金のズレで一時的に手元資金が不足する場合、数百万円の調達で間に合うことも多いです。
したがって、どちらの方法も役立つ方法ですが、調達可能額には差があります。
そこで、調達可能額を比較してみましょう。

ビジネスローンの調達可能額
ビジネスローンは、基本的に調達可能額が小さいと考えてください。
これは、ビジネスローンが融資の一種であり、返済能力を重視するためです。
ビジネスローンを利用する会社の多くは、それなりの（少なくとも銀行が融資を拒否するだけの）問題を抱えており、それなりに貸し倒れリスクが高い状況といえます。
したがって、ビジネスローンの審査でも、融資可能額を小さく設定するのが普通なのです。
特に、初めてビジネスローンで資金調達する場合には、多くても1社あたり150万円程度の調達が精一杯でしょう。
複数のビジネスローンに申し込んだとしても、調達可能額は300万円程度が限界となります。
しかしながら、「300万円程度なら借りない」と考えるのではなく、例えば「ファクタリングで足りない部分はビジネスローンで」といった柔軟な考え方が大切です。
最初は調達可能額が小さくとも、借入と返済を繰り返すうちに信用が高まり、融資枠は徐々に増えていきます。

ファクタリングの調達可能額
ファクタリングの調達可能額には、大体〇万円といった目安がありません。
なぜならば、ファクタリングの調達可能額は手元の売掛金によって変わるからです。
ファクタリングは売掛金を売却する方法であり、逆に言えば手元の売掛金以上に資金を調達することはできません。
手元の売掛金の総額が1000万円であれば、手数料率10％として900万円が調達可能額となります。
しかし、手元に売掛金が100万円しかなければ、同条件で90万円しか調達できないのです。
このように、調達可能額は利用会社によって異なります。
したがって、手元の売掛金が乏しい場合には、ファクタリングよりもビジネスローンを利用すべきでしょう。
逆に、手元の売掛金が潤沢であれば、設備資金のようなまとまった資金需要も、ファクタリングでカバーできます。

資金調達スピード
ファクタリングとビジネスローンは、どちらも資金調達スピードに優れています。
では、よりスピーディに資金調達できるのはどちらでしょうか？

ビジネスローンの資金調達スピード
ビジネスローンは、数日以内に資金調達できるのが基本であり、銀行融資に比べると圧倒的にスピーディです。
ただし、ビジネスローンの資金調達スピードは、どこから借り入れるかによって大きく変わってきます。
ビジネスローンを提供しているのは、銀行・信販会社・消費者金融の3つです。
基本的には、「消費者金融のビジネスローン＞信販会社のビジネスローン＞銀行のビジネスローン」と考えてください。
消費者金融のビジネスローンは、最短即日融資を謳っている場合もあり、スピードに優れています。
ただし、実際には翌営業日以降の融資になることも多いです。
信販会社のビジネスローンは、最短で3営業日程度が目安。
銀行のビジネスローンになると、長ければ1週間程度を要することもあります。
ビジネスローンを利用する際には、スピード融資に期待しすぎないことが肝要です。

ファクタリングの資金調達スピード
ファクタリングは、ビジネスローンはもちろんのこと、あらゆる資金調達の中で最もスピーディな方法です。
即日中の資金調達を希望する場合には、ファクタリングの一択となるでしょう。
ファクタリングの資金調達スピードは、方式によって以下のように異なります。

2社間ファクタリング：最短即日
オンラインファクタリング：最短数時間
3社間ファクタリング： 1週間程度
2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社の2社間で取引する方式です。
この2社間取引を全てオンライン化したのがオンラインファクタリング。
3社間ファクタリングは、利用会社・ファクタリング会社に売掛先を加えた3社間で取引します。
売掛先が一切関与せず、手続きも簡単であるため、2社間ファクタリングは最短即日で資金調できます。
オンラインファクタリングの場合、2社間での手続きを全てオンライン化で行うことにより、最短数時間での資金調達も可能です。
3社間ファクタリングは、売掛先が加わることによって手続きが複雑化し、基本的には1週間程度を要します。
3社間ファクタリングを除けば、ファクタリングはビジネスローンよりも圧倒的にスピーディな資金調達方法です。

調達コスト
ファクタリングとビジネスローンの共通点として、調達コストの高さを挙げました。
このうち、より調達コストが高いのはどちらでしょうか。
具体的な計算とともに見ていきましょう。

ビジネスローンの調達コスト
ビジネスローンの調達コストは金利です。
利息制限法によって、ビジネスローンの金利は年間15～20％に制限されています。
借入額が10万円未満であれば年利20％、10万円以上100万円未満であれば年利18％、100万円以上であれば年利15％が上限となります。
例えば、消費者金融3社にビジネスローンを申し込み、A社から150万円、B社から100万円、C社から50万円を借り入れた場合、A社・B社は年利15％、C社は年利18％です。
単純に計算すると、借入総額300万円に対して年間46万5000円の金利負担が生じます。

ファクタリングの調達コスト
ファクタリングは、買取手数料が調達コストとなります。
手数料を大きく左右するのは、ファクタリング方式・ファクタリング会社の基本設定・売掛金の信用力の3つです。
このうち、最も大きく影響するのがファクタリング方式。
方式別の手数料の目安は以下の通りです。

2社間ファクタリング：額面金額の10～30％
3社間ファクタリング：額面金額の1～10％
オンラインファクタリング：額面金額の10％以下
手数料率15％で300万円を調達する場合、売却する売掛金の額面金額はおよそ350万円となります。
300万円の調達に50万円の手数料がかかるわけですから、調達コストはビジネスローンとほぼ同じレベルです。
しかしながら、ビジネスローンの金利は法定上限ギリギリに設定されることが多く、調達コストを抑えることは困難です。
ファクタリングは、手数料を大幅に抑えることも可能ですから、ビジネスローンよりもコスト的に優れているといえます。

担保・保証の位置づけ
ファクタリングとビジネスローンは担保・保証の重要性が低く、どちらも無担保・無保証で利用可能です。
ただし、担保・保証の重要性には大きな違いがあります。
ビジネスローンは担保・保証を利用することもありますが、ファクタリングは無担保・無保証が原則なのです。

ビジネスローンは無担保・無保証とは限らない
一般的に、ビジネスローンは無担保・無保証で利用できます。
しかしながら、ビジネスローンの種類によっては担保を利用することがあります。
例えば、不動産を担保としたビジネスローンを専門で手掛けているノンバンクもあるのです。
このようなビジネスローンでは、不動産の担保価値を銀行よりも高く見積もってくれることが多く、また審査自体も不動産価値を重視して判断する傾向があります。
したがって、無担保のビジネスローンに比べて審査に通りやすく、まとまった資金の調達にも利用できます。
このほか、ビジネスローンには保証をつけるのが一般的です。
第一に、融資を受ける会社の代表者が連帯保証人になります。
最近は減っていますが、第三者保証人（会社に関係のない連帯保証人）を求められることもあります。
代表者個人が連帯保証人になるにあたって、ビジネスローンが重視するのは代表者の個人信用情報です。
代表者の個人信用情報に問題がある（借入金の滞納や債務整理の履歴など）場合には、ビジネスローンの審査に落ちる可能性が高いです。

ファクタリングは無担保・無保証が原則
ファクタリングは、無担保・無保証が原則となります。
担保・保証つきのファクタリングは存在しません。
これは、担保・保証付きの条件で売掛金を買い取った場合、ファクタリング業ではなく貸金業に分類されるためです。
現在、ファクタリング業に対する規制はほとんどありませんが、貸金業に対しては厳しい規制があります。
貸金業者として金融庁に登録する必要があり、登録要件は非常に厳しいです。
ほとんどのファクタリング会社は、登録要件を満たすことができません。
もし、ファクタリング業ではなく貸金業とみなされた場合、そのファクタリング会社は「登録要件を満たさず、金融庁の登録を受けていない貸金業者」つまり「貸金業法に違反している違法業者」とみなされます。
もっと分かりやすくいえば、無登録営業のヤミ金業者と認定されるのです。
当然ながら摘発対象となり、ファクタリング事業の継続は困難となります。
そのような事態を避けるためにも、正規のファクタリング会社は必ず無担保・無保証でサービスを提供します。
担保・保証を求める場合、それは正規のファクタリング会社ではなく、「ファクタリング業を装ったヤミ金業者」にほかなりません。
ファクタリングならば、代表者個人が連帯保証人になることはなく、個人信用情報の照会も一切不要です。
個人信用情報の問題でビジネスローンを利用できない場合には、ファクタリングで資金を調達しましょう。

業歴の影響

利用会社の業歴によっては、ファクタリングとビジネスローンの使い勝手が変わります。
ビジネスローンは業歴が影響するのに対し、ファクタリングは業歴がほとんど影響しません。
特に、業歴が短い会社は注意が必要です。

ビジネスローンは業歴を重視

ビジネスローンに限らず、全ての融資は業歴が影響します。
銀行融資ほどではないにせよ、ビジネスローンも業歴を考慮すると考えてよいでしょう。
業歴は信用の裏付けになります。
極端にいえば、「創業100年の老舗」と「業歴1年未満の会社」では、社会的な信用に雲泥の差があります。
業歴が長い会社は、長期にわたりビジネスを続けてきたわけです。
その間には多くの取引を行い、社会や景気の波に揉まれてきたことでしょう。
長い間生き抜いてきたこと自体、経営力や収益力の裏付けであり、また健全性の証明にもなるのです。
一方、業歴が短い会社には、そのような裏付けがありません。
一般的に、業歴が短いほど経営基盤が弱く、業績・財務も不安定になります。
数年は経営を続けてきたかもしれませんが、近い将来、社会的に大きな変化が起きた場合、どうなるかは未知数です。
その際、業歴が長い会社に比べて、短い会社のほうが、資金繰りショート・倒産のリスクは高いといえます。
また、上記の通りビジネスローンは無担保・無保証が基本です。
融資先が倒産した場合、損失を回避する術がありません。
このように考えると、業歴の影響が分かるでしょう。
審査が緩いといわれるビジネスローンも、業歴が短い会社には厳しいのです。
特に創業1年未満の会社は、ビジネスローンの審査はかなり厳しくなります。
まず、普通のビジネスローンは利用できません。
決算期を迎えていない（決算書が手元になり）ため、ビジネスローンの書類が揃わず、審査を受けられないのが普通です。
したがって、創業1年未満を対象とする、特殊なビジネスローンを選ぶこととなります。
本来融資が難しい会社に、あえて融資を検討するのですから、審査も条件も一層厳しいと考えてください。

ファクタリングは業歴不問

ファクタリングは、基本的に業歴不問です。
ファクタリングの審査基準は売掛金であり、利用会社の状況を重視しません。
利用会社の業歴についても同じです。
ファクタリング会社にとって重要なのは売掛金です。
売掛金の内容や価値は、利用会社の業歴に左右されるものではありません。
利用会社の業歴に関係なく、売掛金に問題がなければファクタリング審査に通ります。
もちろん、業歴が短いことによって、多少の影響は受けるでしょう。
毎月一定の売上があれば、ファクタリングの調達余力も一定しており、資金繰り計画に基づいてファクタリングを活用できます。
しかし、業歴が短い時期は売上が不安定です。
当然、ファクタリングの調達余力も不安定で、予測もできません。
したがって、どうしても短期目線にならざるを得ず、無計画なファクタリングに陥りやすいのです。
その結果、資金繰りの悪化を招くこともあります。
とはいえ、このような使い勝手よりも、「業歴不問」ということを重視すべきでしょう。
開業後間もない会社も、信用取引を行っている限り売掛金が発生し、ファクタリングできます。
業歴を理由に、銀行融資やビジネスローンを受けられない会社でも、ファクタリングならば資金を調達できるのです。
創業1年未満でも問題ありません。
一部の業者では、創業1年未満の会社をファクタリングの対象外としています。
しかし、No.1をはじめとする優良ファクタリング会社の多くが、創業1年未満の会社に対応しています。
もちろん、業歴によって審査難易度が上がったり、ファクタリング条件が悪化したりすることはありません。

経営リスクへの影響

全ての資金調達方法は、経営リスクに何らかの影響をもたらします。
良い影響もあれば、悪い影響もあります。
悪影響は小さいほど望ましく、リスク軽減につながれば理想的です。
ファクタリングとビジネスローンは、この点でも大きな差があります。

ビジネスローンはリスクがある

ビジネスローンは様々なリスクを伴います。
特に大きなリスクといえば、財務の悪化、融資環境の悪化です。
ビジネスローンは金利が高く、支払利息が負担になります。
基本的に、利息は本業の利益から支払うものです。
これが資金繰りの負担になります。
せっかく稼いだ利益が支払利息によって目減りし、資金繰りがいつも苦しい状況に陥るのです。
事業がうまくいかず、売上が落ちたり、利益率が下がったりすることもあるでしょう。
その場合、利益の中から利息を支払うことができず、手元資金の流出を招きます。
当然、資金繰りの悪化は避けられません。
そこから経営の立て直しに着手しても、うまくいかないことが多いです。
経営の立て直しには資金が必要ですが、資金の確保は容易ではありません。
そもそも「ビジネスローン以外で調達できない」というところから始まり、今や「ビジネスローンの影響で資金繰りの悪化が止まらない」という状況です。
気付いたときには融資環境が絶望的に悪化しています。
ビジネスローンを使い始めた当初は、利息の影響が表面化しておらず、融資環境にしても「ビジネスローンは可能」という状態です。
それほど危機感もありません。
しかし、ビジネスローンが当たり前になるにつれて経営リスクは増大し、やがて表面化。
最終的に倒産してから、
「あの時、ビジネスローンを使っていなければ…」
となるケースが少なくないのです。

ファクタリングはリスク軽減に効果的

ファクタリングにもリスクはあります。
後述の通り、ファクタリングには手数料がかかり、資金繰りの負担になる点はビジネスローンと同じです。
しかし、ファクタリングはビジネスローンに比べて、コスト負担は軽微といえます。
さらに、ファクタリングはリスク軽減にも効果的です。
多くの中小企業が悩む、回収不能リスクの軽減・回避に役立ちます。
これは、ファクタリングには償還請求権がないためです。
償還請求権とは、譲渡した売掛金が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利のことです。
以下の通り、償還請求権の有無によって、回収不能リスクが大きく変わってきます。

利用会社とファクタリング会社が債権譲渡契約を結ぶ際、「償還請求権なし」が原則です。
ファクタリング後に売掛金が回収不能になっても、利用会社は何ら責任を負いません。
回収不能による損失は全てファクタリング会社が負担します。
回収不能リスクがなくなるのですから、与信管理も不要です。
つまり、ファクタリング会社に与信管理をアウトソーシングしているようなものです。
回収不能リスクに悩んでいる会社には、ファクタリングをおすすめします。

銀行融資への影響
色々な資金調達方法がある中でも、資金繰りの軸にすべきはやはり銀行融資です。
ファクタリングとビジネスローンは、銀行融資の補完として活用するのがベストです。
ファクタリングやビジネスローンは、銀行融資にどのように影響するのでしょうか。

ビジネスローンは悪影響
ビジネスローンは銀行融資に悪影響となります。
これは、銀行はビジネスローンでの借入を強く嫌うためです。
銀行がビジネスローンを嫌う理由はいくつかありますが、分かりやすいのは以下のような理由です。

ビジネスローンで借りた事実は、ビジネスローンでなければ借りられなかった（銀行融資の審査に落ちた）ことを意味する。これは大きな信用不安情報であり、積極的な融資が難しくなる。
緊急の資金調達にビジネスローンを利用した会社は、資金繰りの計画性が乏しい。この会社に融資した場合、返済負担を織り込んだ資金繰りが難しく、貸し倒れリスクにつながる可能性がある。
ビジネスローンは金利が高く、利息が資金繰りの負担になる。資金繰りが悪化し、業績・財務にも影響する危険があるため、長期融資が難しくなる。
銀行に融資を申し込む際には、必ず決算書を提出します。
決算書の勘定科目内訳明細書のひとつとして「借入金及び支払利子の内訳書」も提出するため、銀行にビジネスローンでの借入を隠すことはできません。
したがって、ビジネスローンで借り入れた会社は、銀行からの評価の低下を避けられず、その後の融資審査で確実に悪影響となります。

ファクタリングは影響なし
ファクタリングは、銀行融資になんら影響しません。
なぜならば、ファクタリングの利用が銀行に知られることはないからです。
ファクタリングを利用した場合、決算書（貸借対照表）に表れる動きは、売掛金の減少と現金預金の増加だけです。
ファクタリングを利用せずに、支払期日を待って売掛金を回収した場合にも全く同じ動きとなります。
したがって、ファクタリングを利用した事実が決算書に表れることはなく、その後の融資審査でも悪影響にはなりません。
銀行の評価を維持するためにも、ファクタリングとビジネスローンで迷った場合には、優先順位は「まずファクタリング、次善策としてビジネスローン」と考えましょう。

取引先への影響
資金調達方法によって、取引先に色々な影響があります。
良い影響として分かりやすいのは、銀行融資による信用の向上です。
銀行から資金を調達すると、銀行の融資審査に通った事実によって「経営良好」というイメージがアップします。
では、ファクタリングとビジネスローンはどうでしょうか。

ビジネスローンの影響
ビジネスローンは、取引先によって影響が異なります。
仕入先や販売先に対しては、特に影響はありません。
このような取引先にビジネスローンの利用を知られることはないからです。
しかしながら、仕入先や販売先だけではなく、銀行も取引先のひとつです。
既に解説した通り、銀行はビジネスローンからの借入を嫌うため、悪影響は避けられません。

ファクタリングの影響
ファクタリングの影響は、ファクタリング方式によって異なります。
他の資金調達方法に比べると、ファクタリングはまだまだマイナーな方法です。
ファクタリングを装う違法業者の存在により、ファクタリングに対して違法なイメージを抱く人も少なくありません。
したがって、取引先にファクタリングの利用を知られた場合、信用を損なう恐れがあります。
方式別の影響の違いについては、以下のように考えてください。

3社間ファクタリング：売掛先を含めた3社間で取引するため、売掛先にファクタリングの利用を知られる。 信用が悪化する恐れがある。
2社間ファクタリング：売掛先が関与しないため、ファクタリングの利用を知られることもなく、影響はほとんどない。ただし、債権譲渡登記が必要となるため、取引先に露見する可能性がわずかに残る。
オンラインファクタリング：2社間取引であり、なおかつ債権譲渡登記が不要のため、取引先への影響はゼロ。
このほか、上記の通り取引銀行への影響もほとんどないのがファクタリングのメリットです。

財務への影響
企業経営は長期にわたって継続するものです。
そのため、資金調達にあたっては長期的な影響を考え、財務負担の少ない資金調達方法を選ぶことが重要です。
ファクタリングとビジネスローンの財務負担を比較してみましょう。

ビジネスローンの影響
銀行融資やビジネスローンなどの資金調達は、財務に悪影響となります。
なぜならば、借入金は「他人資本」だからです。
企業の財務は、返済義務のある他人資本と、返済義務のない自己資本によって構成されます。
総資本に対する自己資本の割合を「自己資本比率」といいます。
ビジネスローンで資金を調達すると、借入金の分だけ他人資本が増加するため、自己資本比率の低下は避けられません。
返済義務がある他人資本の比率が増加すれば、外部からの影響が高まり、経営が不安定になります。
もちろん、銀行の融資審査でも不利になる可能性が高いです。
これが、ビジネスローンによって財務が悪化する理由です。

ファクタリングの影響
ファクタリングで資金調達した場合、財務への影響はほとんどありません。
繰り返す通り、ファクタリングは売掛金という資産を売却する資金調達方法です。
調達した資金に返済義務はなく、他人資本が増加することもありません。
このため、ファクタリングを利用した場合、他人資本と自己資本の比率に変化はなく、財務の悪化を避けることができます。
また、ファクタリングを上手に活用すれば、財務の改善も可能です。
ファクタリングはオフバランス化につながります。
オフバランス化とは、貸借対照表（バランスシート）に計上される資産を減らす（オフ化する）取り組みのことです。
遊休資産の売却、リースバックなどが主な手段ですが、ファクタリングで売掛金を圧縮することもオフバランス化になります。
また、ファクタリングによって調達した資金を借入金の返済に充て、負債の部でもオフバランス化が可能です。
オフバランス化に取り組むと、無駄な資産が無くなり、貸借対照表がスッキリします。
資産内容に無駄がないということは、その会社はお金の使い方にも無駄がないということです。
また、貸借対照表がスッキリしていれば、不良資産が紛れ込むこともありません。
したがって、オフバランス化によって銀行評価のアップが期待できます。
ファクタリングは、財務の維持だけではなく改善にも役立つのです。

資金繰りの負担
ファクタリングにせよ、ビジネスローンにせよ、資金繰りのために利用するものです。
しかし、資金を調達する際には、多かれ少なかれ資金繰りに負担が生じます。
特に、ファクタリングとビジネスローンは調達コストが高いため、資金繰り負担には注意が必要です。

ビジネスローンの負担
前提として、ビジネスローンとファクタリングはどちらも負担の大きい方法です。
ビジネスローンの場合、金利の高さが大きな負担となります。
ビジネスローンで資金を調達する、金利は年利15％程度となるのが一般的です。
ビジネスローンの案内を読むと、「3.0～15.0％」「5.0～18.0％」などと書かれています。
しかしながら、3％などの下限水準の金利が適用されることはほとんどありません。
そもそも3%程度の金利設定は、銀行融資とほとんど同じ水準です。
銀行融資を受けられずにビジネスローンを利用する会社が、この条件で利用することはほぼ不可能と言えます。
また、ビジネスローンの金利設定は、業者間でほとんど差がありません。
なぜならば、ビジネスローンの金利は利息制限法を基準に設定されているためです。
例えば300万円を調達した場合、年利15%の条件であれば年間利息は45万円。
年利2％で銀行から2250万円借りた場合と同じ負担ですから、ビジネスローンの負担の大きさが分かるでしょう。

ファクタリングの負担
ファクタリングも、ビジネスローンに劣らず負担の大きい方法です。
ただし、既に述べた通り、ファクタリングの手数料率は方式によって大きく変わります。
また、ファクタリング会社ごとの設定も様々です。
優良ファクタリング会社であれば、相場よりも安い手数料で利用できることが多いです。
例えば、No.1のファクタリングは以下の条件でご利用いただけます。

2社間ファクタリング：額面金額の5～15％
3社間ファクタリング：額面金額の1～5％
オンラインファクタリング：額面金額の2～8％
300万円を調達する場合の手数料を、方式別の中央値で試算してみましょう。

2社間ファクタリング（手数料率10％）：33万円
3社間ファクタリング（手数料率3％）：9万円
オンラインファクタリング（手数料率5％）：16万円
この計算の通り、ファクタリングの調達コストは9～33万円程度となります。
ビジネスローンに比べて、資金繰りの負担は軽いことが分かります。
手数料の安い会社・方式を選ぶことによって、資金繰り負担を軽減できるのがファクタリングの強みです。

資金調達の持続性
資金繰りは長期にわたって持続していくものですから、資金繰りのための資金調達にも持続性が求められます。
継続して利用しにくい方法よりも、継続して利用しやすい方法を選ぶべきです。
最後に、資金調達の持続性を比較してみましょう。

ビジネスローンの持続性
ビジネスローンは、持続的に利用すべき方法ではありません。
もちろん、ビジネスローンという仕組み自体は、継続して利用できるものです。
しかしながら、ここまでの解説からも分かる通り、ビジネスローンには色々なデメリットがあります。
特に、ビジネスローンによって銀行から融資を受けにくくなるのが難点です。
「銀行融資で調達するか」「ビジネスローンで調達するか」の二択であって、「銀行融資とビジネスローンの併用」は現実的ではありません。
銀行融資は資金繰りの軸になる方法ですから、この軸を脅かす要素は取り除いていく必要があります。
したがって、一時的にビジネスローンで資金繰りを回したとしても、できるだけ早いうちに返済を済ませ、銀行融資で資金調達できる環境を整えるべきでしょう。
このように考えると、ビジネスローンは持続的に利用すべき資金調達方法ではありません。

ファクタリングの持続性
ファクタリングは、持続的に利用できる資金調達方法です。
ファクタリングによって銀行の評価が低下することはなく、むしろ財務の維持や改善によって評価を高めることもできます。
このため、ファクタリングは銀行融資で調達できないときの資金調達はもちろんのこと、融資環境を改善したり、銀行融資とファクタリングの併用によって資金繰りの安定性を高めたり、様々なメリットがあります。
ファクタリングは、単発利用よりも継続利用、他の資金調達方法との併用によってさらなる効果が期待できるのです。

ファクタリングとビジネスローンの使い分け
ファクタリングとビジネスローンの共通点・相違点を知ることにより、自社に適した方法や選び方が見えてきたでしょう。
基本的には、ビジネスローンよりもファクタリングの方がメリットが大きく、長期的な利用にも適しています。
しかしながら、ビジネスローンが全く無用というわけでもありません。
そこで、ファクタリングが優れている具体的な理由をまとめるとともに、ビジネスローンの使いどころを解説していきます。

ファクタリングを選ぶべき理由
ファクタリングとビジネスローンの相違点をまとめると、ファクタリングは4つの点でビジネスローンよりも優れています。

審査に通りやすい
まず、審査に通りやすいことです。
銀行融資の審査に落ちた会社は、ビジネスローンの審査にも通らないケースが少なくありません。
特に、返済力に深刻な問題を抱えていたり、代表者の個人信用情報にキズがあったりする場合には、ビジネスローンでの調達は困難でしょう。
これに対し、ファクタリングは売掛先の支払能力が基準となるため、利用会社の経営状況をほとんど考慮しません。
審査の通りやすさでいえば、ファクタリングの方が圧倒的におすすめです。

信用が悪化しない
信用への影響を比較しても、ファクタリングに軍配が上がります。
ビジネスローンを利用した会社は、銀行からの信用を損ないます。
これに対し、ファクタリングは信用への悪影響が一切ありません。
2社間ファクタリングを選ぶことで、売掛先や銀行にファクタリングの利用を知られることはなくなります。
全ての会社にとって、信用は重要な資産です。
信用を築き上げるためには多くの時間と誠意を要しますが、ほんの少しの不誠実によって、築き上げた信用はたやすく崩れ去ってしまいます。
したがって、一時的な資金繰りであっても、ビジネスローンよりもファクタリングを優先し、信用の維持を心掛けるべきです。

回収不能リスクの軽減に役立つ

ビジネスローンとファクタリングの違いでも述べた通り、ファクタリングには償還請求権がなく、回収不能リスクの軽減に効果的です。
ビジネスローンでは、回収不能リスクの軽減に何ら役立ちません。
手形割引や売掛債権担保融資など、「償還請求権あり」の資金調達方法も同様です。
ファクタリングは、資金を調達しながら回収不能リスクの軽減にもつながる、唯一無二の資金調達方法といえます。

資金繰り改善に役立つ
ファクタリングには、資金繰り改善効果があります。
売掛金が増加すれば資金繰りが苦しくなり、売掛金が減少すれば資金繰りがラクになる、これが資金繰りの原則です。
実際、資金繰りが苦しい会社の多くは、売掛金に原因があります。
そこで、資金繰りを改善するためには、売掛金の早期回収を心掛けることが大切です。
それによって、売掛金が手元に滞留している期間が短くなり、売掛金は減少するというわけです。
ファクタリングでは売掛金を売却するため、資金調達に利用した分だけ手元の売掛金が減少し、資金繰りが改善します。
これに対し、ビジネスローンには資金繰り改善効果はなく、むしろ利息負担で資金繰りが悪化することも多いです。
資金繰り改善を目指すならば、ビジネスローンよりもファクタリングを活用しましょう。

継続して活用できる
ファクタリングには持続性があります。
継続して利用することにより、徐々に財務や資金繰りを改善し、銀行からの評価アップも期待できます。
銀行融資とファクタリングの併用によって、資金繰りの安全性は大きく高まるでしょう。
また、継続利用することでファクタリングの条件が良くなります。
現在、ファクタリング会社の数は増加を続けており、業者間の競争は激しくなる一方です。
継続して利用する会社は、ファクタリング会社にとって優良顧客です。
そこで、他社への乗り換えを防ぐためにも、ファクタリング会社は継続利用の会社を優遇します。
特に、利用を重ねるにつれてファクタリング手数料が安くなるのが一般的です。
さらに、優良ファクタリング会社の一部ではコンサルティングも行っています。
コンサルティングを受けながらファクタリングを活用することで、継続利用の効果はさらに高まっていくでしょう。
ビジネスローンには、このような優遇は期待できません。
借りる側に「銀行融資を受けられない」という負い目があり、常に業者側が優位な状況で取引するため、ビジネスローンの金利は安くならないのです。
もちろん、コンサルティングを受けることもできません。

ビジネスローンの使いどころ
銀行融資が受けられない場合には、まずファクタリングによって資金調達すべきです。
その上で、ファクタリングでは足りない部分をビジネスローンで補完すると考えましょう。
具体的には、ビジネスローンは以下のように利用します。

リスケジュール中の資金を確保
深刻な経営悪化によって銀行融資が受けられない場合、抜本的な経営改革が必要です。
経営を立て直すにあたり、重要なのが支出を減らすこと。
銀行融資の見込みはほぼゼロですから、資金ショートの危険をできるだけ軽減するためにも、支出を減らすことが欠かせません。
そこで役立つのがリスケジュール。
リスケジュールとは、借入先の銀行に返済計画の変更を申し入れ、一定期間にわたって元金返済を据え置き、利息のみを支払うことです。
これにより、元金返済に充てる資金を経営再建に活用できます。
とはいえ、リスケジュール中は銀行融資を受けられず、資金調達に苦労します。
リスケジュール中の資金確保に、ビジネスローンは非常に役立ちます。
ファクタリングは、手元の売掛金に見合った金額しか調達できません。
それ以上の資金が必要となった場合、ファクタリングでは足りない部分をビジネスローンで確保しましょう。

ファクタリングとの併用を
リスケジュール中の資金確保にあたっても、ビジネスローンを単体で利用するのではなく、ファクタリングと併用することが大切です。
この時も、優先順位は「まずファクタリング、次にビジネスローン」が理想です。
ただし、この優先順位はさほど厳密に考える必要はありません。
資金調達が限られている状況ですから、ともかく資金ショートの回避を最優先すべきです。
決してやってはいけないのが、ビジネスローンだけに頼ることです。
このような状況では、ビジネスローンの審査に落ちることも十分に考えられます。
ビジネスローンだけに頼ろうとすれば、資金調達が間に合わなくなる恐れがあるのです。
したがって、ファクタリングとビジネスローンは常に併用を心掛けてください。
そうすれば、ビジネスローンの審査に落ちてもファクタリングで資金を調達できます。

ファクタリングとビジネスローンの使い分け・併用の実例

ここまで、ファクタリングとビジネスローンの共通点や相違点について、様々な角度から解説してきました。
それを踏まえて、実践的な使い分け・併用を考えていきましょう。
No.1の豊富な実績のうち、特に参考となる事例をいくつか紹介します。

メインバンクに融資を断られたA社の例

まず紹介するのは、銀行融資を断たれたA社の例です。
A社の業歴は長く、複数の銀行と取引がありました。
しかし、斜陽産業に属していること、さらには人手不足やコスト高の影響から、徐々に経営が悪化。
黒字のうちは銀行融資を受けることができ、一度赤字になった折もメインバンクの支援で資金ショートを免れました。
行き詰まりは連続赤字がきっかけでした。
2期の連続赤字となったA社は、再びメインバンクに赤字補填資金の融資を依頼。
一般的に、連続赤字は大きな悪材料であり、黒字回復の見込みが立たない以上、借入れは困難です。
A社も、メインバンクから融資を断られてしまいました。
メインバンクが支援を打ち切ったことで、取引のあったサブバンクも一斉に手を引き、銀行融資での調達は絶望的に。
仕方なくビジネスローンを検討していた際、同業の社長からファクタリングを紹介されたそうです。
ビジネスローンは一旦保留し、No.1のファクタリングをご相談いただきました。
ヒアリングしたところ、社長が知りたかったのは「A社でも調達できるか」、そして「ビジネスローンよりも低コストか」の二点。
銀行融資を受けられない会社でも問題ないこと、コスト面もビジネスローンより優れていることをお伝えし、正式にお申し込みいただきました。
A社が選んだのは2社間ファクタリング。
売掛金が優良であったため審査は無事に通過、手数料率も8％という好条件になりました。
その後、No.1のアドバイスを取り入れつつ、A社はリスケジュールに着手。
リスケ中はファクタリングで資金を調達し、リスケ完了から数年たった今では、銀行融資を受けられるようになっています。

ビジネスローンの審査に落ちたB社の例

銀行融資に落ちた会社が、ビジネスローンとファクタリングの使い分け、または併用を考えているうちは、まだ良いのかもしれません。
中には、銀行融資を受けられず、ビジネスローンの審査にも落ちるケースがあります。
これから紹介するB社もそうです。
ある時、B社は銀行融資を受けられなくなりました。
単に業績・財務が悪化しただけであれば、まだ望みはあったでしょう。
B社の経営悪化は深刻で、税金の支払いにも事欠く状況です。
これでは銀行融資を受けられないのも当然といえます。
ビジネスローンも、税金の未払いには厳しく対応します。
税金を支払えないことは、社会的義務を果たせないことと同じです。
社会的義務さえ果たせない会社が、ビジネスローンの返済義務を果たせるでしょうか？
B社も、ビジネスローンの審査に落ちてしまいました。
このような状況では、もはや外部資金調達は不可能です。
しかし、B社にはめぼしい資産がありません。
業種的に、不動産・車両・機械といった資産とは縁が薄く、売却やリースバックでの調達も困難です。
めぼしい資産といえば売掛債権。
売掛債権担保融資での調達も考えましたが、B社の信用状況ではおそらく不可能だったでしょう。
このように逡巡していたある時、B社の社長はファクタリングの存在を知りました。
税金・社会保険料を未払いの会社でも利用できることを知り、すぐさま利用することに。
条件が良さそうなファクタリング会社をいくつか選び、相見積もりを依頼。
その結果、B社でも利用でき（業者によっては税金未払いでは利用できません）、なおかつ最も条件がよかったのがNo.1でした。
B社の最大の問題は税金の未払いですから、No.1からは「税金の完納」を強くおすすめしました。
そこでB社は、資金繰りに必要な資金に加えて、納税資金をファクタリングで調達。
未払いを解消した後、経営再建に着手しました。
もちろん、資金繰りの軸はファクタリングです。
現在も、B社はNo.1でファクタリングしながら、経営再建に取り組んでいます。

保証審査に通らないC社の例

B社のほかにも、「ビジネスローンを受けられないからファクタリングを」という選択は多いものです。
C社の例をみてみましょう。
C社は長らく一行取引を続けてきました。
経営が順調なうちはそれでもよかったのですが、社長の代替わりを機に徐々に経営は悪化。
取引先のメインバンクはしばらく支援してくれましたが、やがて融資を受けられなくなりました。
問題となったのは借入金月商倍率です。
一度、C社は抜本的な経営改革を目指し、融資を受けて大規模な投資に踏み切ったことがあります。
その後、期待した成果が得られず、むしろ月商が下がる一方。
やがて、月商に対して借入金が過剰となり、メインバンクが手を引いたのです。
C社のようなケースでは、ノンバンクのビジネスローンで資金を調達できることがあります。
しかし、C社がビジネスローンの審査に通ることはありませんでした。
保証審査に通らなかったのです。
詳しい事情は不明ですが、おそらくは代表者の保証力に問題があったのでしょう。
代表者個人が保証人になる場合、社長の個人信用情報に傷があれば保証審査に通りません。
ビジネスローンの審査に落ちたC社は、親族や知人からの借入れを考えていたところ、ファクタリングの存在を知りました。
ファクタリングは無担保・無保証で利用できます。
C社のように、保証審査に通らないケースでも問題ありません。
ヒアリングの結果、信用リスクを避けるべく2社間ファクタリングをご提案。
幸いなことに、C社は大企業との取引がありました。
大企業の売掛金は信用が高いため、審査に通りやすく、好条件で買い取れることが多いです。
C社も、相場より大幅に安い手数料で買い取ることができました。
その後、ファクタリングを活用しながら経営の立て直しに着手したC社。
リスケジュールは行わずに返済を続けたこと、また売上を徐々に回復したことで、借入金月商倍率は正常化。
かつて取引していたメインバンクからまた融資を受けられるようになり、今では「銀行融資+ファクタリング」で資金繰りを回しています。

ビジネスローンの利息負担に悩むD社の例

ビジネスローンとファクタリングの使い分けで、大きなポイントとなるのがコスト負担です。
ファクタリングを選ぶことで、ビジネスローンの負担を解消したD社の例を紹介します。
D社は以前、業績が不安定であること、財務が脆弱であること、加えて担保・保証が不足していることを理由に銀行融資を受けられず、ビジネスローンで借り入れました。
当初の借入枠は150万円。
基本的には収支のバランスを保ちつつ、運転資金やつなぎ資金は手元資金でやりくり。
どうしても足りない場合に限ってビジネスローンを利用しました。
ビジネスローンは、借入れと返済を繰り返すうちに借入枠が大きくなっていきます。
D社も、ビジネスローンの借入枠が増えたことで、銀行融資からますます遠ざかりました。
「ビジネスローンで資金繰り」が習慣となり、どんどん借入額が増えていったのです。
この場合、怖いのが利息の負担です。
ビジネスローンは高金利ですが、借入額が小さいうちは支払利息も小さく、さほど負担にはなりません。
しかし、D社のように借入額が大きくなれば話は別です。
利息がきつい、しかしビジネスローンなしでは資金繰りが回らない、利息がさらに増える…という負のループに陥っていきました。
青息吐息で資金繰りを続けていたある日、D社の社長はNo.1のファクタリングを知りました。
ビジネスローンでの資金繰りに限界を感じていた社長は、「ともかく使ってみよう」と考えたそうです。
このとき、ビジネスローンの借入総額は500万円、利率は年12％。
単純計算でも、利息だけで毎月5万円の負担です。
その後も借入れと返済を繰り返し、何年間も利用するとなれば、最終的な支払総額は何百万円、あるいはそれ以上になったでしょう。
社長自身「ともかくビジネスローンの負担をどうにかしたい」とのこと。
そこで、ファクタリングで資金を調達し、ビジネスローンの返済に回すことをご提案。
D社は回収サイトが長く、手元の売掛金が多いことに目を付けたのです。
方式は、手数料率が安いオンラインファクタリングを案内しました。
必要資金はファクタリングで調達し、ビジネスローンの追加借入れを避けること。
さらに、No.1で継続的にファクタリングし、ビジネスローンの返済に充てること。
この2点に努めたことで、D社の借入れはどんどん減っていきました。
D社がビジネスローンを完済したのは、つい先日のことです。
今後はファクタリングを活用しながら、銀行融資を模索していくとのことです。

ビジネスローンでコストを削減したE社の例

D社とは逆のパターンも参考になります。
ファクタリングよりもビジネスローンを選ぶことで、コストを削減した事例です。
普通、ファクタリングはビジネスローンよりも低コストで利用できます。
しかし、ファクタリングの条件が悪い場合、あるいはビジネスローンの利用を少額・短期に限る場合、ビジネスローンのほうが安くなることもあります。
E社の例をみてみましょう。
E社は、早いうちからファクタリングを取り入れたものの、活用度には問題がありました。
ファクタリング会社があまり良くなく、条件が悪かったのです。
売掛先への配慮から、選ぶのはいつも2社間ファクタリング。
これまでの手数料率は、おおむね20％以上の水準です。
E社は他社の利用経験がなく、さらに「ファクタリングは手数料が高いもの」というイメージを持っていたことから、この手数料を受け入れてきました。
ある時、E社が2社間ファクタリングを申し込むと、手数料率は30%という審査結果に。
さすがに高すぎると考え、一旦ファクタリングを見送りました。
ここで社長が考えたのがビジネスローンです。
ビジネスローンはコストが高いことで有名ですが、その点はファクタリングも変わりません。
ひとまず、ビジネスローンに申し込んで比較してみることにしました。
審査の結果、融資枠は100万円、金利は年15%。
この時、E社が必要としている資金は30万円でした。
30万円を手数料率30%のファクタリングで調達する場合、支払手数料は約13万円です。
売掛金の回収予定が1ヶ月後であれば、1ヶ月間のやり繰りに13万円のコストがかかったことになります。
一方、ビジネスローンで30万円を借入れ、1ヶ月後に完済する（1ヶ月後回収予定の売掛金を返済に充てる）ならば、支払利息は約4000円です。
そうと分かれば、もはやファクタリングを選ぶ理由はなくなります。
E社もビジネスローンで調達することで、コスト削減に成功しました。
もちろん、優良ファクタリング会社を選んで手数料を抑えた場合や、ビジネスローンで多額の資金を調達する場合には、ファクタリングの方が低コストです。
しかし、E社のような使い分けも参考になるでしょう。

緊急時に併用したF社の例

次に、ファクタリングとビジネスローンの併用をみていきましょう。
F社は銀行融資を受けられず、少ない資金の中でギリギリのやりくりを続けていました。
このような場合、困るのが入金の遅れです。
入金が遅れ、資金繰り計画にズレが生じると、たちまち資金繰りがショートします。
ある時、F社でも売掛金の支払いが遅延しました。
支払期日に入金を確認できず、すぐに売掛先に確認したものの連絡はとれず。
ようやく連絡が取れたのは数日後。
売掛先から支払いの猶予を依頼されました。
F社の資金繰りもギリギリです。
すぐに支払ってほしいと言ったものの、売掛先は「ない袖は振れぬ」という状態です。
F社はやむを得ず、支払いの猶予を認めることにしました。
それでも、売掛先が猶予後の期日を守れば問題はなかったのです。
後日、資金繰りの算段が付かなかったとみえて、売掛先はさらなる猶予を申し込んできました。
すでに資金ショートが迫っています。
資金ショートの回避を最優先に考え、スピーディに調達できる方法を検討しました。
その結果、候補に挙がったのがビジネスローンとファクタリング。
まずF社は、即日融資を謳っている、ノンバンクのビジネスローンに借入れを申し込み。
その後、スピード対応に強い、No.1のオンラインファクタリングに申し込みました。
一方で審査に落ちても、もう一方で調達できればよいという戦略です。
ビジネスローンとファクタリングは審査基準が異なるため、これは良い戦略といえます。
先に審査結果が出たのはファクタリングです。
条件も良かったため契約を進め、2時間後には入金の運びとなりました。
ビジネスローンも翌営業日までに審査が完了し、100万円の融資枠を獲得。
既にファクタリングの資金が入金されていたため、ビジネスローンの借入れは見送ったそうです。
F社のように、緊急の場合にはファクタリングとビジネスローンの併用を検討してみてください。

創業1年目のG社の例

創業期の会社も、ファクタリングとビジネスローンを併用するケースがあります。
G社がその好例です。
G社は創業1年目で、業歴が短いため資金調達に悩んでいました。
銀行から融資を受けることはできません。
日本政策金融公庫の創業融資は、開業資金の調達に利用しており、しばらくは追加融資を受けられない状況です。
「創業1年目」をキーワードに資金調達方法を模索した結果、候補となったのがビジネスローンとファクタリングでした。
ビジネスローンの中には、創業1年目を対象とするものがあります。
G社は、某ネット銀行のビジネスローンを選ぶことにしました。
とはいえ、このようなビジネスローンは「創業1年目も融資対象」というだけで、「創業1年目を優遇」あるいは「創業1年目に特化」というものではありません。
やはり「創業1年目」がネックとなり、審査は厳しいものです。
審査落ちの可能性も十分にあるため、G社はファクタリングを併用することに。
複数社のオンラインファクタリングに見積もりを依頼したところ、最も好条件だったのがNo.1でした。
この時、ビジネスローンはまだ審査中。
ファクタリングの条件が良かっただけに、仮に審査に通ったとしても、おそらくファクタリングを選ぶことになるでしょう。
G社はすぐにNo.1と契約を結び、当日中に入金対応となりました。
数日後、ビジネスローンの審査にも通りましたが、融資枠はわずか50万円。
創業1年目の会社は信用が低いため、融資枠は少額に設定されるのが普通です。
G社は、ファクタリングを軸に据え、足りない部分をビジネスローンで補う形で資金繰りを回しました。
創業期を乗り越えた今では、銀行から融資を受けられるようになっています。

リスケ中に併用したH社の例

リスケ中も、ファクタリングとビジネスローンの併用が効果的です。
H社の例をみてみましょう。
数年前、H社はコロナ融資を受けました。
コロナ終息後、経営の立て直しに苦戦する中、ゼロゼロ融資の返済が本格化。
まともに返済すれば資金繰りの破綻は目に見えています。
そこでH社はリスケに踏み切りました。
元金返済の負担はなくなったものの、次に困ったのは資金調達です。
リスケ中は、全ての銀行が横並びで対応するため、銀行融資を受けられなくなります。
H社も銀行融資を断たれ、日本政策金融公庫も利用できませんでした。
日本政策金融公庫は「民間金融機関の補完」が建前であり、銀行の利益を損なう行為を嫌います。
リスケ中の会社に融資すれば、リスケ計画に狂いが生じる恐れがあるため、基本的には融資を避けます。
そこで、H社が考えたのがビジネスローンです。
ビジネスローンはリスケに関与せず、日本政策金融公庫のような建前もないため、リスケ中でも利用できます。
ただし、ビジネスローンは借入枠が小さいのが難点です。
H社は、ノンバンクのビジネスローンを複数申し込みました。
審査の結果、複数社の融資枠の合計必要は250万円。
H社のリスケは数年の計画です。
この期間、ビジネスローンだけで資金繰りを回していくのは無理があります。
そこでH社が目を付けたのがファクタリングです。
H社の取引は全て信用取引であり、回収サイトは平均して1ヶ月。
したがって、ファクタリングを利用すれば、毎月安定的に資金を調達できます。
当初の方針は「ビジネスローンで調達、ことによればファクタリングも」でしたが、「ファクタリングをビジネスローンで補完」へ方針を転換。
No.1の2社間ファクタリングをお申し込みいただいたところ、売掛金の内容が良かったため、好条件で買い取ることができました。
その後の継続利用により、ファクタリング条件はさらに良くなっていきました。
H社は、リスケ期間中の資金繰りをファクタリングでカバーし、緊急性の高い場合や必要額が大きい場合に限って、ビジネスローンを利用したようです。
この併用・使い分けにより、リスケ完了時点でビジネスローンの借入れはゼロ。
リスケ後まもなく、銀行から短期借入に成功し、今では長期借入も受けられるようになっています。

まとめ：ファクタリングとビジネスローンは使い分けが大切
ファクタリングとビジネスローンの共通点・相違点を詳しく解説しました。
どちらの方法も、銀行融資が受けられないときに役立ちます。
資金ショートが迫っている場合には、両方を積極的に活用し、資金ショートの回避に努めるべきです。
とはいえ、ファクタリングとビジネスローンにも多くの違いがあります。
特に、財務や資金繰りへの長期的な影響を考えると、ビジネスローンにはデメリットが多く、ファクタリングの方が優れていることが分かります。
銀行融資を受けられない会社は、まずはファクタリングで資金調達を図り、その補完としてビジネスローンを利用しましょう。
ファクタリングをご利用の際には、ぜひNo.1までご相談ください。
No.1には、資金繰り・資金調達専門のコンサルタントが複数在籍しており、お客様の状況に応じて適切なファクタリングプランをご提案します。