ファクタリングは継続債権も可能？債権の条件に注意

債権の中には継続債権と呼ばれているものもあります。
継続債権は続けて商品を売却するなどして、毎月の収入が確定しているものを指しており、継続して取引している業者間で結ばれています。
ファクタリングの場合は継続債権でできるのか不安視されていますが、実は債権が利用できる場合もあるのです。
この記事では、ファクタリングで継続債権が利用できるのか詳しく説明します。

ファクタリングは継続債権でも利用可能

ファクタリングは継続債権でも利用できるルールが存在します。
買取できる債権は多数存在していますが、その中には継続債権も含まれていることから、通常通り買取が成立しているものと判断してください。
買取できないとされている債権に含まれていれば何もできない状況となってしまいますが、継続債権も通常通り扱ってくれるので安心です。
なお、一般的に存在している売掛債権については次の通りです。

・確定債権
・想定債権
・継続債権
・不良債権
・給与債権

主に売掛債権として業者側が買取しているのは確定債権と呼ばれているものです。
確定債権は問題なく売り上げが確定されていることも踏まえて、業者側は安心して買取サービスを実施していくこととなります。
他にも継続債権に似ている想定債権や問題となってしまった不良債権、給与債権などが売掛債権という扱いを受けています。
しかし、ファクタリングによってすべて買い取れるわけではないため、サービスが利用できるものは限られているものと判断してください。

基本的に確定債権以外は対応していない傾向が強い

業者側としては安心して買取サービスを利用したいと考えていることから、基本的に確定債権と呼ばれているもの以外は買い取らない傾向があります。
確定債権は売り上げが確定していること、そして安心してサービスが利用できる状況が満たされているものと判断しているため、買取サービスが利用できます。
他の債権については色々なマイナス材料があることから買取が認められない傾向が多くなっており、対応できないとされ拒否されます。
特に給与債権については次の理由により認められません。

・給与債権はファクタリングにより買取できないルールが存在する
・買取した場合は業者側が犯罪として処分される

給与債権というのは、いわゆる給与ファクタリングによってお金を与えるものとなっていますが、給与ファクタリング自体が認められていません。
利用した場合は業者側が処分対象となってしまうことから、サービスを継続したい側としては利用するわけにはいきません。
他の債権についても認められないものが多くなっていることから、確定債権以外は対応できないとされる場合もあります。
どうしても買取を利用したいと思っている場合は、確定債権として認められるものか判断してから提供してください。

ファクタリングは継続債権が認められる場合もある

ファクタリングでは継続債権も認められない傾向があります。
そのまま提供したとしても、本当に継続して売り上げが出ているのか不安視されていることもあり、拒否される傾向が強まってしまうのです。
確定債権として既に売り上げが確定しているものであれば問題ないものの、継続債権というのは将来的な売り上げも含まれていることから不確定の状態です。
しかし、次の要素が含まれている場合には認められる場合があります。

①既に継続債権の売り上げが確定している
②継続債権の一部だけを買取ってもらう
③売掛先が継続して支払うことを確約できる

継続債権の売り上げが確定しているようであれば問題なくサービスを利用できるものと判断していることから、買取は実現できる傾向にあります。
また、一部だけ買取を進めてもらうようにして、既に確定している売り上げのみ対応してもらう方法も認められているので安心できます。
他にも3社間を利用する方法で確約している状況を利用できるようであれば問題ありませんので、売掛先に確認を取ってもらうなどの対応を検討してください。
ここからは、継続債権でも認められる方法について詳しく説明します。

1.既に継続債権の売り上げが確定している

既に継続債権の売り上げが確定している場合は、問題なく買取サービスが実現します。
継続債権の売り上げが決まっており、支払いもほぼ終わっている状態になっていると判断している場合は、業者側に利益が得られると判断され買取が実施されます。
継続的に売り上げを出していく方法となっているため、買取金が入るまでに時間がかかるのはネックとなっていますが、問題なく確定されている情報であれば買取されます。
ただ、売り上げが確定している範囲がどれくらいに設定されているか、しっかり確認されることになるため注意してください。

・売り上げが認められているものは買い取られる
・まだ売り上げが確定していないものは認められない
・売掛金が支払われるまでに時間がかかるものは認められない

既に数ヶ月後などに売り上げが確定しているものについては問題なく対応してもらえますが、他の方法については認められない可能性があります。
売り上げが確定していないものについては対象外となってしまうことから、対象外のものを取り除いて認めてもらうなどの対応が必要です。
また、売掛金が支払われるまでに相当な時間がかかってしまう場合は認められず、かなり先の売り上げについては対象外となっています。
対象に入っているものだけを認めてもらうなどの対応が必要となり、認められないものについては利用しないように気をつけてください。

2.継続債権の一部だけを買取ってもらう

継続債権の中から一部だけ買取をしてもらう方法でファクタリングするという方法もあります。
継続されているものの中から、ある程度早く売掛金が支払われるものと判断される場合には買取を依頼するという方法です。
数ヶ月程度であれば認められる傾向があるほか、継続債権であっても近況で売掛金が手に入るものと判断できるようであれば対応してもらえます。
しかし、対応してもらえないケースも当然ありますので注意してください。

・売掛金が確定していないものは認められない
・継続している期間が長すぎる場合は直近のみ認められる
・売掛金が支払われるまでに時間がかかってしまう場合は拒否される

売掛金が確定していないものと判断される場合は認められないため、基本的に確定しているものだけを出すようにしてください。
また、継続している期間が長いと思われている時は、売掛金の早期回収を狙うことから直近で手に入るもののみ認め、それ以外については対象外になってしまいます。
売掛金が支払われるまでに時間がかかってしまうなど、売掛先の支払いが遅くなっている場合は拒否されるため注意しておきましょう。
安定して売り上げが認められるものについては、しっかりと対処できるようになるので安心してください。

3.売掛先が継続して支払うことを確約できる

最後の手段として利用する方法が、3社間を活用して売掛先が支払うことを確約してもらうという手法です。
2社間の場合は売掛先の情報がわからない状態となっていることから、基本的に売掛先の信頼性以外で判断されず、拒否される傾向が強まってしまいます。
しかし、3社間に切り替えることで売掛先の情報を提供してもらい、継続して支払いを続けていくと確約してもらえば買取が成立する場合もあるのです。
3社間を利用することにより、次のメリットを得られるようになります。

・手数料を減らせる
・買取の成功率を高められる
・売掛先の信頼性が損なわれない

手数料も減少させられることから、継続債権を少しでも高く買取してもらいたいと思っている場合に使いやすくなっています。
また、3社間は信頼性が確保できると判断されていることから、成功率も高くなっているメリットがあります。
売掛先からの信頼性もなくなりませんし、安心して対応してもらえる傾向が強くなっていることから、3社間を使えばチャンスは多くなるのです。
しかし、継続債権の信頼性をしっかり説明してもらえないと、売掛先の情報が悪いと判断されて拒否される傾向があります。

ファクタリングではなるべく継続債権は出さないほうが無難

継続債権でも買取できないわけではありませんが、2社間のみ対応しているところは拒否している傾向が多くなるため注意してください。
また、継続債権についてはファクタリング業者側の対応が悪くなってしまい、手数料を大幅に引き上げるなどの対応を取られてしまいます。
少しでも買取を早くしたいと思っている場合には、確定債権と認められているもの以外は出さないようにしてください。
買取できるものをしっかり提供していくことによって、売掛債権が買取られない状況は発生しません。

・確定債権であれば売り上げがわかっているため買取が成立する
・継続債権に比べて信頼できると判断され色々な項目がよくなる
・手数料などの心配もないため買取がスムーズに進みやすい

確定債権は既に買取できるものと判断されていることから、継続債権にはない信頼性が得られるようになっています。
また、信頼できると判断されているものは手数料などの項目もいいものへと変わっていくため、いい状況で買取ができるようになっていきます。
買取のスムーズさもしっかりでてくることとなりますので、手数料を削減したいと思っている人は確定債権を出してください。
継続債権は仕方なく出していくような状況が多くなっていくことから、あまり頻繁に出さないほうが無難です。

ファクタリングの継続債権まとめ

ファクタリングは継続債権でも対応してもらえますが、扱いは悪くなってしまう傾向があります。
少しでもいい状態で買取してもらいたいと思っている場合には、債権側の信頼性をしっかり得られる状況を作ってください。
特に3社間については利用できる方法として期待できるため、信頼性を高めたいときには利用していくのがおすすめです。