ファクタリングは会社設立費用に充てられるか？会社設立時の見せ金を防ぐためのファクタリング

会社設立の際には資本金が必要です。会社法改正によって「1円会社」の会社設立が可能になりましたが、実際には1円で立ち上げても、資本＝純資産が1円しかないなかで事業を始めても、キャッシュがないので急な資金需要に対応できません。

また金融機関も資本金が極端に少ない会社に対してはリスクを感じ、融資に慎重になります。また、顧客も「1円会社」ないし極端に資本金が少ない会社に対しては、疑惑の目で見る可能性があります。

ある程度資本金を高くするのは、対外的な信用を得るために不可欠で、そのための方法としてファクタリングが使えればよいのですが、完全な新規開業の場合、事業実績も売掛債権（売掛金）もないのでファクタリングが使えません。

その場合「見せ金」という犯罪行為に手を染めてしまうリスクがあります。ファクタリングは完全合法な債権譲渡ですが、見せ金は詐欺などの犯罪です。

見せ金がどのような方法なのか、そのリスクを解説しながら、会社設立時の資金調達方法について考え、条件を満たした場合のファクタリングの有効性についても解説していきます。

会社設立にかかる費用

会社設立に必要な費用、お金は株式会社と合同会社で異なります。合同会社のほうが安くなっていますが、これは合同会社について昔の有限会社に代わるものとして「新会社法」で規定されたもので、「株式会社の機能限定版」というイメージになります。

会社設立に必要な法定費用（登記費用）は、株式会社が約20万円、合同会社が約8万円になります。

会社設立する場合、この法定費用だけなら融資も受けず問題なくねん出できそうですが、これに資本金が加わります。

資本金についても「新会社法」によって、最低資本金制度がなくなったので、「1円会社」も可能になりました。

しかし、会社実務を行う上で「1年会社」は評価が下がります。資本金がないのに会社設立した方たちと思われてしまい評価を下げます。

また、資本金がないので自己資金がありません。会社にキャッシュがないので、何かあったときに資金が支払えず詰んでしまいます。もちろん、売掛債権（売掛金）があれば、迅速にファクタリングすることで事なきを得る場面もありますが、それでも資本金としてキャッシュを持っていることのメリットは大きいと考えます。

出資を友人知人から募り、株式を購入してもらう、あるいは自己資金を預金している場合以外に、会社設立資金、特に資本金を調達するのはかなり大変なことです。

そこでファクタリング、と行けばよいのですが、「見せ金」という方法を採る人がいます。この見せ金は絶対に行ってはいけないことです。

会社設立時に行う見せ金とはどのようなものか？

本来資本金は、発起人が自己資金を集めたり、株式を発行して出資者から集めたりして会社設立の際に純資産、資本として計上するお金になります。

銀行口座に振り込むことで、会社の事業開始後は、会社のキャッシュとして事業の運転資金や何かあったときの設備資金などに充当します。融資によらない、ファクタリングする前に即使える会社が常に持っている余剰資金ということで、会社経営の際には非常に重要です。

「見せ金」は本来、自己資金や株式発行で集める資本金を、会社設立の際だけ第3者（友人、知人）などから借り、会社設立後すぐに返済する方法です。

会社設立時には確かに資本金額が口座にありますが、一時的に借りたお金なので、会社設立後すぐに返済し会社のものではなくなります。

一時的に資本金として見せるお金ということで、「見せ金」と呼ばれています。

一時的に資金があるように見えますが、実際にはキャッシュがありません。見せ金は違法行為になります。見せ金によって金融機関や顧客が騙される可能性もあります。悪質で許されません。

見せ金は一時的、会社設立時にさも資本金があるように見せるお金ですが、実際にそのお金は資本金として存在しないのでダメです。

見せ金は犯罪になる！

ファクタリングは合法な資金調達ですが、見せ金はこれとは異なり違法、犯罪です。

見せ金じゃ本来は存在ない資本金を、さも実在するかのように偽装して会社登記等を申請します。

会社設立登記は公正証書の原本になります。この公正証書に不実（真実ではない）の記載や記録がなされることになるため、「公正証書原本不実記載等罪」になる可能性があります。

この「公正証書原本不実記載罪」は刑法157条の規定で、5年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。会社設立時に前科者になってしまいます。

さらに、会社法第52条の「出資された財産等の価額が不足する場合の責任」違反になる可能性もあります。同法では発起人と取締役に払い込みが足りない場合、発起人に対して、出資金額の全額を支払う義務を定めています。また「資本金の仮装」に該当することもあり得るので、深刻に考えなければなりません。

会社法違反となれば、会社設立の要件を満たず、会社設立登記が却下される可能性もあります。

見せ金の返済のため、架空の経費を計上して返済することは脱税にあたります。見せ金の証拠隠滅を図ろうとするあまり違法行為を重ねる最悪の結果になってしまうので絶対にやめてください。行為は、脱税行為にあたり、違法行為を積み重ねる結果となってしまいますので、注意しましょう。

ファクタリングならばそうした心配はなく、完全に合法な民法上の債権譲渡契約になります。

なぜ見せ金がバレるのか？

黙っていれば見せ金とバレないのでは？と思われるかもしれません。会社設立時に、口座に資本金があったのは事実です。それ以降、どのようにお金を返済しても、会社のキャッシュフローからなくなっても、それが第三者に気付かれるということはあるのでしょうか？

実は以下のような理由でバレる可能性があります。

不自然なお金の出入りがある

銀行口座に急に500万円の入金、それも自分名義ではなく他人名義で見せ金の振り込み日があれば、銀行の担当者が気づきます。そうではなくても、創業融資などを申し込む際、直近の銀行通帳のチェックがあります。

ある人からある日500万円振り込みがあり、会社設立日以降、500万円逆に引き出してみなさんが元の人へ返済するなどすれば、「このお金は見せ金ではないか？」と気付かれてしまいます。

不思議なお金の出入りは、金融機関の担当者ならば簡単に見抜いてしまいます。

振込先が個人名になっている

自社の通帳に入金してきた人が個人、あるいは自社が（見せ金返済のために）支払いした宛名が個人の場合、見せ金を疑われます。

会社設立以前に個人事業主として事業をしていて、クライアントも個人だったということが証明できれば（請求書などで）良いのですが、そうでない場合、会社の口座に、事業と関係ない個人の入出金があることになります。

見せ金でなかったとしても、会社のお金で個人とプライベートなお金のやり取りをしていることは非常にマイナスです。融資の際にも必ず指摘され、説明できなければ大幅原点になるポイントです。

個人から見せ金としてお金を借りると、このようにして簡単にバレてしまいます。

これはファクタリングする際の通帳コピーで不自然な入金があると疑われてしまうことと似ています。

決算書などでバレる

見せ金は、いったんは資本金に計上されますが、それと同額を借りた個人へ返済する時に「出資者貸付金」として資産の部へ計上します。

決算書や確定申告書に「出資者貸付金」という勘定科目が記載されると、見せ金と判断され、金融機関からの評価が大きく下がります。会社設立時の資金工作ですが、その後返金すれば財務諸表に載せなければなりません。

見せ金であることは、いずれにせよ後日金融機関によって見抜かれてしまいます。「出資者貸付金」を記載せず見せ金を返済することはできません。記載しないということは借りていないことになり、返済するのがおかしくなるから整合性が取れなくなります。

金融機関からの融資を一切受けずにファクタリングだけで資金調達していくという方法もありますが、どちらにせよ税務調査が入れば聞かれます。法人の税務調査は個人事業主やフリーランスよりも数倍可能性が高いので注意してください。

会社設立時に見せ金を使うのはデメリットしかない

見せ金がバレることで被るメリットはなく、デメリットしかありません。どのようなデメリットがあるのか解説します。

法的な処罰を受ける

最初に書いたように、見せ金は「公正証書原本不実記載等罪」に問われ、5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることがあります。

会社法違反のリスクもあります。会社法違反は懲役刑などの罰則規定はないものの、今後の商取引で重大な影響を受けます。会社法違反する会社と取引したいクライアントはいないはずです。

今後の融資に際して大幅減点になる

融資の際見せ金が発覚すると、大幅減点になります。よほど、見せ金に悪意がなかったと証明できない限り、融資は受けられなくなります。融資を申請した金融機関にはその情報は残りますから、以降も借りることは難しくなります。

また信用できない会社になるので、信用情報に掲載される可能性があります。各金融機関で見せ金の事実が共有されれば、他の金融機関での融資も難しくなり、一気に「金融ブラック」の状態に陥ってしまいます。

そうなると資金調達手段が、一部の消費者金融、ファクタリングなどに限られてしまい、非常に厳しくなります。

ファクタリング以外の資金調達方法がなくなってしまうかもしれません

見せ金に課税される可能性もある

見せ金は本来の修正ではなく一時的に借りたものなので、役員貸付金として出資した代表者等にお金を貸し付けるという処理を行います。行わなければ不正会計です。

「会社設立直後に代表者等の役員、出資者へ高額（資本金相当）のお金を貸し付けている」ということになり、それを放置すると、会社から出資者（≒役員）へ役員報酬を支払ったという構図になります。

役員報酬は給与所得なので当然所得税の課税対象になります。ここで所得税を支払わなければ脱税です。

会社設立登記自体が無効になる可能性も

本来の資本金ではないお金を見せ金としていたので、会社設立登記の資本金欄が間違っていることになります。

過去の判例で、見せ金による会社設立を無効とする判決が出ているため、法務局次第ではすべてこれまでの努力が無に帰します。

それなら、最初から見せ金による資本金調達をせず自分たちで何とかなる金額にすべきです。

つまり、見せ金で会社設立した時点で、警察や検察から「公正証書原本不実記載等罪」に問われる摘発リスクがあり、税務署から脱税に問われるリスクがあり、金融ブラックで融資から締め出されるリスクがあり、会社設立自体できなくなるリスクがあり・・・とリスクしかありません。

つまりやってはいけないということです。

見せ金に頼らない会社設立の資本金調達法としてファクタリングの有効性

見せ金はやってはいけないことがわかりました。しかし一定額の資本金が必要な場合どうすればよいのでしょうか？資金調達法を考えます。

融資によって資本金を調達することは原則的にできません。自己資本は「資本」（純資産）であり、融資（負債）とは全く異なるからです。

そのため。負債にならない資金調達方法が会社設立時には有効です。

資金調達方法は以下になり、「アセットファイナンス」か「エクイティファイナンス」によって返済義務のない資金調達をすべきです。

会社設立時、資本金調達のためデットファイナンスを行うことは避けてください。

ファクタリングはアセットファイナンスであり、会社設立資金調達に適しています。

ただし、会社設立前に売掛債権（売掛金）を持っているのは、個人事業主やフリーランスから法人成りして会社設立するケースのみです。これに該当する場合は、個人事業主やフリーランス時代の売掛債権（売掛金）をファクタリングによって資金化して資本金に充てることができます。

資産を打って資本に換えることは問題ありません。ファクタリングは特に個人事業主やフリーランス方の会社設立時には、有効な資金調達方法になります。

一方で最初から会社設立して事業したい場合は、途中の増資（資本金増）の際にはファクタリングを使えることもありますが、会社設立時には事業実態も売掛債権（売掛金）もないので、ファクタリングできません。

またファクタリング会社の多くは、架空債権や回収漏れを防ぐために、会社設立、開業後一定期間はファクタリングできないような規定を設けているところもあります。

全部のファクタリング会社が開業後すぐにファクタリングを拒否しているわけではありませんが、注意してください。

いずれにしても会社設立資金や資本金をファクタリングで調達することは、個人事業主やフリーランス以外のケースでは難しいと考えてください。個人事業主やフリーランスの場合は、法人成りして会社設立する場合、ファクタリングも有力な選択肢になります。

会社設立時でも個人事業主として実績があればファクタリング可能！株式会社No.1までお問い合わせを

会社設立時にはお金がかかります。しかし、自己資金がない中で「見せ金」のような禁じ手は採れません。見せ金は明確な違法行為で犯罪です。

創業融資が賢い方法ですが、創業計画書の作成や審査などがあり、意外に高いハードルになっています。

もし会社設立するみなさまが個人事業主やフリーランスからの法人成りならば、その時に適切な売掛債権（売掛金）を持っていれば、会社設立資金の調達方法としてファクタリングを利用できます。

ファクタリングの資金使途は審査においてそれほど問われないので、合法で有効な売掛債権（売掛金）を有していれば、会社設立資金に利用できます。

ファクタリングによって会社設立資金を調達できれば、創業融資や他者から出資を募るなどかなり難しい方法を採らなくても、会社設立資金が調達できます。株式会社No.1はそのためのお手伝いをいたします。

株式会社No.1は老舗のファクタリング会社で、口コミ評価も良く高い買い取り価格と低い手数料が長所です。

個人事業主やフリーランス向けの特別プランもあるため、個人事業主やフリーランスから法人成りしての会社設立を希望している場合、これまでの個人事業主やフリーランスの実績で売掛債権（売掛金）を買い取れます。

有効な資金調達方法ですので、ぜひご検討いただき会社設立を成功させてください。それ以外のまったく新規からの会社設立は事業実績がないので、ファクタリングによる資金調達は難しくなっています（事業をしていなければ売掛債権（売掛金）は存在しない）。

会社設立希望の方で個人事業主やフリーランスの場合は、ファクタリングによる資金調達で会社設立資金に充当できる可能性があるので、ぜひご検討宜しくお願い致します。

株式会社No.1はみなさまの会社設立を応援します。

ぜひ当社株式会社No.1までご相談ください。

何卒宜しくお願い致します。