ファクタリングする請求書の売掛先が個人の場合の注意点！法人より信用がないのをどうカバーするか？

ファクタリングを使う場合、依頼主（事業主様）の社会的信用や経営状態よりも、売掛先の信用が重視されます。

売掛先に信用があり、支払期日に振り込みしてもらえる可能性が高いならば、ファクタリング会社はそれを信用します。

売掛先が大企業や官公庁、行政機関であれば、売掛金の支払い遅延や支払い不能（貸し倒れ）になることはまず考えられません。

そのような売掛債権（売掛金）ならば、ファクタリング会社も安心して買い取れます。しかし、その売掛債権（売掛金）の宛先、売掛先が個人の方だった場合どうなのでしょうか？

今回は売掛先が個人の場合のファクタリングについて考えます。

個人、個人事業主と法人の違い

今回のテーマは、債権者（依頼主様）の属性が法人か個人かではなく、「売掛先が個人」のケースです。つまり、請求書の宛名は「株式会社〇〇御中」ではなく、「〇〇△△様（個人名）」のケースです。

まず、個人、個人事業主と法人の違いを押さえておきましょう。

まず、法人ですが、法人は設立に登記が必要なため、法律に定められた通り、定款を作成し、株式会社の場合その定款を公証役場で認証してもらい（合同会社は定款認証不要）、その後、法務局に行き会社設立登記の手続きをします。その際に定款には役員、資本金等（絶対的記載事項）をもれなく記載しなければならず、なかなか大変です。

しかし、法人登記簿謄本を取得すれば、第3者でもその会社の情報について知ることができます。法人登記簿謄本は誰でも、全国どこの法務局でもその写しを取得できます。

一方個人事業主は、税務署に開業届を提出すれば誰でもなることができます。税制上のメリットは法人よりも少ないのですが、自分1人で仕事をするだけなら個人事業主でも十分です。そして毎年確定申告が必要です。

個人事業主の場合、開業届を出すにあたり、法人のような審査がありません。開業届の記載欄が埋まっていれば受理します。

法人→許可制
個人事業主→届出制

と覚えていただくと、その難易度の違いがわかります。

個人と個人事業主はほぼ同じ概念です。しかし、個人事業主と呼ばれる人は税務署に開業届を出しているでしょうが、単なる個人が副業で事業を営んでいる場合、税務署に開業届を出していないかもしれません。

開業届を出さないで、年間100万円程度の売上にとどまる場合、事業所得ではなく雑所得だとみなされることもあります。事業所得の方が経費計上や控除でメリットが大きいのです。記帳、簿記の手間は個人事業主も「個人」も変わりません。最低でも単式簿記が義務付けられます。

ちなみに、フリーランスは日本では個人事業主と同義に使われますが、実際は「時間や場所、特定の企業や団体に所属しない働き方をする人」を指します。カフェにPCを持ち込んで仕事をしているノマドワーカーなどがフリーランスのイメージです。

ただ、そうした働き方をしている人の中にも、法人を設立している人もいて、社長自分1人の会社で自由な働き方をしていても、この場合は法人になります。

よってここで「個人」は法人設立登記をしていない個人事業主あるいは、開業届も出していない個人と定義します。フリーランスの多くは個人事業主でしょうが、全員ではないことに注意してください。

個人事業主、個人が売掛先だとファクタリングが通りにくい

個人事業主、個人の定義について解説しました。個人事業主も開業届未提出の個人も、以後は「個人」と一括りにして書いていきます。

売掛先が個人の場合、ファクタリング会社が買い取らない、買い取れない可能性があります。

ファクタリングで通りやすいのは、売掛先が法人の場合です。

なぜ売掛先が個人だとファクタリングが通りにくいのでしょうか？その理由は以下になります。

個人（法人ではない）という特性による理由

売掛先が法人ではなく個人という固有の事情により、ファクタリング会社がファクタリングリスクを感じることが難易度が上がる理由になります。

個人の信用度が低い

法人の場合登記簿謄本を第3者が誰でも閲覧、取得できます。対外的に代表者、役員、所在地、資本金などが公開されていて、要は逃げることができません。それだけに法人はある程度信用度があり、法人登記していることのメリットでもあります。

しかし、個人の場合、その人がどこの誰なのか、住所は本当に正しいのか、そもそもその人は実在しているのか不透明です。どういう人が売掛先なのかわからない信用度が低い相手の売掛債権（売掛金）買い取りはファクタリング会社にとって大きなリスクとなります。与信能力が法人と比較すると低いということです。

事業実態がつかみにくい

法人であれば法人登記簿謄本を取得しなくても、国税庁の法人番号検索サイトで、どこに登記があり、いつその場所に移転したのかわかります。

実際にその場所へファクタリング会社が実訪（その足で行き、営業実態を確認する）しなくても、そこで事業を行っているかある程度分かります。

しかし、個人の場合はその実態がつかみにくいのです。自宅開業している人は、外見的にはその家に住んでいるだけです。

登記がないので、本当にその住所で事業をしているかどうかもわかりません。ひょっとすると事業実態がないのに友人と共謀して「債権者」と「債務者」を演じて架空の請求書をファクタリングに出す、そういうことがないとも言えません。

売掛先の個人に信用がない～税金等の滞納や確定申告していない人も・・

ファクタリングでは売掛先の信用が重視されますが、個人が売掛先の場合、その信用がない可能性があります。売掛先に対する信用情報照会もファクタリングでは行いません。

納税義務を果たさない人が売掛先の個人の可能性があります。また、その売掛先の個人は、過去に返済事故など「信用情報ブラック」で信用がない人かもしれません。

ひょっとすると確定申告していない人もいるかもしれません。いろいろな義務を果たさない人は信用できませんがファクタリングではその信用を確認する手段がないため、ファクタリング会社としてはリスクヘッジのために個人（個人事業主含む）を避ける傾向になってしまいます。

「個人」は原則厳しい、開業届を出している「個人事業主」なら実績や与信による

個人のくくりでも開業届を出していない「個人」が売掛先の場合、ファクタリングは断られる可能性が高いでしょう。

開業届を出しているかどうかは、法人登記のように第3者からは分かりませんが、例えば屋号のない個人の場合、ファクタリング会社がその人を信用するのはかなり大変です。

どこのだれかわからない人が売掛先の売掛債権（売掛金）については、ファクタリング会社は買い取れません。

個人でも開業届を出していて、事業規模がそこそこある（年間売り上げ300万円超など）の「個人事業主」の場合は、ファクタリング会社が売掛債権（売掛金）を買い取る可能性があります。

できれば、HPがあり、屋号もあった方が信頼されます。

もちろん、誰でも知っている有名人や地域でも名が知られている個人事業主、業界でもそれなりの地位にいる人なら、個人事業主でも問題なく売掛債権（売掛金）を買い取ります。

要は、法人登記と同等、それ以上の客観的な信用があるかどうかです。開業届を出している個人には少なくともそのケースもありますが、副業感覚で開業届を出していない個人の場合は、ファクタリング会社にとって信用できないことが多く、リスクヘッジとして「個人」が売掛先の場合ファクタリングできないことになります。

個人が売掛先でも彼らへの売掛債権（売掛金）をファクタリングしてもらう場合、会社登記と同じくらいの社会的信用が必要になります。

個人事業主であってもしっかり事業を展開していて、さらに取引先（個人の売掛先）からの直近の入金実績等も揃っていれば、原則として法人と同等の扱いでファクタリング審査が可能です。

ただし、決算書が提出できない場合（決算書の取引先でその個人が確認できない）、売掛債権（売掛金）の実在性が確認できない場合など、状況によってはお断りされる可能性もあります。この場合は残高試算表や事業の状況が分かる書類、契約書などを別途準備してください。

新規設立法人も個人と同じような扱いになる

売掛先が個人の場合についての記事なので詳述はしませんが、売掛先が新規設立したばかりの法人の場合も、ファクタリング審査が厳しくなります。

法人は基本的に対外的な信用度は高めですが、新規設立法人の場合、どこのだれかはわかりますが、その会社が軌道に乗るか現時点ではわかりません。いきなり業況が悪化して倒産してしまうリスクもあります。

法人であっても少なくとも、2期、できれば3期の決算を経ている会社をファクタリング依頼する売掛債権（売掛金）の請求先としてください。

売掛先が個人でもファクタリングできるための条件、ポイントとは？

個人、特に開業届を出していない個人については、その事業者への売掛債権（売掛金）をファクタリングする場合、難易度が高い理由がわかりました。それでは、そうした売掛先への売掛債権（売掛金）をファクタリングしてもらうための条件、ポイントはどういうものなのでしょうか？

一定の事業実績がある

個人事業主として4期～5期の事業実績がある個人ならばファクタリング会社はある程度信用します。

3年で3割廃業といわれている起業の世界ですが、その3年を乗り切ったということはある程度実力があり、評価されていることになります。

それは法人でなくても、社会的信用があると言い換えることもできるでしょう。したがって、個人（事業主）で4期、5期以上事業を継続していれば、この事実をファクタリング会社に伝えてください。

法人ではないので、登記簿謄本は取得できず、ファクタリング会社はその個人事業主が何年に開業したかわかりません。債権者（依頼主様）が売掛先に聞かなければならないかもしれません。そこでファクタリングしたい旨を告げるかどうかは事業主様次第です。

継続した取引が確認できる

売掛先が個人であっても、ずっと契約していて、個人からの売掛金入金が確認できれば「継続したビジネス関係、取引関係」と判断されやすくなります。

ファクタリング時に提出する事業用口座の通帳コピーでその個人から、半年～1年、毎月決まった日に入金はありますか？それが確認できれば、ビジネスパートナーとして安定した取引があるとみなされ、個人の売掛先であってもファクタリングしやすくなります。

対外的に知名度のある個人が売掛先

会社を作らず個人（事業主）として社会的知名度のある人はいます。そういう人が売掛
先なら、社会的な信用度もあります。売掛金を支払わないということは考えられません。

特別な個人への売掛債権（売掛金）をファクタリングする場合は、法人よりも容易になるかもしれません。

個人、個人事業主買い取りを謳っているファクタリング会社に依頼する

ファクタリング会社で「個人への売掛債権（売掛金）も買い取ります」と最初から謳っているところへ依頼すれば、売掛先が個人の場合も問題なくファクタリングで資金化できます。

場合によっては個人事業主ではない、開業届を出していない個人への売掛債権（売掛金）もファクタリングできるかもしれません。

個人の売掛債権（売掛金）をファクタリングできるファクタリング会社は、手数料が高め、買い取り上限額が低い（少額債権のみ買い取る）傾向がありますが、それでも断られるよりましです。

ホームページを持っている個人が売掛先

法人の場合もそうですが、ホームページの有無が相手の信用判断に影響します。ホームページがあれば、ある程度対外的に自分をアピールできますし、そこに連絡先等を載せていれば、登記簿謄本ほどではありませんが、ある程度の信用度になります。

作り込んだホームページでなくて大丈夫ですので、売掛先が個人の場合、その個人にホームページがあるか確認してください。

ホームページがある個人、ホームページがない個人、両方の売掛債権（売掛金）がある場合、ファクタリングにかけるのは前者です。

請求書に固定電話の記載がある個人が売掛先

固定電話があるということは、しっかり専用の事務所があり契約していることがわかります。自宅開業している個人の自宅電話番号かもしれませんが。いずれにせよ固定電話なら、すぐに姿を消すリスクも低く、ある程度の信頼になります。

ヤミ金融は固定電話ではなく携帯電話で、すぐに引っ越せるようになっているのと同じイメージです。法人登記簿謄本がないので、ホームページと固定電話で少しでも実際に事業している証拠を積み重ねていきます。

売掛先が個人（個人事業主）の場合、その売掛債権（売掛金）をファクタリングする場合には、法人への売掛債権（売掛金）以上に注意するポイントがあります。それに気を付けられれば、個人への売掛債権（売掛金）をファクタリングことは十分可能です。

売掛先が個人でも信頼できるものはしっかり買取します！ No.1のファクタリングにお任せ

売掛先が法人の場合は、比較的ファクタリング審査は緩くなるのですが、個人の場合はどこのだれかわからないこともあり、厳しめの審査になります。ファクタリング会社によっては、買い取る売掛債権（売掛金）を法人のものに限定しているケースもあります。

個人への売掛債権（売掛金）をファクタリングするためには、相応の信頼をファクタリング会社に与えることが大切です。少なくとも、事業を真剣にやっていない開業届未提出の個人への売掛債権（売掛金）についてはかなり難しくなります。

個人の売掛先についてファクタリングする場合、「個人OK」と謳っているファクタリング会社に依頼するのが確実です。経験豊富で審査のノウハウもあります。

「株式会社No.1」によるファクタリングは、豊富なメニューと確かな実績で業界の中でも評価されています。個人事業主様を対象にしたファクタリングメニューもあります。

この場合、依頼主様が個人事業主の場合ですが、そうしたお客様の場合、売掛先が個人事業主の場合はご相談次第では買い取らせていただくこともありますので、一度お問合わせください。

個人が売掛先の場合も、合法的な売掛債権（売掛金）です。当社No.1のファクタリングがしっかり査定し、高価買い取りいたします。

ぜひ非法人、個人が売掛先の売掛債権（売掛金）をお持ちの方、ファクタリングについてご相談ください。