ファクタリングで元請けの影響を緩和できる！建設業者のファクタリングを徹底解説

最近、建設業を取り巻く環境が悪化しています。
2023年1～5月の倒産件数は全業種合計で312件、そのうち建設業者は54件で全業種トップとなりました。
商習慣が特殊であることに加え、資材価格の高騰や人材不足などが深刻化し、経営環境が悪化しているのです。
建設業には「重層下請構造」というものがあり、元請けから下請けへ、さらには孫請け・ひ孫請けへと仕事が流れます。
当然、下請け以下の建設業者は力が弱く、元請けから不利な条件を強いられ、資金繰りが悪化することも多いです。
建設業者が生き残っていくためには、元請けの影響を緩和することが重要です。
この記事では、建設業の資金繰りの特徴、元請けの影響などを踏まえて、ファクタリングによって元請けの影響を緩和する方法を詳しく解説します。

建築業の資金繰りの特徴は？

　
資金繰りの難易度は業種や業態によって大きく異なります。
建築業は、特に資金繰りが難しいとされる業種の一つです。
では、なぜ建築業の資金繰りが難しいのかといえば、元請けが存在するためです。
建築業とファクタリングの関係を理解するために、まずは建築業の資金繰りの特徴をみていきましょう。

元請けからの受注が基本

　
建築業の構造を大まかにいうと、発注者から元請けへ、元請けから下請けへ、下請けから孫請けへと仕事が流れていきます。
元請けは、発注者から直接仕事を受注する会社のことであり、いわゆる「ゼネコン」などが元請けに当たります。
ゼネコンは大企業や、中堅でも上位の業者が占めるため、建築業界全体でみると元請けはごく一部に過ぎません。
元請け以外、つまり下請け以下はほとんどが中小企業や個人事業主（一人親方など）が占めているのです。
したがって、中小規模の下請企業は、元請けからの受注が基本となります。
当然ながら、下請けや孫請けの会社は元請けの影響を強く受けざるを得ません。
これが建築業者の資金繰りに大きな影響を与えています。

元請けと下請けの関係

下請け以下の建築業者が元請けの影響を受ける理由は簡単です。
元請けと下請けのパワーバランスを考えると、元請けの方が圧倒的に力が強く、下請けは基本的に弱い立場にあります。
上記の通り、元請けは建築業者の中でもごく一部であり、企業規模も大きいです。
発注者から受注するのは元請けですから、下請け以下の建築業者は、元請けから仕事をもらうことで初めて事業が成り立ちます。
逆に言えば、元請けからの受注がなければ事業が成り立ちません。
元請けとしては、仕事のやりやすい下請けを選んで依頼するのは当然のこと。
ある意味、元請けに柔順な下請けを選んで発注することも可能です。
となると、下請けは元請けの要求をある程度は呑み込む必要があります。
政府は下請法の整備によって、「元請けが有利・下請けが不利」という関係の是正を目指しています。
しかしながら、いくら下請法があったところで、元請けの力が強く下請けの力が弱いのは事実です。
下請法に違反している、あるいはグレーな行為があったとしても、元請けに対して強い態度を取れば、その後の受注に影響が出る可能性があります。
このため、建築業者は元請けから大きな影響を受けざるを得ないのです。

元請けの影響で資金繰りはどうなる？

　
具体的には、元請けからどのような影響を受けるのでしょうか。
元請けの影響を、いくつかの問題に分けてみていきましょう。

回収サイトの問題

　
元請けが資金繰りに与える影響のひとつに、回収サイトの長期化があります。
回収サイトとは、請求から売掛金を回収するまでの期間のことです。
建築業でいえば、下請けが元請けに対して請求を行い、その後元請けが支払うまでの期間をいいます。
回収サイトが短ければ代金を素早く回収でき、資金繰りに必要な現金を確保できます。
もちろん、回収サイトが短いほど資金繰りはラクです。
逆に、回収サイトが長い場合、代金の回収に時間がかかります。
その期間中にも、買掛金への支払いや借入金の返済など、様々な支払いをこなす必要があります。
回収サイトが長期化すると、なかなか現金が入ってこない中でやり繰りしなければなりません。
これにより資金繰りが苦しくなり、資金ショートの危険性が高まります。
最悪の場合、売上はあるのに現金がなくて事業が破綻する、所謂「黒字倒産」に陥ります。
とはいえ、下請けが元請けに対して有利な支払い条件を提示するのは困難でしょう。
支払う側である元請けから見れば、回収サイトが長いほど（支払いを先延ばしできるため）資金繰りがラクだからです。
このため建築業では、元請けに有利な支払い条件を求められた結果、回収サイトが長くなる傾向があります。
一般的に、中小企業の回収サイトは1ヶ月以下が理想的とされますが、建築業の回収サイトの平均は1.32ヶ月となっています（令和元年・中小企業実態基本調査より）。

入金サイクルの問題

　
もっとも、下請法によって回収サイトの長期化は是正されつつあります。
特に建築業では建築業法の規制を受けるため、元請けは下請代金を「工事完成から50日以内」に支払う義務があるのです。
したがって、元請けの一方的な要求によって回収サイトが長期化するケースは少なくなっています。
ただし、必ずしも下請けの資金繰りがラクになるとはいえません。
なぜならば、元請けが代金を支払うまでの期間（50日）は、あくまでも工事完成を基準とするからです。
極端に言えば、工事完成までに5年を要した場合、代金の支払いは「着工から5年間+30日後」となります。
この問題を緩和するために、下請けは元請けから前金を受け取ったり、進捗に応じて段階的に支払ってもらったりすることで、入金サイクルをコントロールすることが重要です。
しかし、このサイクルについては元請けと下請けの交渉によって決まり、下請法や建築業法では規制されていません。
したがって、「元請け≧下請け」という力関係によって、下請けにとって苦しい条件になることも多いです。

先行コストの問題

　
入金サイクルが苦しいことに加えて、先行コスト（受注をこなすために必要なコスト）が大きいことも問題です。
仮に先行コストがゼロであれば、どれだけ入金サイクルが長くても問題になりません。
しかし先行コストが大きくなると、資金繰りの維持が難しくなります。
特に建築業は、他の業種に比べて先行コストが大きいのが特徴です。
例えば、工事に必要となる材料の仕入れ費用、自社の従業員への給与、外注費用などが先行します。
元請けが前金を支払わない場合、先行コストは全て下請けが立て替えなければなりません。
さらに入金サイクルが長期化すると、先行コスト負担は一層重くなり、資金ショートの危険が高まります。

付随する悪化要因

　
建設業者の資金繰りは、元請けによる直接的な影響に加えて、様々な要因によって悪化します。
特に大きなものについて、いくつかみていきましょう。

工事計画が不安定

　
建設業者の資金繰りが悪化しやすいのは、元請けとの力関係だけではありません。
建設業という事業そのものにも、さまざまな悪化要因があります。
分かりやすいのが、工事は必ずしも計画通りに進まないことです。
規模の大小に関係なく、工事は計画を立てた上で着工します。
しかし、悪天候が続いたり、大雨その他の自然災害によって工事の中断を余儀なくされたり、従業員の事故・ケガによって人材不足が発生したり、様々な要因によって計画が狂うことがあります。
実際に、コロナ禍では工事現場の過密を避けるために工事を一時的に中断し、工期が大幅に遅れるケースが相次ぎました。
進捗に応じて元請けから支払いを受けるとしても、工期の延期に比例して支払いの時期も先延ばしになるため、資金繰りの悪化は避けられません。
元請けの支払い条件が「工事完了後に一括払い」であれば、事態は一層深刻です。
手元資金に余裕がない会社は、資金ショートの危険があります。
とはいえ、このようなトラブルを事前に予測し、計画を立てるのは困難です。
そもそも工事の計画は、できるだけスムーズに、スピーディに工事を完成させるためのものであって、工期の延長をあらかじめ織り込むことはないのです。
工事計画が不正確であることを踏まえて、手元資金の確保や資金調達方法の多様化によって、資金繰りの安定性を高めておく必要があります。

突発的な出費が多い

　
突発的な出費が多いことも、建設業者の特徴です。
建設業における突発的な出費には、以下のようなものがあります。

このほかにも、工事の内容、元請けとの契約条件などによって、様々な出費が起こり得ます。
上記の例をみても分かる通り、建設業では突発的かつ多額の出費が起こりやすいです。
特に建設作業中に事故を起こした場合、保険に入っていなければ多額の損害賠償を請求されます。
それほど多額でなくとも、数十万円～数百万円の出費が、突発的に発生することがしばしばあるのです。
これも、建設業の資金繰りが難しい理由といえます。

資金調達が難しい

　
元請けからの要求をある程度呑み込み、なおかつ工期の延長などに対処していくためには、いかに資金調達するかが重要です。
元請けに有利な条件で契約すれば資金繰りが苦しくなりますが、不足資金を資金調達によってカバーできれば、資金繰りが破綻することはありません。
多額の資金を調達し、手元資金を潤沢にしておけば、工事がどれほど長引いても資金繰りは回ります。
しかしながら、建設業者は資金調達が難しい業種です。
特に、多くの会社にとって資金調達の軸となる「銀行融資」が難しいとされます。
融資は銀行の基幹業務であり、金利によって多くの収益を得ています。
とはいえ、銀行の貸付金利は非常に低く、融資の一部が貸倒れになっただけでも赤字です。
そのため、銀行は融資先の経営状況や返済力を厳しく審査し、貸倒れリスクが低い会社に限って融資します。
ここまでも見てきた通り、多くの建設業者は苦しい経営を強いられています。
他の業種よりも資金繰りの悪化要因が多く、赤字経営に陥っている会社も少なくありません。
赤字体質の建設業者が融資を受けることは、ほぼ不可能と考えてください。
「慢性的に赤字」ということは、利益を確保できていない、つまり「稼ぐ力がない」ということです。
銀行は利益だけを返済原資とみなすため、稼ぐ力がない会社には決して融資しません。
同様の理由から、利益率が低い建設業者も融資による資金調達は困難です。
現在、銀行融資を受けられる建設業者も、銀行融資への過度な依存は避けるべきでしょう。
元請けとの取引条件の悪化、元請けの経営難、その他の経営環境の悪化などに見舞われた場合、銀行融資をすぐに断ち切られ、資金繰りが破綻する恐れがあります。

銀行からの評価が低い

　
建設業者が銀行融資を受けにくいのは、銀行からの評価が低いことも理由です。
銀行は、金融庁のマニュアルによって融資先を「債務者区分」に仕分け、区分に応じて貸倒引当金を積むことが義務付けられています。
債務者区分は、前期が黒字か赤字か、繰越損失の有無、債務超過の有無、借入金の返済状況（延滞の有無）などによって変化します。
当期が赤字の会社は「要注意先」に区分され、この時点で融資が難しくなることが多いです。
2期以上の連続赤字になると、「要注意先」よりもさらに一段低い「要管理先」に区分され、融資はさらに厳しくなります。
赤字になったとしても、それが一過性のものであることを説明できれば、融資を受けられる可能性があります。
しかし、元請けからの影響によって経営が悪化している場合、「赤字は一過性」という説明には無理があるでしょう。
したがって、融資を受けられる債務者区分（正常先）は期待できず、「要管理先→要注意先」「要注意先→正常先」といった評価の改善も容易ではありません。

建設業者の資金調達方法3選

　
ここまで詳しく見てきた通り、建設業者は元請けによって大きな影響を受けています。
また、建設業は事業内容や商習慣が特殊なため、資金繰りが悪化しやすいです。
元請けによる問題を解消すると同時に、他の問題にも対処していくためには、資金調達方法の多様化によって資金繰りを安定させることが重要です。
元請けからの影響がある中で、建設業者が利用できる資金調達方法は、金融機関の短期融資、ノンバンクのビジネスローン、そしてファクタリングの3つです。

短期融資

　
短期融資とは、1年以内の返済を前提とした融資です。
例えば、手形貸付は建設業者でもよく利用されています。
手形貸付とは、会社から銀行に対して約束手形を振り出し、その手形を担保として融資を受けるものです。
融資期間は1年以内に設定され、主な資金使途にはつなぎ資金・季節資金・賞与資金・納税資金などがあります。
大規模工事を除けば、元請けから受注する工事は、数ヶ月～1年以内に完成するものがほとんどでしょう。
工事完了のタイミングで一括返済する条件であれば、銀行も比較的安心して融資できるというわけです。
ただし、経営悪化が深刻な場合、短期融資でさえ断られるケースが少なくありません。

ビジネスローン

　
元請けから前受金をもらえない、さらに短期融資を受けられないとなれば、他の方法によって調達する必要があります。
その方法の一つが、ビジネスローンです。
ビジネスローンは、銀行融資を受けられない事業者を対象としています。
このため、短期融資の審査に落ちた会社でも、融資を受けられる可能性があります。
ただし、審査に通るとは限らないこと、調達可能額が小さいこと、金利が高いことなどが難点です。
ビジネスローンにも返済義務があるため、返済力が乏しい会社は融資を受けられません。
元請けの圧迫によって経営悪化が深刻な場合、審査に落ちると可能性が高いです。
仮に融資を受けられても、経営に問題があるのは事実ですから、複数社で上手く調達できても300万円程度が現実的でしょう。
そして、ビジネスローンは金利が高く、年利15%程度は覚悟しておく必要があります。
これらの問題により、あまりおすすめできない資金調達方法です。

ファクタリング

　
短期融資やビジネスローンは、銀行や貸金業者などの外部機関から資金を調達する「外部資金調達」にあたります。
外部から資金を調達するからこそ、借りたお金は返す必要があり、返せなくなる恐れがある会社は借りることができません。
そこで、元請けの問題を抱える建設業者は、外部に依存しない資金調達方法を確保しておく必要があります。
外部に依存しない資金調達方法とは、会社の内部留保から資金を調達する「内部資金調達」です。
内部資金調達にはいくつかの方法がありますが、中でも近年急速に普及しているのがファクタリングです。
ファクタリングは、会社が所有している売掛金を売却することで資金を調達します。
金融庁は、ファクタリングを「売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」と定義しています。
下請けの建設業者でいえば、支払期日前の元請けの売掛金を、ファクタリング会社に売却するのです。
売掛金は、貸借対照表では流動資産に分類されるため、ファクタリングも内部資金調達に分類されます。
外部資金調達とは根本的に異なるため、融資審査に落ちてしまう会社でも、ファクタリングならば資金を調達できる可能性が高いです。
純粋に売掛金の価値によってのみ判断されるため、元請けとの関係もほとんど問題になりません。

元請けの影響を緩和できる！ファクタリングの8つのメリット

　
短期融資、ビジネスローン、ファクタリングとみてきました。
元請けの影響を踏まえて、この中で最も建設業者にメリットが大きい資金調達方法はファクタリングです。
元請けの影響緩和に役立つ、ファクタリングのメリットを8つ紹介します。

1.審査に通りやすい

　
上記でも簡単に触れた通り、ファクタリングは資金調達のしやすさが大きなメリットです。
銀行融資やビジネスローンなどは、現在の返済力と将来的な（少なくとも返済期間中の）返済力を厳しく審査します。
元請けの影響を受ける建設業者は、融資を利用できないことも多いです。
特に、以下のような場合には、融資は絶望的といえます。

このような状況にある会社も、ファクタリングならば可能です。
ファクタリング会社は、売掛金を額面金額より割安で買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得ています。
逆に言えば、利用会社の経営がどうであろうと、売掛先から支払期日に回収できれば何も問題ありません。
建設業者が元請けの売掛金をファクタリングする場合、元請けの支払能力に問題がなければファクタリング審査に通るのです。
さらに、元請けの建設業者は基本的に優位な立場にあり、経営基盤がしっかりしています。
ファクタリング会社としても、売掛先が元請けであれば安心して買い取ることができます。
つまり、元請けの売掛金はファクタリング審査に落ちにくいのです。
このように考えると、銀行融資やビジネスローンと比べて、ファクタリングは圧倒的に審査難易度が低いといえます。

2.手数料が安くなりやすい

　
後述の通り、ファクタリングは手数料が高いのが難点です。
ただでさえ、元請け→下請け→孫請けと利益率が下がっていくのですから、手数料はできるだけ抑えたいところ。
その点、元請けの売掛金は手数料が安いため、ファクタリングに向いています。
上記の通り、元請けの売掛金がファクタリング審査に通りやすいのは、元請けの経営が安定していることが主な理由です。
基本的に、ファクタリングでは、売掛先の経営が安定しているほど手数料が安くなります。
これは、売掛金を支払期日通りに回収できる可能性が高く、ファクタリング会社にとってリスクが低いためです。
さらに下請法の影響もあります。
下請法は元請けによる優先的地位の濫用を防ぐための法律であり、正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」です。
この正式名称からも分かる通り、元請けの事務手続きの遅れや、下請けの請求書の未発行などを理由とする支払遅延を厳しく禁じています。
つまり、ファクタリング会社からみた場合、

という2つの理由によって、元請けの売掛金は回収不能リスクが極めて低い「優良債権」といえます。
買い取りさえすれば儲かるのですから、ファクタリング会社が「手数料を安くしても買い取りたい」と考えるのは当然のことです。

3.先行コストの調達に便利

　
ファクタリングは、先行コストの調達にも役立ちます。
元請けによっては、前受金が支払われないこともあり、その場合には手元資金で先行コストをこなす必要があります。
この時、融資で対応できなければファクタリングを活用しましょう。
ファクタリングの調達可能額は、手元の売掛金の総額によって決まります。
請求内容が確定している売掛金だけが買取対象となるため、手元の売掛金総額を超える調達はできません。
ビジネスローンで調達できるのは、少なければ数十万円、うまくいっても200～300万円程度です。
工事の規模が大きくなるにつれて、ビジネスローンでは先行コストのカバーが難しくなります。
その点、ファクタリングは手元の売掛金の分だけ調達できます。
額面金額の大きい売掛金を所有しているならば、多額の先行コスト負担にも耐えられるため、大規模工事の受注も可能です。
手元の売掛金があまり潤沢でない場合にも、「手元の売掛金総額＝（先行コストの）調達余力」と考えることで、無理なく受注できる工事の規模を正確に把握できます。
このように、ファクタリングは先行コストの調達に非常に便利です。

4.利益率改善に役立つ

　
建設業では、小規模の事業者ほど利益率が低くなります。
これは、元請け→下請け→孫請けと流れるうちに、利益がどんどん薄くなっていくためです。
下請け以下の建設業者が利益率を改善するには、業務効率改善やコスト削減などに加えて、好採算の案件を積極的に受注していくことが重要です。
利益率が低い建設業者、特に赤字体質に陥っている建設業者の多くは、案件を選ぶ余裕がありません。
例えば、以下のような悪循環に陥っているケースがよく見られます。

この悪循環を断ち切るカギは、先行コストを柔軟に調達し、好採算案件の受注を増やしていくことです。
ファクタリングで手元資金を確保し、好採算案件の受注を少しずつ増やしていけば、次第に利益率が高まり、赤字体質から抜け出すことができます。
仕事を選べるようになれば、不当な要求をしてくる元請けと関係を断ち、健全な元請けと関係を築いていくことも可能です。

5.資金不足に早急に対応

　
色々な資金調達方法がありますが、資金調達にかかる時間はそれぞれ異なります。
銀行融資ならば、融資実行までに要する時間は数週間～1ヶ月程度です。
もっとも、建設業者でメインとなる短期融資は、長期融資に比べて早い傾向があります。
工事完成後の入金と紐づける場合、元請けの売掛金そのものが保全となるため、それなりにスピーディな調達が期待できるでしょう。
とはいえ、やはり数週間程度を要するのは事実。
即日融資を謳っているビジネスローンも、実際には数営業日を要するケースが大半です。
建設業では突発的な資金需要が発生することも多いです。
しかし、資金調達のために工事をストップするわけにはいきません。
下請けの資金繰りを理由に工期が遅れた場合、契約によっては元請けから違約金などを請求される恐れもあります。
そこで、スピーディな資金調達のためにもファクタリングをおすすめします。
ファクタリングは、他の方法に比べて圧倒的にスピーディな資金調達方法です。
ファクタリング方式別の資金調達スピードは以下の通りです。

元請けの信用が高いだけに、簡易的な審査で買い取ってくれるファクタリング会社も多く、最短数時間～即日（2社間ファクタリング）での資金調達も可能です。
これにより、突発的な出費による資金ショートや、工期のズレを未然に防ぐことができます。

6.元請けの倒産リスクを回避

　
下請けにとって、「元請けの倒産」は非常に大きなリスクといえます。
建設業全体でみると元請けの絶対数は少なく、特定少数の元請けに依存している下請けも少なくありません。
特定少数の元請けへの依存度が高い会社は、その元請けが倒産した場合、連鎖倒産に至る危険があります。
元請けの倒産によって売掛金の大半が回収不能になり、資金繰りが破綻する可能性が極めて高いのです。
そこで、元請けの倒産に備えるためにも、ファクタリングの利用をおすすめします。

ファクタリングは償還請求権なし

　
ファクタリングが元請けの倒産の備えになる理由は「償還請求権」にあります。
償還請求権とは、取引した売掛金（元請けの売掛金）が回収できなくなった場合に、譲受人（ファクタリング会社）から譲渡人（下請け会社）に買い戻しを請求する権利のことです。
売掛金は売掛債権の一種であり、ファクタリングは法的に債権譲渡契約に含まれます。
債権譲渡取引である以上、償還請求権の有無が問題になってくるわけですが、ファクタリング契約は例外なく「償還請求権なし」です。
償還請求権ありの場合、それは「ファクタリングではなく実質的に貸付け」とみなされ、ファクタリング会社は貸金業者としての規制を受けることになります。
それを避けるためにも、正規のファクタリング会社は必ず「償還請求権なし」で契約するのです。
もちろん、No.1のファクタリングサービスも「償還請求権なし」となっています。
償還請求権がないため、元請けの倒産などによって売掛金が回収できなくなった場合、回収実務と貸倒損失は全てファクタリング会社の負担となります。
ファクタリングを利用した建設業者が責任を問われることはありません。
これは、本来下請けが負担すべきだった「元請けの倒産によるリスク」を、ファクタリング会社に移転できることを意味します。

元請けの倒産が増加中

　
最近の状況を考えると、ファクタリングの必要性が一層高まっています。
というのも、最近の建設業界では元請けの倒産が増えているのです。
帝国データバンクが6月8日に公表した「物価高倒産動向調査」によると、2023年1～5月までの倒産件数は全業種累計で312件となりました。
これは、前年同時期の約5倍の水準であり、そのトップは建設業です（第2位は製造業、第3位は運輸業）。
建設業の倒産件数54件のうち、元請けの倒産件数は30件、下請けの倒産件数は24件となっています。
つまり、下請けよりも元請けの倒産が多いのです。
ちなみに、倒産とは法的整理を行った会社のことであり、法的整理を伴わない場合には「廃業」といいます。
建設業の廃業件数は倒産件数の約7倍に上り、業界全体の深刻な現状がよく分かります。
元請けが倒産する大きな理由として、東京商工リサーチのレポートでは、

を挙げています。
より具体的にいえば、資材価格の高騰や人手不足によって工期が長期化し、コロナ融資の元本返済に応じることができず、倒産に至る元請けが増えているようです。
なお、コロナ融資の元本返済開始は、2023年7月～2024年4月に集中していることから、今後元請けの倒産が増加する可能性も十分に考えられます。
元請けの倒産に備えるためにも、下請けの建設業者にはファクタリングがおすすめです。

7.銀行評価のアップにつながる

　
元請けと下請けのパワーバランスを考えると、契約条件の改善は容易ではありません。
しかしながら、他の点で改善を図り、銀行評価を高めることは可能です。
銀行評価を改善するには、業績・財務のいずれか（できれば両方）を改善する必要があります。
ここでもファクタリングが役立ちます。

業績改善による効果

　
業績の改善については、上記（4.利益率改善に役立つ）で解説した通りです。
利益率を改善すれば、手元に残る利益を大きくすることができます。
好採算案件の受注を増やし、収益体質そのものを改善していくのですから、利益率の改善と同時に売上の増加も期待できます。
これは、収益力が高まっているということです。
収益力が高まれば返済力も高まり、銀行は高く評価してくれるでしょう。

財務改善による効果

　
ファクタリングは、オフバランス化につながります。
オフバランス化とは、会社の貸借対照表（バランスシート）から資産を取り除く（オフ化する）取り組みです。
オフバランス化を進めると、経営効率が高まります。
不要な資産を売却・処分することによって、遊休資産の維持コストを削減でき、バランスシートがスッキリするため粉飾なども起こりにくく、銀行のイメージ向上が期待できます。
ファクタリングで売却する売掛金も、資産（流動資産）の一種です。
流動性の低い売掛金、つまり回収サイトが長い売掛金を減らすことも、オフバランス化につながります。
元請けの売掛金は回収サイトが長期化しやすいため、ファクタリングによるオフバランス効果は大きいです。
実際に、ファクタリングによって手元の売掛金が減ったことにより、銀行が「売掛金が順調に回転している（順調に回収できている）」「与信管理が適切である」などと評価することも多いです。
銀行の評価が高まれば、短期融資で資金調達できる可能性が高まります。
「短期融資+ファクタリング」の二本柱で資金調達できる状況を目指しましょう。

8.資金繰りを改善できる

　
既に解説した通り、元請けの影響によって回収サイトが長期化すると、資金繰りが悪化します。
通常、回収サイトを短縮するには、売掛先に交渉して契約条件を変えてもらう必要があります。
しかし、元請けにそのような交渉をするのは困難です。
そこで、ファクタリングによって回収サイトを短縮しましょう。
ファクタリングは債権譲渡取引ですから、売掛金の所有権が利用会社からファクタリング会社に移ります。
これは、元請けの売掛金を完全に手放せるということです。
元請けの設定する支払期日に関係なく、即座に「売掛金→現金」の流れが起こり、手元の売掛金が減少します。
資金繰りは、回収サイトが長いほど（手元の売掛金が多いほど）悪化し、回収サイトが短いほど（手元の売掛金が少ないほど）改善するのが原則です。
つまり、ファクタリングで元請けの売掛金を減らせば、簡単に資金繰りを改善できるのです。
元請けの影響で資金繰りが悪化している会社は、ファクタリングを有効活用しましょう。

建築業でファクタリングする際の4つの注意点

　
上記の通り、ファクタリングには多くのメリットがあり、元請けの影響も緩和できます。
しかし、無計画なファクタリングは禁物です。
ファクタリングにはいくつかのデメリットがあり、却って資金繰りや元請けとの関係が悪化する恐れがあります。
主な注意点を4つ紹介します。

1.手数料負担に注意

　
建設業者がファクタリングする際に最も注意すべきは、ファクタリングにかかる手数料です。
ファクタリングの審査では、利用会社と売掛先の情報、額面金額や支払期日などによってリスクを測定し、リスクに応じて手数料を設定します。
利用会社に支払われるのは、額面金額から手数料を差し引いた金額であり、手数料分がファクタリング会社の儲けになる仕組みです。
利用会社にとっては、この手数料が調達コストになるわけですが、ファクタリングの調達コストは他の資金調達方法に比べて割高といわれます。
このことは、ファクタリングの手数料の相場をみてみるとよく分かります。
ファクタリング方式別の手数料相場は以下の通りです。

例えば、額面金額100万円の売掛金を手数料率15％でファクタリングする場合の手数料は15万円です。
銀行から年利2%の短期融資で調達する場合、100万円の借入れに伴う調達コストは年間わずか2％。
両者を比較すると、ファクタリングの手数料の高さがよく分かります。
建設業は、元請けから下請け・孫請けと流れるにつれて、利益率が低くなる構造です。
元請けは信用が高く、安い手数料でファクタリングできることが多いのですが、手数料が安いに越したことはありません。
利益率が低い中で利益を確保していくためにも、手数料が高すぎるファクタリング会社は避けるべきです。

2.元請けによっては審査に落ちる

　
ファクタリングは審査のハードルが低いものの、審査に落ちることもあります。
貸倒れが発生すると、貸倒損失は全額ファクタリング会社の負担となるため、回収不能リスクが高い売掛金は買い取りを拒否するのです。
上記でも述べた通り、最近、元請けの倒産が増えています。
元請けが倒産のリスクを抱えている場合、審査に落ちる可能性が高いです。
ファクタリング会社が、元請けの倒産リスクを把握できずに、誤って買い取ることは考えにくいです。
元請けは、建設業界の中で上位の存在であり、多くの建設業者と取引しています。
この元請けが倒産することによって、業界に与える影響も大きいです。
したがって、元請けの経営不安情報は素早く伝播する傾向があり、ファクタリング会社も早期にキャッチするのが普通です。
元請けの売掛金で審査に落ちた場合、元請けが何らかの問題を抱えていると考えられるため、利用会社でも独自に信用調査を行い、元請けの状況を把握すべきでしょう。
調査結果に応じて、早い段階で取引を見直すことにより、将来的な売掛金の貸倒れ・連鎖倒産のリスクを回避できます。

3.3社間ファクタリングは避ける

　
ファクタリングには、利用会社とファクタリング会社の2社間で取引する「2社間ファクタリング」と、利用会社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で取引する「3社間ファクタリング」があります。
建設業者でいえば、2社間ファクタリングには元請けが一切関与せず、3社間ファクタリングには元請けの関与が必須です。
下請法では、下請けが手形割引やファクタリングによって資金調達する場合、元請けは協力するよう求められています。
割引できない手形を交付したり、ファクタリング契約を拒否することは下請法違反に該当します。
この仕組みの上からいえば、3社間ファクタリングでも難なく資金調達できるのですが、利用会社への心証が悪化する可能性も否めません。
3社間ファクタリングでは、「利用会社―元請け」「ファクタリング会社―元請け」の手続きが発生するため、元請けの事務負担が増加します。
例えば、ファクタリング承諾書への署名や、支払先の変更などが生じます。
多くの下請けと取引している元請けとしては、3社間ファクタリングの利用が多発し、事務負担が増加する事態は避けたいはずです。
もちろん、元請けが3社間ファクタリングに寛容ならば問題ありません。
手数料の安い3社間ファクタリングを積極的に利用すべきです。
しかし、ファクタリングの普及はまだまだ始まったばかりであり、3社間ファクタリングに負担を感じる元請けも少なくありません。
したがって、基本的には3社間ファクタリングを避け、2社間ファクタリングを利用するのが無難です。

4.悪質業者の回避が前提

　
最後に、悪質業者の回避を徹底してください。
近年、ファクタリングが急速に普及したことにより、法整備が追い付いていない状況です。
これにより、ファクタリング業者の中には悪質業者が紛れ込んでおり、金融庁や警視庁も注意を呼び掛けています。
しかしながら、ファクタリングに関する法規制がほとんどなく、悪質業者の撲滅には程遠い状況です。
なお、ここでいう悪質業者とは、ヤミ金業者とほぼ同義です。
金融庁でも、悪質業者を「ファクタリングを装い、違法な貸付けを行う業者」と断定しています。
なぜファクタリング業者を装うのかといえば、違法営業の隠れ蓑に便利なためです。
違法金利での貸付けは出資法・利息制限法に違反するため、正規の貸金業者として認められず、金融庁の貸金業登録を受けることもできません。
だからこそ無登録営業のヤミ金にならざるを得ないのです。
ヤミ金は貸金業法違反などで摘発されるリスクが高いため、新規開業が容易なファクタリング業者として開業し、ファクタリング業を装って貸付けを行います。
これが、「ファクタリングの悪質業者＝ヤミ金業者」とされるゆえんです。
実際に、悪質業者の摘発事由や裁判例をみてみると、年利換算で数百～千％超での貸付け、違法な取り立てなどが問題となっています。
悪質業者は、合法かつ好条件でのファクタリングを持ち掛けてきますが、決して利用してはいけません。

建築業でファクタリング会社を選ぶポイント

　
ファクタリングに否定的な意見として多いのが「ファクタリング会社選びが難しい」ということです。
確かに、この意見は間違っていません。
ファクタリング市場が急速に拡大する中、ファクタリング会社の数は増え続けています。
大手グループ企業の参入も相次ぐ一方、上記のように悪質業者の存在も指摘されており、まさに玉石混交です。
ファクタリング会社によって、実績、対応力、サービスの質、得意な業種などが異なります。
自社に適したファクタリング会社を選べるかどうかによって、メリット・デメリットが大きく変わってくるのです。
そこで、建設業における元請けの影響、ファクタリングのメリットや注意点を踏まえて、ファクタリング会社の選び方をみていきましょう。

優良ファクタリング会社を選ぶ

　
ファクタリング会社を選ぶポイントは手順にあります。
全てのファクタリング会社の情報を収集し、比較検討することは現実的ではありません。
無駄な手間がかかりすぎること、利用前の段階で把握できる情報は表面的なものがほとんどで、比較の精度が低いことが原因です。
そこで、まずは優良ファクタリング会社に選択肢を絞りましょう。
No.1をはじめとする優良ファクタリング会社には、以下の特徴があります。

業歴は5年以上

　
業歴が長いだけでは、優良とは限りません。
しかし、優良ファクタリング会社ほど遵法意識が高く、顧客からも支持され、長く営業できることは事実です。
とりわけ、業歴は悪質業者を避ける指標として役立ちます。
悪質業者は常に摘発と隣り合わせであり、長期にわたる営業が困難です。
業歴が長いファクタリング会社を選ぶだけで、悪質業者を簡単に回避できます。
目安となる業歴は「5年以上」です。

ファクタリングの実績

　
ファクタリングの実績が豊富な業者ほど、優良ファクタリング会社の可能性が高まります。
実績が豊富ということは、それだけ多くの買い取りを実施してきたということです。
様々な業種で、様々な金額の売掛金を買い取る中で、手続きの流れは洗練され、スタッフの審査能力も高まり、ノウハウやデータの蓄積も豊富です。
そのような優良ファクタリング会社を選べば、好条件でのファクタリングも期待できます。

サービスの質

　
最後に、サービスの質です。
業歴が長く、実績が豊富なファクタリング会社でも、サービスの質が低いケースがあります。
分かりやすいのが、サービスの内容や手続き・審査の仕組みを、創業当初から変えない業者です。
ネットなどでは「優良ファクタリング会社」とされる業者の中にも、このような旧態依然とした業者が少なくありません。
例えば、近年のファクタリング業界ではオンライン化が徐々に進んでいるのですが、未だにオフラインでの手続きに固執する業者が多いです。
また、このような業者ほど必要書類が多い、手数料が高いなどのデメリットがあります。
サービスの質が高い業者を選ぶポイントは、以下の通りです。

No.1ではこれらを全て満たしており、サービスの質に定評があります。

手数料を抑える

　
ファクタリングの注意点でも解説したように、手数料には要注意です。
ファクタリングは手数料が高く、無計画に利用すれば赤字に陥り、資金繰りが悪化する危険があります。
現在、ファクタリング業に対する規制がほとんどなく、貸金業に対する利息制限のようなものがありません。
そのため、ファクタリング会社ごとに自由に設定でき、審査結果に応じて柔軟に（時には法外な手数料に）決めることができます。
手数料を高く設定している業者を利用した結果、売掛先となる元請けが大手ゼネコンであるにもかかわらず、ほぼ相場水準（2社間ファクタリングならば20～30％）の手数料を取られた、というケースも実際にあります。
建築業は、他の業種と比較して利益率が低いといわれ、また最近では人件不足や原価高騰によるコスト高も続いている状況です。
そんな中、20～30％もの手数料を取られてしまうと、利益の確保は困難になるでしょう。
そこで、手数料が安いファクタリング方式とファクタリング会社を選ぶことが重要です。
ファクタリング方式別の相場を比較すると、方式によって手数料が大きく異なることが分かります。

3社間ファクタリングやオンラインファクタリングを利用することで、2社間ファクタリングを利用した場合よりも大幅に手数料を抑えることができます。
元請けに配慮する場合、3社間ファクタリングは利用できませんが、オンラインファクタリングならばその心配も無用です。
また、相場よりも手数料が安いファクタリング会社を選ぶことも欠かせません。
例えば、No.1のファクタリングサービスは以下の条件でご利用いただけます。

建築業に強いファクタリング会社を選ぶ

　
ファクタリング会社の数が増える中、業者間の競争が激しくなっています。
そんな中、他社との差別化のために、特定業種に特化したファクタリング会社も徐々に増えてきました。
2023年6月現在では、建設業や運送業を専門とするファクタリング会社があります。
このほか、多くの業種に対応する中で、特定の業種に特化した部門を設けるファクタリング会社もみられます。
元請けの売掛金をファクタリングする際には、建設業特化型のファクタリングを利用すべきです。
建設業特化型のファクタリングは、当然ながら建設業界での実績が豊富です。
実績が多ければ、建設業界の商習慣や最新動向にも精通しており、元請けに関するデータも蓄積しています。
建設業者のニーズを汲み取る能力が高く、サポート力に優れています。
また、元請けの情報を既に把握しているため、スピーディかつ高精度の審査も可能です。
審査の精度が高ければ、リスクに応じた手数料を正確に設定できるため、余分な手数料を取られることがありません。

まとめ：元請けの売掛金のファクタリングはNo.1におまかせ

　
元請けの売掛金のファクタリングについて、詳しく解説しました。
建設業は商習慣が独特であり、元請けの影響も大きいことから、資金繰りが難しい業種です。
資金繰りを回していくためにも、資金調達方法の多様化が欠かせません。
ファクタリングは資金調達方法の多様化に役立ち、元請けの影響も軽減できる優れた方法です。
No.1では、建築業に特化したファクタリングサービスをご利用いただけます。

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建設業で資金繰りにお困りの方は、ぜひファクタリングまでご相談ください。