ファクタリングする際には自治体宛ての債権がおすすめ！新しい資金調達方法は政府も後押し！

ファクタリングは売掛債権（売掛金）の有償譲渡です。ファクタリングを申し込んでからの審査は、申込者（事業主様）以上に売掛先の信用が重視されます。

その売掛先が民間企業や個人事業主ではなく、自治体の場合、審査やファクタリング条件はどうなるのでしょうか？

結論を先に述べると、売掛先が自治体の場合、ファクタリング条件はとてもよくなります。それはなぜなのでしょうか？自治体宛ての売掛債権（売掛金）を有している事業主様、これから自治体と取引したい事業主様などはぜひ本記事を参考にしてください。

自治体への売掛債権（売掛金）は有利な条件になる理由を解説

冒頭で述べたように自治体宛ての売掛債権（売掛金）のファクタリングは、事業主様に有利になります。手数料が安くなり、掛け目（買取率）が高くなり、ファクタリング審査が迅速になります。

これは自治体宛ての売掛債権（売掛金）を持つからこその結果です。なぜ自治体への売掛債権（売掛金）は事業主様にとって有利になるのでしょうか？

自治体は倒産しない

2006年に財政破綻（はたん）が明らかになった北海道夕張市のような例外的なケースはありますが、自治体は倒産しません。夕張市の場合も、債務放棄や債務免除になったわけではありません。夕張市に売掛債権（売掛金）があった事業者はしっかり回収できたはずです。

自治体は倒産しないので、回収は理論的には100％可能ということになります。自治体担当者の人為的なミスでない限り、売掛債権（売掛金）の回収はまったく問題ありません。

診療報酬ファクタリングの社会保険支払基金や国保連のような位置づけに自治体はあります。

診療報酬ファクタリングの手数料がとても安いのと同じように、自治体を売掛先としていれば、回収不能リスクが事実上ないので、手数料はとても安く、事業主様に有利なファクタリング契約になります。

自治体は入金遅れがない

こちらも上と同じであり、自治体を売掛先としていればあらかじめ必要な予算を確保しているので、支払いが滞ることはありません。

アメリカなどだと予算が議会を通過しないこともあり得ますが、日本の場合そうしたリスクもまずありません。

支払う原資はあるので、自治体の資金繰りが悪くなることはなく、期日に回収できます。そのため、ファクタリング会社にとってはリスクが低くなるため、事業主様に有利なファクタリング条件になります。

自治体と取引できる事業者は高評価

自治体の仕事を請け負っているということは、公共工事にしても、システム開発にしても、他の事業にしても、自治体に信頼されているということになります。

自治体のお墨付きがついているわけで、そうした売掛契約を結べているということは、債権者（事業主様）は信頼できることになります。

ファクタリングの場合、債権者よりも債務者（売掛先）の信用度重視ではありますが、債権者（事業主様）の信用はあるに越したことはなく、当然加点評価になります。

自治体と取引できる事業者の売掛債権（売掛金）なので、ファクタリング会社としても安心できます。いい加減な経営者ではないことがわかるので、事業主様に有利なファクタリング条件になるでしょう。

3社間ファクタリングしても心証が悪くならない

自治体にとっては、債権者（事業主様）が3社間ファクタリングの同意を求めてきたとしても、心証は悪くなりません。

診療報酬をファクタリングする際に、社会保険支払基金も国保連も個々の病院やクリニックの経営状況や資金繰りをまったく気にしないのと同様です。

3社間ファクタリングしても自治体は「この業者経営がよくないのでは？」と邪推されることもありませんし、関係を断とうとすることもありません。

「お役所仕事」がここではプラスに作用すると思ってください。

公共事業は単価が高い

これはさまざまな公共事業や公共支出でわかりますが、自治体が発注する仕事は単価が高く、請け負う側とすれば「おいしい仕事」です。

単価が高いということは、売掛債権（売掛金）の金額も高くなり、ファクタリング会社が受け取る手数料も多くなります。

ほぼ確実に回収できる高単価の自治体仕事の売掛債権（売掛金）なので、ファクタリング会社は好条件を提示するはずです。

これで、ファクタリング会社は確実に利益を上げられるでしょう。

ファクタリングに政府のバックアップがある

融資に代わる資金調達方法として、ファクタリングを政府は後押ししています。これについては次の項で詳述しますが、政府方針がファクタリング推進である以上、同じ公共部門である自治体についても、ファクタリングをポジティブにとらえ、ファクタリングしてくる事業者については、むしろ歓迎しなければなりません。

3社間ファクタリングでファクタリング会社から同意を求められた場合、政府方針に沿って「正しい資金調達」をしようとしている事業主様を邪険に扱うことなどできるはずがありません。

むしろ自治体も政府方針のファクタリングを行う事業主様をバックアップしなければなりません。ファクタリング会社は政府方針でファクタリングし、その売掛債権（売掛金）が公共部門である自治体の場合、優遇とまではいかないものの、肯定的な評価をするはずです。

ファクタリングに自治体のサポートもある

国、政府だけではなく自治体もファクタリングの安全性を担保するようなサポートを行っています。

例えば東京都では「売掛債権等を売却し資金化するファクタリング取引の自主規制の推進に係る補助事業者募集」という事業を行い、ファクタリングの業界団体を支援しています。

ご存知のようにファクタリングは、融資や手形取引のように規制、保護する法律がなく、民法上の契約になります。当事者間の自由な契約が優先するものであり、時に事業主様に著しく不利な契約も合法になります。

利用者保護について、自治体のサポートがあるということは、3社間ファクタリングで自治体に同意を求める連絡があれば、自治体もしっかり対応し、相談などにも応じてくれるかもしれません。

自治体はファクタリングを重要な経済活動ととらえていて、法の欠缺（けんけつ、足りない部分）を補うように動いてくれます。自治体自身の債権ならばなおのことしっかり守ってくれるでしょう。

融資以外の資金調達を推進するという政府の方針を知っておこう

ファクタリングについては、政府がファクタリングによる資金調達をバックアップしているという背景があります。制度的にも行政的にもファクタリングが推されています。

中小企業庁のホームページには以下のような記述があります。

「売掛債権の利用促進について」という情報が掲載されています。

ここには「売掛債権の利用促進は国の施策です。本制度の普及、利用促進にご協力下さい。」と記載されています。ファクタリングは「国の施策」なのです！

ファクタリングはどこから出てきたのか不明な突飛な資金調達方法ではなく、政府、国がバックアップしている有力な資金調達方法であり、資金需要のために積極利用が期待されます。

この施策の裏付けとして、中小企業が売掛債権（売掛金）を金融機関に依頼し証券化します、そのうえで資金化を可能にする「ABCP」（アセットバックド コマーシャルペーパー プログラム）という新規システムを構築しています。

ABCPによって、売掛債権（売掛金）が早期に現金化され、多様性を持った金調達方法になります。

融資だけではいざというときに資金調達できず経営が行き詰まってしまいます。ファクタリングは融資に代わる新しい資金調達の選択肢です。

政府のバックアップで売掛債権（売掛金）をファクタリングするという方法が広く浸透しています。当然、同じ公共部門である自治体もファクタリングを後押しする立場になります。

自治体向けの売掛債権（売掛金）を3社間ファクタリングして、自治体に同意が求められても、むしろ積極的に勧める立場なのですから、まったく問題ありません。

さらに、手形取引、手形割引の衰退もファクタリングを後押しします。従来、日本では手形取引が主流でした。手形実行日前に資金化する手形割引もポピュラーな資金調達方法でしたが、これが衰退しつつあります。

手形取引ができる相手＝銀行の与信調査に通ったということですが、金融関係の信用情報機関だけではなく、ファクタリング会社が利用する民間信用調査会社（金融機関の信用情報機関とは別）、そしてファクタリング会社自体の信用調査能力向上で、手形でなくても与信管理が可能になりました。

手形は印刷した手形そのものが必要になります。しかし、紛失リスクや管理コストがあります。ファクタリングならば電子データの請求書があればOKです。

政府は2026年に紙の手形を廃止する方針を決めました。政府として手形による商取引を後押ししないことになりました。電子手形ならば、電子データの請求書の方がより利便性があります。

もはや手形取引にこだわる理由がなくなりました。

そのような流れの中で、自治体もファクタリングに軸足を移しています。自治体宛ての売掛債権（売掛金）があれば、これ以上ない社会的信用度ですから、ファクタリング会社も安心して買い取りできます。政府の後押しがファクタリング会社にはとてもありがたいのです。

自治体への売掛債権（売掛金）は高額買い取りします！株式会社No.1を積極的に利用しよう

自治体宛ての請求書については非常に事業主様にとって有利な条件でファクタリングできます。

自治体が倒産する可能性は（夕張市のような例外を除いて）なく、その売掛債権（売掛金）が入金されないということはありません。

そもそも自治体と取引している時点で、事業主様はかなり「選ばれた」存在です。公的信用がある事業主様の売掛債権（売掛金）をファクタリング会社が避ける理由はありません。

そのため、自治体が取引先になっている売掛債権（売掛金）については、事業主様に有利な条件で高額買い取り可能です。いろいろなファクタリング会社を比較して、本当に有利な条件を見つけてください。

自治体債権については「売り手市場」なのが明らかです。各ファクタリング会社が良い条件で買い取ります。

「株式会社No.1」によるファクタリングは、その中でも特におすすめできます。株式会社No.1は老舗のファクタリング会社で、口コミもよく、買取率が高く、なにより手数料がとても安いことに定評があります。

自治体債権については高価買い取りし、どのファクタリング会社よりも事業主様に有利な条件です。資金化できる金額も売掛債権（売掛金）額面にかなり近くなります。

自治体からの入金が遅れることはあり得ないので、自治体の信用を確認するまでもないです。そのため審査も迅速になります。

ぜひ自治体への売掛債権（売掛金）ファクタリングは株式会社No.1をご利用ください。

何卒宜しくお願いいたします。