2社間ファクタリングは債権譲渡なしでできる？迅速な資金調達につなげよう

ファクタリングは本来、売掛債権の有償譲渡によって成り立つ取引です。そのため、「債権譲渡なし」という表現は一見すると矛盾しているように思えます。

しかし、実際には「債権譲渡なし」とは「債権譲渡登記なし」と混同されて使われているケースが多く見受けられます。特に2社間ファクタリングにおいては、債権譲渡登記を行わずに取引が進むこともあり、これが「債権譲渡なし」と誤認される原因となっているのです。

では、なぜ登記を省略できる場合があるのでしょうか？それは、ファクタリング会社と利用者の間に信頼関係が築かれている場合や、取引金額が比較的小規模である場合など、ファクタリング会社がリスクを限定的と判断したケースが中心です。

また、債権は目に見えない資産であるため、その存在や譲渡の事実をどう証明・共有するかが非常に重要です。ファクタリング会社によっては、独自の審査体制を整えることで、登記なしでの取引に対応しているところもあります。

このように、「債権譲渡なし」「債権譲渡登記なし」の2社間ファクタリングは、条件や背景によって成立するケースもあるのです。正しい理解と信頼できるファクタリング会社選びが大切です。

登記なしで素早く資金化したい方は、即日入金に対応したファクタリング会社34選｜手数料や契約方法の比べ方も解説も参考にしてください。

2社間ファクタリングで「債権譲渡なし」はない

ファクタリングはその語源「factoring」からして、他人が有する売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融サービスを指します。

つまり債権譲渡を有償で行うものであり、債権譲渡なしのファクタリングはありえません。もちろん2社間ファクタリングでもありえないです。債権譲渡なしで資金調達するということは、ファクタリング会社に債権が渡りません。

ファクタリング会社は自分のものにならない売掛債権にお金を出すということです。中古ゲームショップにゲームソフト（DVD、BD、あるいはカード）を買い取りせずに買い取り代金を支払う人はいません。

あるいは質種を引き取らずお金を出す質屋もいません。債権譲渡なしのファクタリングはそのくらいありえないものになります。

売掛債権を譲渡せずにお金を渡すとなると、売掛債権を担保にした融資くらいです。その場合、売掛債権を売却せずに資金調達できますが、持っている売掛債権に担保権（譲渡担保や質権など）が設定されます。

もし売掛債権を担保にして、融資の返済ができなくなった場合、担保権にもとづいて金融機関が売掛先から直接回収するなどして、返済に充てられます。

この売掛債権などを担保にした融資を「動産・売掛金担保融資（ABL：Asset Based Lending）」と言います。ABLならば、売掛債権を売却せずに資金調達することが可能になります。

しかし、ABLは「融資」ですので、信用情報照会や利息制限法の適用があり、手続きも厳格で、審査に半月程度以上かかることが一般的です。

債権譲渡なしの場合、2社間ファクタリングの良さである迅速な資金調達ができなくなります。

したがって、そもそもファクタリングの意味として債権譲渡なしのファクタリングは考えられないことになります。債権譲渡なしが可能ならば、それはファクタリングではなくて（動産担保）融資になります。

確定債権譲渡なしでも現金化できるのは将来債権の一部

しかし、近年、これまでの請求書を買い取るファクタリング以外のファクタリングメニューが登場しています。

それが「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」です。これらは2020年の民法（債権法）改正によって明文化された「将来債権」の譲渡です。

請求書のファクタリングは金額や入金期日が確定した「確定債権」の譲渡ですが、注文書や発注書の段階で買い取りできるようになりました。注文書や発注書の段階では、まだ納品や請求が済んでおらず、売掛金として確定していない債権を「将来債権」と言います。「こういう仕事を〇〇万円で発注します」ということは決まっているものの、仕事の完了や請求はこれから、という段階でファクタリングします。

厳密には注文書や発注書も「将来債権」ですので、注文書ファクタリングや発注書ファクタリングも債権譲渡になり、債権譲渡なしとはいきません。しかし、これまで一般的だった確定債権の譲渡とは少々異なります。

債権譲渡なしではありませんが、「確定債権譲渡なし」でできるファクタリングが徐々に
登場しつつあります。

確定債権譲渡なしでできるファクタリングを活用することで、より早い段階での資金調達、必要なタイミングでの資金調達につながります。

従来にない確定債権譲渡なしという意味での「債権譲渡なし」のファクタリングについては徐々にメニューが増えつつあります。

債権譲渡登記なしという意味での債権譲渡なしはあり得る

債権譲渡なしはファクタリングではない、しかし、確定債権譲渡なしの将来債権ファクタリングは徐々に増えつつあることがわかりました。

しかし、債権譲渡なしを「債権譲渡登記なし」と読みかえれば、それは一般的な確定債権のファクタリング（2社間ファクタリング含む）にも当てはまるトピックになります。

債権譲渡登記なしという意味での債権譲渡なしはあり得ます。

債権譲渡登記なしと償還請求権なしは別問題

まず、債権譲渡登記と償還請求権は別物であることを押さえましょう。

債権者A社がファクタリング会社B社に100万円の売掛金をファクタリングしたとします。2社間ファクタリングです。

債権譲渡登記とは、100万円の売掛金を受け取る権利がAからBへ移ったことを第3者に対抗できるようにするための登記です。登記をすると、登記事項概要証明書などによって、売掛金を受け取る権利がAからBへ移ったことを確認できるようになります。

償還請求権はAからBに移った売掛債権ですが、債務者Cが何らかの理由で期日に100万円を支払えない場合、償還請求権があると、BがAに対してCに代わって100万円を支払うよう求められる権利です。これにより、Aは債権回収不能リスク、貸し倒れリスクを被ることになります。

一般的なファクタリングは償還請求権がない「ノンリコース契約」になっていて、BがCから回収できない場合も、AはCに代わって返済しなくてもよいです。

債権譲渡登記と償還請求権が違うことはご理解いただけたはずです。もちろん債権譲渡なしの場合は、AがCから回収できないリスクをそのまま負います。

債権譲渡登記が必要な理由

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社から債権譲渡登記を求められることがあります。その理由は以下になります。

二重譲渡を防ぎたい

上の例で「AがCから100万円を受け取る権利」をファクタリング会社Bに譲渡するのがファクタリングですが、もしAが同じ「Cから100万円を受け取る権利」をファクタリングDにも譲渡した場合、売掛債権の二重譲渡になります。債権譲渡なしならこれが可能ですが、AはBとDを騙すことになります。

「Cから100万円を受け取る権利」をファクタリング会社2社が持っていることになり、BとDのどちらかは、期日以降に100万円を受け取れなくなるおそれがあります。

この二重譲渡を防ぐため、債権譲渡登記をすることで「AがCから100万円を受け取る権利はBに移りました」と登記簿に記載され、Dが誤って「AがCから100万円を受け取る権利」を買い取ってしまうことを防げます。

債権譲渡登記は、第3者への対抗要件を備える方法の一つです（売掛先への確定日付のある通知・承諾でも備えられますが、2社間ファクタリングでは売掛先に知られてしまいます）。そのため、債権譲渡登記がないと、ファクタリング会社にとって二重譲渡のリスクを排除しにくくなります。

債権譲渡登記なしを希望する理由はさまざまですが、二重譲渡は詐欺にあたる違法行為であり、絶対にやってはいけません。

架空債権を排除したい

債権譲渡は実際に存在する債権でなければなりません。架空債権、架空の請求書を偽造して、ファクタリング会社に買い取りさせようとする人がいます。

債権譲渡登記では、法務局が債権の実在まで審査するわけではありませんが、登記という公的な記録が残るため、架空債権の譲渡に対する一定の抑止効果があります。架空の債権を譲渡すれば詐欺罪や私文書偽造罪などに問われる可能性があります。

また、虚偽の内容で登記を申請すれば、公正証書原本不実記録罪などに問われる可能性もあります。

このように債権譲渡登記を行うことで、ファクタリング会社が被るリスクを避ける狙いがあります。

ファクタリングは民法をベースに当事者間の合意が優先しますので、債権譲渡登記を絶対にしなければいけない、ということではありません。

3社間ファクタリングは債権譲渡登記なしが一般的

必ず債権譲渡登記しなければならないということではないので、債権譲渡登記なしで行われることが多いファクタリングもあります。それが3社間ファクタリングです。

3社間ファクタリングの場合、売掛先の同意（承諾）を得ますので、二重譲渡のリスクは大きく下がります（売掛先が「その売掛債権は既に譲渡されていますよ」とファクタリング会社に伝えれば発覚します）。

また、架空債権のリスクも抑えられます。売掛先が「そんな債権ありませんよ」と言えば、架空債権であることが発覚します。

3社間ファクタリングの場合、売掛先の同意が得られ、それによりリスクヘッジできるので、債権譲渡登記は不要とされることが多いのです。

2社間ファクタリングの場合債権譲渡登記なしは難しいケースもある

しかし、2社間ファクタリングの場合、売掛先の同意が必要ないので、二重譲渡や架空債権のファクタリングが行われるリスクがあります。

そのため、2社間ファクタリングを行う場合、債権譲渡登記なしではなく、債権譲渡登記を行うことがあります。

当然、登記にかかる費用も発生し、登記手続きも必要で、登記完了までに時間がかかる場合があります。

費用や時間がかかるため、ファクタリングのメリットである迅速な資金調達の妨げになることもあります。登記をしても売掛先に直接通知されるわけではありませんが、2社間ファクタリングのメリット「売掛先の同意が要らない分手続き完了が早くでき、迅速な資金調達が可能」が薄れてしまうことがあります。

迅速な現金化を謳うファクタリングの中には債権譲渡登記なしの2社間ファクタリングが登場している

そこで2社間ファクタリングの迅速性を活かすため、債権譲渡登記なしでも受け付けるファクタリング会社が登場しています。

これで、債権譲渡なしとはいきませんが、2社間ファクタリングが持つ、

・迅速性
・売掛先に知られにくい
・信用情報に影響しにくい

というメリットを受けられます。その代わり、ファクタリング会社のリスクヘッジのため手数料率が高くなる傾向があります。2社間ファクタリングの手数料率が3社間ファクタリングと比べて高い一因には、債権譲渡登記せずに買い取った場合のリスクもあります。

個人事業主は債権譲渡登記なしでファクタリングするしかない、債権譲渡登記できない

実は、債権譲渡登記を行うには法人の登記事項証明書が必要となります。必然的に、法人格であることが条件です。つまり個人事業主は債権譲渡登記できないことになります。

個人事業主が債権譲渡登記必要な2社間ファクタリングを行おうと思っても、債権譲渡登記を行うことができません。したがって、債権譲渡登記なしでできる（手数料率が高い）2社間ファクタリングか債権譲渡登記なしが原則の3社間ファクタリングを利用することになります。

ファクタリング会社の中に「法人限定」としているところがあるのは、こうした債権譲渡登記を求めるからというところもあるようです（単に少額の買い取りを受け付けず、高額買い取り限定にするため法人限定にしているところもあります）。

個人事業主の場合、債権譲渡登記を行わなくてもよいとするファクタリング会社でしかファクタリングできません。

しかし、最近は個人事業主に特化したファクタリング会社も登場しています。債権譲渡登記なしで利用でき、手数料率も比較的低めに設定されているサービスもあります。

クラウドソーシングサイトと連携したファクタリング会社は個人事業主を対象としたものであり、比較的簡単に利用できます。利用のハードルが低いと言えるでしょう。

個人事業主の方がファクタリング会社を探す際には、個人事業主もOKというファクタリング会社を探してください。あわせて、契約内容や手数料が明示されているかも確認しましょう。

債権譲渡なしのファクタリングについて整理します

「債権譲渡なし」を債権譲渡登記なしとイメージする方もいますので、今回債権譲渡なしというキーワードをもとに記事を作成しました。最後に債権譲渡なしについてケース分けしてまとめます。

債権譲渡なしはファクタリング（2社間ファクタリング）ではない、債権譲渡登記なしはあり得るがさまざまな条件、メリットやデメリットを知ることになります。

そもそも本当に債権譲渡なしができても、そうなると「期日に売掛金を受け取れないリスク」「債務不履行のリスク」はそのままみなさんが持っていることになります。

迅速な資金調達以外のファクタリングのメリットである「回収不能、貸し倒れリスクの移転」ができなくなります。それでは不渡りのリスクをすべてみなさんが受けることになります。

債権譲渡（償還請求権なしの場合）をするからこそ、みなさんの回収不能リスクも軽減されます。「債権譲渡なし」をうたうファクタリングは、実質的には貸付けである「偽装ファクタリング」の可能性もあるため、十分に注意しましょう（金融庁も注意喚起を行っています）。

債権譲渡なしで資金調達したいなら、動産担保融資（ABL）などを検討してみてください。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの比較

まず、ファクタリングにおける2つの選択肢、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の概要について表にまとめました。

※手数料はファクタリング会社や審査内容によって異なります。
同じファクタリングでもこのような違いがあります。2社間ファクタリングは3社間ファクタリングと比較して、早く資金化できますが、手数料が安いわけではなく、3社間ファクタリングと比較して数倍になる可能性があります。

ここをどう考えるかが重要です。手数料は資金化できる金額に直結します。安いことに越したことはないのですが、どうでしょうか？

ちなみに資金化できる金額は

売掛債権（売掛金）額－（売掛債権（売掛金）額×手数料率）

で計算されます（本当はここに「掛け目」（買い取り率）も考慮されます）。

1000万円の売掛債権（売掛金）を2社間ファクタリング、手数料率20％で買い取ってもらった場合、資金化できる金額は

1000万円－（1000万円×20％）＝1000万円－200万円＝800万円

となります。迅速に資金化できても、もともとの売掛債権（売掛金）の8割しか資金化できないのはかなり痛手となります。

これが手数料率10％の場合はどうでしょうか。

1000万円－（1000万円×10％）＝1000万円－100万円＝900万円

20％の手数料率の時よりも100万円多く資金化できました。100万円あればかなりのことができます。ファクタリングにおいて手数料が安いというのは非常に重要な要素であることがわかります。

2社間ファクタリングの手数料はどのくらい？安いものはないのか？

3社間ファクタリングと比較して2社間ファクタリングの手数料が高いことがわかりました。2社間ファクタリングの手数料が安いかどうか、相場観を見てみましょう。

一般的に、2社間ファクタリングの手数料率は10％～20％程度に収まることが多いとされます。可能ならば、なるべく10％に近いファクタリング会社を探してください。

1桁％で2社間ファクタリングができるところがあれば、後述の「ファクタリング手数料以外の費用」がなく、消費税を請求しない（ファクタリングは非課税取引）ことを前提にきわめて有力な選択肢になります。

1桁％（9％など）の2社間ファクタリングは、手数料が低めで検討する価値があります。もちろん、資金化できるまでの時間などほかの要素もありますが、手数料が安いというのは、利用者にとって重要なポイントです。

そもそも、2社間ファクタリングの手数料が3社間ファクタリングと比較して高いのは理由があります。

2社間ファクタリングは売掛金の請求書の宛先である債務者（売掛先）の同意が得られていないからです。

3社間ファクタリングの場合、売掛金は、債権者ではなく売掛先からファクタリング会社が直接回収します。

売掛先→債権者→ファクタリング会社という流れになる2社間ファクタリングと比較して、売掛先→ファクタリング会社となるため、3社間ファクタリングは回収漏れになるリスクが下がります。そのためファクタリング手数料が安いのです。

2社間ファクタリングの場合、「債権者→ファクタリング会社」の段階で債権者が支払わない可能性があります。そのまま消えてしまうことも時にはあるため、ファクタリング会社として回収漏れや貸し倒れリスクを避けるため、ファクタリング手数料を高めに設定せざるを得ません。

ファクタリングは融資ではないため、貸金業法などの規制の対象外で、民法の債権譲渡のルールにもとづいて行う取引です。そのため、回収漏れになってしまった時のリスクも基本的にはファクタリング会社が負います。そこで、特に回収漏れリスクが高い2社間ファクタリングについては、手数料を高めにして一定のリスクに備えているのです。

逆に3社間ファクタリングならば、売掛先から直接回収するので、安い手数料でできます。特に売掛先が公的機関や大企業であれば、売掛金支払い日に支払われない可能性は低いでしょう。こういうところの売掛債権（売掛金）であれば安い手数料で契約できます。

2社間ファクタリングは債権者がワンクッション入るので、債権者が（意図的に）ファクタリング会社に支払いを行わないリスクを考えざるを得ないのです。

2社間ファクタリングで安い手数料で契約するには

2社間ファクタリングは手数料が3社間ファクタリングと比べるとどうしても高くなります。その中でも、安い手数料で契約するにはどのようにすればよいのでしょうか？その方法、ポイントについてまとめました。

安い手数料率を提示しているファクタリング会社を選ぶ

当然ですが、

であれば、B社は少なくとも避けたいラインの20％超にはなりません。A社の場合、設定している上限30％に限りなく近い手数料を提示される可能性があります。

消費者金融の金利と同じで、「〇％～△％」とある場合、初回利用などでは△％に近い条件が提示されることも少なくありません。上限近くになる可能性も考慮して、2社間ファクタリングの手数料上限が安い、少なくとも上限20％のファクタリング会社を選びましょう。

売掛債権（売掛金）の信用力を重視する

2社間ファクタリングなので、事業主様（債権者）が確実に期日にファクタリング会社へ支払いしてくれることが重要ですが、売掛先から確実に支払日に入金があることが大切です。

ファクタリングは債権者（申込人）の信用以上に債務者（売掛先）の信用を重視します。つまり、売掛先が官公庁、行政機関、大企業であれば、支払い遅延、支払い不能になる可能性は低いと考えられます。

そうした信用力のある売掛先の売掛債権（売掛金）ならば、ファクタリング会社も低リスクだと考え、安い手数料で契約してくれるかもしれません。

聞いたこともない会社の売掛債権（売掛金）はファクタリング会社にとっても買い取るリスクが高くなってしまいます。その逆で、信用できる会社の売掛債権であれば、前向きに買い取りを検討してもらえる可能性が高まります。

売掛債権（売掛金）の金額が多い

少額の売掛債権（売掛金）のファクタリングよりも、高額な売掛債権（売掛金）の買い取りのほうがファクタリング会社の利益が高くなります。

ものをまとめ買いすると安くなるのと同様に、ファクタリングの金額がまとまれば、多少安い手数料で買い取ってもファクタリングの利益が大きくなります。そのため、まとまった金額の売掛債権（売掛金）であれば、手数料を抑えた条件を提示してもらえる場合もあります。

一定程度の金額の売掛債権（売掛金）を持っている事業主様は、ファクタリング契約の際に安い手数料で買い取ってもらえないか交渉してみましょう。

ファクタリング会社の利用回数が多い

2社間ファクタリングでファクタリング会社が手数料を高く設定するのは「期日に支払ってもらえないかもしれない」リスクを感じているからです。

逆に、事業主様の信用度が高ければ、安い手数料で契約できる可能性があります。「一見客」から「お得意様」「常連様」に変われば、お店のサービスも良くなりますし、「裏メニュー」「特別メニュー」を紹介されることもあります。

それと同様に、ファクタリング会社にとっても、複数回以上利用してくれるお客様への信頼度は高くなります。そのため、2社間ファクタリングによって支払いされないリスクも下がると考えます。よって安い手数料でファクタリングできるようになるかもしれません。

いくつものファクタリング会社にその度に相見積もりをとるのも良いですが、1つのファクタリング会社を継続して利用し、信用を積み重ねて手数料の引き下げを相談する方法もあります。

関連：手数料とスピードで比べる｜即日ファクタリング会社34選【最新版】

手数料以外の2社間ファクタリングでかかる費用も考慮しよう

安い手数料で2社間ファクタリングするためには、以上のような方法があり、ポイントとして押さえていただきたいのですが、ファクタリングで資金化する際には、「売掛金額－手数料」で簡単に決まらない面もあります。

ファクタリングする際に発生する費用は手数料だけではなくこれだけあります。

※金額は一般的な目安であり、ファクタリング会社や契約内容によって異なります。
ファクタリング手数料以外の費用をどれだけ抑えられるかも、2社間ファクタリングを安い手数料で行う際のポイントになります。安い手数料でも、ほかの名目で費用を支払えば事業主様の負担が大きくなってしまいます。

「事務手続き費用」「審査手数料」「着手金」は、請求しないファクタリング会社も多くあります。これらも「ファクタリング手数料」に含んだ設定になっていますが、別建てで請求してきた場合、要注意です。

不当に高く通常のファクタリング手数料とは別に請求してきている可能性があり、安い手数料率でもこれらの項目がある場合は注意してください。

また、ファクタリング（債権の譲渡）は消費税の「非課税」取引です。ファクタリング手数料に消費税10％を上乗せして請求してくるファクタリング会社には注意しましょう（事務手数料など、別のサービスの対価には消費税がかかる場合もあるため、内訳を確認することが大切です）。

2社間ファクタリングはスピードも大切！本当に早いなら安い手数料以外も検討を

事業主様がファクタリングに何を求めているかにもよります。つまり、即日資金化や明日までにまとまった資金が必要な場合などは、必然的に（売掛先の同意のいらない）2社間ファクタリングになります。

その場合、多少手数料が高くても迅速性重視でファクタリング契約するのも1つの選択肢になります。

ファクタリングのメリットは融資のように審査が長くないことです。そのためには多少手数料が高くても、安いことよりも早いこと重視でファクタリング契約するのもあり得ます。

みなさまがファクタリングに何を求めているのか、早くて安いのが一番良いのですが、それが難しい場合何を優先するのかしっかり考えてください。安い手数料だけが2社間ファクタリングに必要な条件ではなく、即日資金化などを重視する考えも大切です。

まずファクタリングに何を求めるのか考えてみましょう。

おすすめファクタリング会社10選比較表

売掛金を早期に現金化する2社間ファクタリングは、個人事業主や中小企業にとって便利な資金調達手段です。しかし、その手数料が高めになりがちで、さらに誤った活用では“二重譲渡”といった重大なトラブルを招く可能性もあります。本記事でご紹介した手数料を抑えるポイントやメリット・デメリットを踏まえて、比較の参考にしてください。

※掲載順はランキングではありません。掲載している情報は、各社公式サイト等をもとにした編集時点のものです。手数料・入金スピード・債権譲渡登記の要否などは変更される場合がありますので、最新の情報は各社公式サイトでご確認ください。また「最短」の入金時間は、審査や書類の状況によって異なります。

株式会社No.1｜オンラインファクタリングで最短即日入金に対応

 
No.1は、2016年設立のファクタリング業者。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えているファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
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即日入金を希望される場合は、対面取引が不要のオンラインファクタリングも可能です。
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みんなのファクタリング

「みんなのファクタリング」は、即日ファクタリングに特化した会員登録型の2社間ファクタリングサービスです。中小企業や個人事業主、フリーランス向けに提供されており、土日祝日でも最短60分で入金されるとしている点が特徴です。

このサービスは、会員登録から契約まで完全オンラインで完結するため、非対面で利用できます。WEB上で簡単に請求書を現金化できる仕組みとなっており、買取依頼時に必要な書類は「請求書」1点のみ。決算書や事業計画の提出は不要で、スピーディーに資金調達が可能です。さらに、赤字決算や税金滞納があっても利用できる場合があるとしており、債権譲渡登記も原則不要とされているため、幅広い事業者が申し込みやすい点が特徴です。

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ファストファクタリングは大阪に拠点を構えるファクタリング会社で、2％からの低めの手数料設定と、最短2時間以内の資金調達が特徴です。すべての手続きがオンラインで完結するため、全国どこからでも利用しやすくなっています。また、債権譲渡登記の留保に対応しているため、取引先に知られずに資金調達を進めやすい点も魅力です。

公式サイトでは審査通過率95％超と案内されており、手数料の上限が明示されているため、費用の見通しを立てやすいのも特徴です。特に2社間ファクタリングでは、取引先に知られずに即日の資金化を目指せるため、スピーディーな資金繰りの改善が期待できます。

さらに、2回目以降の利用者向けには、「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」といった将来の売掛債権を活用したサービスも提供しており、長期的な資金調達の選択肢も広がります。基本的にはオンライン完結型のサービスですが、必要に応じて対面での手続きにも対応しており、利用者のニーズに柔軟に応える体制が整っています。
 

買速

買速（かいそく）はスピード買取に特化したファクタリングサービスです。請求書の最短即日での買取に対応しています。
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創業10年以上の実績があると公表しているファクタリング会社です。

PMG（ピーエムジー）｜資金調達額が大きい特徴を持つファクタリングサービスを提供

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に9つの営業所を構えるファクタリング業者。
ピーエムジーの営業所の数は、中小ファクタリング業者の中でも多い部類であり、業容の大きさに特徴があります。
また、ファクタリングの買取原資を提携ファンドから調達しているため、調達可能額が大きいことも魅力の一つ。
ピーエムジーはノウハウや審査力に強みがあり、社内には独立した審査部を設けているとのこと。
買取率は審査次第で変動するとしつつも、92～98％と公表されています。
この買取率は、業界の中でも高い水準といえるでしょう。
ただし、このように高い買取率を実現するには、審査に手間をかけてリスクを正確に把握し、適切なリスクヘッジが欠かせません。
したがって、最短即日で買取可能としつつも平均では3日程度を要するようです。
対面取引も必要であり、オンラインファクタリングのようなスピード感は期待しにくいため、即日ファクタリングを求める人には不向きかもしれません。
 

ビートレーディング｜業歴の長いファクタリングサービス

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京・仙台・大阪・福岡など主要都市に拠点を構えています。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計ファクタリング件数は26,000件に上るとされています。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、判断材料の一つになるでしょう。
ただし、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWEBで行えますが、ファクタリング契約は対面で行います。
しかしビートレーディングから依頼企業への訪問を行っており、ビートレーディングの営業所に出向く必要はありません。
ただ、対面取引には時間がかかるため、遠方の会社は即日ファクタリングが難しいかもしれません。
 

PayToday｜AIによる審査を採用しているファクタリング会社

PayTodayは、Dual Life Partners株式会社が運営しているファクタリングサービスです。AIによる審査を採用しているファクタリング会社で、入金まで最短30分とされています。オンライン完結型で、面談なしでファクタリングができます。また、手数料は1%～9.5%と、比較的低めの水準に設定されているのも特徴です。手数料の上限も公表されていますので、手数料を抑えてファクタリングをしたい人は比較候補に入れてみるとよいでしょう。

OLTA｜個人事業主も利用できるオンラインファクタリングサービスを提供

OLTAは、オンライン型ファクタリングで知られるファクタリング業者。
OLTAは、オンラインファクタリングを手掛けるファクタリング業者の中でも利用者の多いサービスの一つです。
日本マーケティングリサーチ機構の調査によると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得したとされています（調査時点）。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングを提供しています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料設定となっています。
 

JBL｜法人限定で手数料の低さが魅力

JBLファクタリングは、法人向けに特化したファクタリングサービスです。最短2時間で最大1億円の請求書を現金化できるとされており、スピーディーな資金調達が期待できます。手数料は2%〜14.9%と低めの水準から設定されており、AIによる10秒無料査定を活用すれば、申し込み前に資金調達の可能性を確認できます。

また、手続きはすべてスマホやPCで完結し、来店不要。さらに、資金調達だけでなく、各種コンサルティングや経営相談も提供しており、事業の成長を幅広くサポートしています。スムーズで柔軟な資金調達を求める法人にとって、選択肢の一つになるでしょう。
 
 

えんナビ

えんナビは、ファクタリング取り扱い実績4000件以上を公表している、24時間365日受付のファクタリング会社です。最短即日での資金調達に対応しています。
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クラウドを利用したオンラインや、郵送等、非対面での契約も可能です。希望により出張にも対応しています。

債権譲渡登記なしという意味での債権譲渡なしなら可能！迅速な資金調達ならばNo.1のファクタリングに！

債権譲渡なしの契約形態は、厳密にはファクタリングとは異なりますが、2社間ファクタリングでは「債権譲渡登記なし」での対応が可能な場合もあります。

特に、個人事業主の方や中小企業の皆さまにとって、債権譲渡登記なしで即日現金化ができ、手数料も抑えられるサービスは、資金調達の心強い選択肢になるでしょう。

「株式会社No.1」は2016年設立のファクタリング会社で、東京本社のほか名古屋・福岡にも拠点を構えています。2社間ファクタリングの手数料は0.5%〜（審査内容により異なります）で、迅速かつ丁寧な対応を心がけています。2社間ファクタリングにおいても、審査内容によっては債権譲渡登記なしでのご対応が可能です。

「資金繰りに悩む前に、まずは相談を」。金額によっては、当社スタッフが直接お客様のもとへ出張買い取りに伺うことも可能です。

なお、債権譲渡なしのファクタリングや動産担保融資には対応しておりませんが、それ以外のファクタリングには幅広く対応しております。

皆さまの資金調達に少しでもお役に立てれば、これ以上の喜びはありません。ぜひ「No.1のファクタリング」までお気軽にご相談ください！

著者：株式会社No.1 編集部

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。

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