請求書なしでもファクタリングは可能！その場合に用意したい書類は？注意点は何？

ファクタリングは新しい資金調達方法として注目されていますが、売掛債権（売掛金）の買い取りのためには、請求書が不可欠です。

請求書がないと売掛債権（売掛金）の証明ができなくなります。もし何らかの事情で請求書をなくしてしまった場合、ファクタリングはできないのでしょうか？

今回は請求書なしでもファクタリングできるのか解説します。また、請求書なしでも問題ない、請求書を発行する前のファクタリングについても紹介します。

通常のファクタリングで必要な書類をまずチェック！

最初に、通常ファクタリングする際にどのような書類が必要なのか、改めて確認しておきましょう。

ファクタリング会社によって必要書類は異なりますが、多くのファクタリング会社から求められるのはこれらの書類になります。

売掛金の請求書は必要書類のなかでもトップに来ます。それは当然で、売掛金の請求書をもって、売掛債権（売掛金）が存在することの証拠になります。売掛債権（売掛金）がないのに売掛金請求書を作るのは詐欺罪になります。

豆知識になりますが、架空の請求書を作っても「偽造罪」にはなりません。偽造になるのは相手方が作るべき書類を偽造、捏造した場合になります。

請求書は自分で作成するものなので、偽造には当たりません。だからと言って、本来存在しない売掛債権を請求書にして、それをファクタリング会社に買い取らせると詐欺罪になります。

ないものをあるとだましているのですから、当然詐欺に当たります。詐欺罪の量刑は「懲役10年以下」です。請求書なし、売掛債権がないのにあるように見せかけると、刑務所に入るリスクがあり、絶対にやってはいけません。

・ファクタリングするための売掛債権の証明は請求書
・請求書をでっち上げることは、詐欺罪に当たり懲役刑の可能性もある

以上の2点から、請求書なしでファクタリングを依頼するのは、きわめて難しいと考えられますが、実際に請求書なしでファクタリングはできるのでしょうか？

請求書なしでもファクタリングが可能になる場合に必要な書類とは？

ファクタリングは請求書の存在が重要ですが、例外的に請求書なしでも買い取れることがあります。その条件や必要書類について説明します。

請求書が存在しない理由は何？

そもそもどのような理由で請求書がないのでしょうか？理由によっては「請求書なしファクタリング」以外の方法を採れるかもしれません。

請求書を紛失した

上述のように請求書は「偽造」に当たりません。金額が合っていれば作り直しても違法にはなりません。

データで持っている場合は再印刷、データが消えた場合は作り直し、手書きの請求書の場合は再作成をすれば大丈夫です。

ただし、金額、日付等はすでに売掛先に出しているものと同じにしてください。そうしないと、ファクタリング会社に対する詐欺に当たる可能性があります。

そもそも請求書を発行していない

長年の商慣習で、口約束、口頭で金額を伝えている、相手に支払額を任せているなど、請求書なしで長年やり取りしている取引先がいる場合、この後説明する「請求書なしでもファクタリングできる場合の必要書類」をもとにファクタリングしてくれる会社を探すことになります。

いくら取引先と長年付き合いがあったとしても、ファクタリング会社はそれをわかりません。客観的な売掛債権（売掛金）契約を証明できる書類の提出が必要になります。

クラウドソーシングサイトを利用している

大手クラウドソーシングサイトで仕事を請け負っている場合、任意のタイミングで振り込み依頼を掛け、サイト半月～1か月で入金となります。

システム上請求書発行が必須ではなく（発行もできます）、請求書発行システムがあることを知らない人もいます。

大手クラウドソーシングサイトの場合、システムにファクタリング機能が組み込まれていて、サイトと提携するファクタリング会社へ売掛債権（売掛金）の売却ができます。

一連の手続きも請求書不要でシステム上からできます。したがって、大手クラウドソーシングサイトの場合、請求書なしでも提携するファクタリング会社の利用が可能です。

提携しないファクタリング会社も利用できますが、その場合は、請求書発行機能を使って請求書を打ち出して（PDF出力して）ください。

なお、クラウドソーシングサイトとファクタリング会社の同意は難しく（クラウドソーシングサイトは何十万人という会員がいるため）、3社間ファクタリングはできません。

請求書なしでもファクタリングできる場合の必要書類

結局、請求書なしでファクタリング申請するケースは「そもそも請求書を発行していない」場合のみになりそうです。紛失は再作成、クラウドソーシングサイトは提携しているファクタリング会社で何とかなります。

それでは「そもそも請求書を発行していない」場合、ファクタリングを希望する際に請求書なしの代わりに何を取引と売掛債権（売掛金）の証拠として提出するのでしょうか？

売掛先との取引基本契約書

発注者（債権者）が同じ取引先（売掛先）と何度も反復した継続的取引を行う場合、取引で共通する基本的な取り決めを定める「基本契約書」を交わします。

「〇日締め〇日払いで、指定した方法で納品する」

みたいなものが書かれている契約書です。

取引基本契約書によって、継続する取引の存在や支払日など、ファクタリング契約で必要となる情報を確認することができます。もちろん、債権者、債務者双方の署名捺印が必要です。

電子契約の場合は、その画面のスクリーンショットやPDFデータが必要になります。

取引基本契約書があれば、請求書なしでも対応してもらいやすくなります。

商品を納めたときの納品書

請求書なしでも、確かに商品やサービスを納品したという「納品書」があれば、ある程度客観的な売掛債権（売掛金）の証明になります。

売掛債権（売掛金）の存在を証明する資料として認めてもらえる可能性もあります。ただし、納品書も自分で作るため、納品書だけでは架空の取引を捏造できます。そのため、納品書以外の書類の提出を求められることもあります。

取引履歴が記載された銀行口座通帳

毎月、決まった日にある会社から入金があれば、継続した取引の証明になります。

末日締め翌月末日払いの売掛債権（売掛金）ならば、毎月30日か31日付で決まった会社から入金について印字があるはずです。

これが数か月あれば、継続した取引（売掛金）の証明になります。

ただし通帳のみで今、売掛金があるかどうかはわかりません。ひょっとすると、その売掛先とは1か月～2か月前に契約を終了しているかもしれないからです。過去の売掛金は通帳で証明できても、今入金を待っている売掛金があるかどうかはわかりません。

というわけで、銀行口座通帳だけでは、売掛債権（売掛金）を証明することは難しいので、他の資料も合わせて提出することを求められる可能性があります。

請求書以外の書類複数

これらの書類を複数提出できれば、より売掛債権（売掛金）の証明になります。それならやはり請求書を発行する契約を結んだほうがはるかに楽になるはずです。

請求書なしでファクタリングを利用するときのポイント

請求書なしのファクタリングは、あくまでファクタリングの中ではイレギュラー対応になります。そのため、可能な限りファクタリング会社に信用してもらわなければなりません。
そのためのポイントを説明します。

請求書なしになった経緯

なぜ請求書なしになったのか、その経緯、理由について正直に話してください。請求書なしの契約なのか、正直に話しましょう。

事情によってはまったく問題なくファクタリングできる可能性もあります。

請求書以外の書類をなるべく多く用意する

請求書以外の書類をなるべく多く準備して、確かに売掛先から一定の期日に売掛金入金があることを証明してください。

契約書、発注書、注文書、請書、納品書、通帳のコピーなど複数月にわたって準備すれば、売掛金の証明になります。

請求書なし、そのほかの書類もなしは通用しない

請求書なしでそのほかの納品書や口座コピーもなしは通用しません。請求書あり、そのほかの書類なしは可能性としてあっても、その逆はありえません。

売掛金の証明がない中で、口頭で買い取るのはファクタリング会社にとってリスクしかありません。

売掛金の証明ができなければファクタリングはできません。証明するのに最も適しているのは請求書ですが、請求書なしならばそれ以外のもので証拠としなければならないことをご理解ください。

請求書なしでファクタリングできる会社を選ぶ

請求書なしのファクタリングはすべてのファクタリング会社で対応していません。ファクタリング会社としても、「請求書のない売掛金契約」をする事業者に対して、どうしても信頼しきれない部分があります。

請求書なしでファクタリングできる会社を探してみてください。ファクタリングは規制が緩いので、そのほかの書類次第では、請求書が必要なファクタリング会社でも、特別対応として請求書なしでも売掛債権（売掛金）を買い取ってくれるケースもあるかもしれません。

そのため、可能な限りそれ以外の書類を提出してください。合わせて、請求書を発行する契約に変えられないか、取引先と交渉するのも経営改善にとって必要なこととなります。

請求書発行前のファクタリング「注文書ファクタリング」「発注書ファクタリング」とは？

これまで紹介したのは、売掛債権（売掛金）が発生しているのに、それを証明する請求書なしで可能なファクタリングについてでしたが、売掛債権（売掛金）発生前、つまり、請求書自体を発行できない「請求書なし」の段階でもファクタリングできるメニューが登場しています。

それが「注文書ファクタリング」「発注書ファクタリング」というものです。通常、仕事が完了し、検収、検品が終わって金額が確定し、売掛金の請求書を発行しますが、その前、売掛金額が確定する前の段階の書類でもファクタリングができるようになりました。

請求書は金額が確定した「確定債権」ですが、注文書や発注書、あるいは請書などは最終的な金額が確定していない「将来債権」を証明するものになります。

注文書や発注書の金額と最終的な業務完了後の金額は異なる可能性があり、その仕事受注額は流動的です。

不確定要素のある注文書や発注書でも、請求書なしの段階でファクタリングできます。これは、2020年の民法（債権法）改正によって、民法の債権譲渡について、「将来債権」の譲渡（有償譲渡、売却）も可能になる記述が盛り込まれたことによります。

これにより、法的なお墨付きが出たので、ファクタリング会社の方でも、請求書なしのファクタリング「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」のメニュー提供をはじめました。

しかし、将来債権は確定債権と異なり、金額が減る可能性があります。

100万円の注文書を90万円で買い取っても、実際の業務完了、検収後、80万円に減額査定されるかもしれません。結果80万円の売掛債権を90万円で買い取ってしまうのはファクタリングとしておかしいです。

ですので、注文書ファクタリングや発注書ファクタリングの場合、買取率（掛け目）は低くなり、手数料が高くなり、資金調達できる金額は、通常の請求書買取の場合と比べて少なくなります。

不確定要素というリスクを回避するためのファクタリング会社の苦肉の策です。しかし、以前と比較して請求書なしで、売掛金額確定前にファクタリングできる環境整備が進んでいるのは大きな進歩です。

請求書なしのファクタリングは、従来の「売掛債権（売掛金）の買い取り」以外の意味でも少しずつ広がっています。これは、法的規制が緩いファクタリングだから可能なことです。

最終的に売掛金の支払いが担保できれば、請求書なしでも債権を買い取ってもらい現金化できます。

ファクタリングは非常に臨機応変に活用できる資金調達方法として注目されます。

まとめ：新しい形のファクタリングも続々登場！請求書なしのファクタリング相談もNo.1のファクタリングへ！

請求書なしでも、一定の「売掛金がある」ことを証明できるものがあれば、ファクタリング会社が買い取ってくれる場合があります。

しかし、それだけの書類を用意するくらいならば、請求書を紛失せず用意しておけば良いわけです。

紙に手書きの請求書を書く人は今は少ないでしょう。パソコンで作成し、そのデータ（PDF）があれば、いくらでも提出できます。

不安ならばUSBに定期的に保存する、データをハードディスクだけでなくクラウドと同期させるなどバックアップを取ってください。

それでも請求権なしでファクタリングしたい場合や、請求書以前の将来債権（注文書ファクタリングや発注書ファクタリング）を希望する場合はぜひ各ファクタリング会社に聞いてみましょう。

法的規制は緩く、2020年の民法（債権法）改正で将来債権の譲渡もやりやすくなっています。このチャンスを活かして、従来のファクタリング会社にはない、請求書なしのファクタリングも場合によっては考えてみましょう。

「株式会社No.1」は歴史と実績があるファクタリング会社です。口コミの評判も確かで、業界でも評価いただき、業界内の評価も高くなっています。

請求書なしのファクタリングは原則行っていませんが、書類や条件次第ではお受けできるかもしれません。まず、ご事情も含めてNo.1までご相談ください。

ファクタリングは法的な規制が緩いので、当社の判断で臨機応変な対応ができるかもしれません。

相談～書類提出～面談～入金まで、店舗にお越しいただかなくても完結するオンラインファクタリングも行っていますので、遠隔地にお住まいの方もぜひ当社No.1のファクタリングにお問合せください。各種書類はデータ送信でＯＫです。

まず、請求書なしの場合も諦めずご相談ください。