POファイナンスとは何？ファクタリングとは何が違うの？ポイントを絞って解説します

資金調達方法が多様化しています。従来の融資（銀行や消費者金融）や株式発行に加えて、手形割引、クラウドファンディングなど多種多様な資金調達を上手に使いこなせる事業者が厳しい経営の中で生き残りを図れます。

融資や手形割引の場合、法規制が厳しいのですが新しい資金調達方法は、そうした法規制がない中で比較的自由な判断ができます。

もちろん、規制がない場合身を守るのも個人の責任になりますので、しっかり資金調達方法について知っておく必要があります。

今回紹介する「POファイナンス」も新しい資金調達方法の1つです。わかりやすく説明するため、POファイナンスを最近流行りのファクタリングと比較いたしました。

POファイナンスとは何？

POファイナンス（（purchase order=受発注）finance）とは、発注企業、納入企業、金融機関をインターネット上で連結し、受発注書を電子記録債権化することで、受発注時点からの担保融資を可能としたサービスです。

受発注書、注文書自体を担保に融資を行います。

これまでは難しかった金融機関による受発注段階での融資を可能にする画期的な資金調達方法になります。

動産担保融資の場合、売掛金の請求書を担保にして融資を受けますが、Poファイナンスの場合は仕事が完了していない注文書を担保にしてお金を融資します。

納入企業は、実際の業務完了前に資金繰りの悩みが軽減され、安心して事業を進めることができます。

「でんさい」との違い

「電子記録債権」というと手形割引やファクタリングに近い方法で、売掛債権を現金化できる「でんさいネット」が知られています。しかし、Poファイナンスにおける電子記録債権はでんさいとは異なる機関が運営するものです。

POファイナンスを実施しているのは「Tranzax電子債権株式会社」が運営するシステムです。

ファクタリングや手形割引はすでに金額が確定している債権の現金化ですが、Poファイナンスは「将来債権」（金額が確定していない債権）をもとに、それを担保にして貸し出す手法です。

将来債権について2020年の民法（債権法）で明示的に定められたため、契約を行いやすくなりました。それを受けて将来債権を担保にした融資も同時に行いやすくなりました。

将来債権を電子記録債権化できるのは、日本では現在Tranzax電子債権株式会社だけです。POファイナンスはそのTranzax社の電子記録債権のみが対象になります。

POファイナンスのメリットとデメリット

POファイナンスは従来の融資と比較してどのようなメリットがあるのでしょうか？またデメリットについてもここで押さえておきましょう。

POファイナンスのメリット

まずPOファイナンスのメリットについて考えます。

受発注時に資金調達できる

事業の早い段階で資金調達ができます。受発注の段階で資金調達の必要性があるのは、もはや自転車操業で事業継続が危ないのでは？と思われるかもしれませんが、建設業や運送業など受注時に多額の運転資金が必要な業種があります。

Aという仕事を受注し、Bという仕事も受注したい場合、A受注時にPoファイナンスで資金調達できれば、Bの受注もスムーズに進みます。

手形にもなる前なので、手形割引より早い受発注時点での融資が受けられます。仕事量が急激に増えそうな場合、受注に必要な運転資金調達には通常の（業績重視の）融資は難しいので、Poファイナンスが役立ちます。

手続きが簡単

POファイナンスは電子記録債権に基づく融資なので、データのやり取りが電子化していて実物を印刷したり金融機関に持参したりしなくても実行できます。

受注額の100％の資金調達が可能

後述の注文書ファクタリングの場合、現金化可能な金額は「売掛金（注文書金額）－手数料」になり、注文書の額面よりも少ない金額しか調達できません。しかし、Poファイナンスは担保融資なので担保である注文書の金額100％まで融資可能です。

金利が低くなることも

発注企業（クライアント）の信用度が高ければ、無担保融資よりも低い金利で借りられます。担保として確実に回収できる見込みの信用度を持つクライアントであれば、契約通り仕事すれば100％入金されるのが明らかだからです。

POファイナンスのデメリット

一方でPOファイナンスのデメリットについても理解しておきましょう。

100万円以上の受発注書・注文書のみ対応

POファイナンスは額面100万円以上の受発注書、注文書しか担保にできません。少額の注文書の場合はPOファイナンスの利用ができないので注意してください。

金利が高くなるケースもある

POファイナンスは注文書の段階で融資するので、実際に仕事が終わり入金が確定するまでに時間がかかります。時間がかかるということはそれだけリスクも高くなるので、上述の優良顧客（信頼度が高いクライアント）でない、よく知らない取引先の場合、金利が逆に高くなる可能性もあります。

対応している金融機関が少ない

POファイナンスできる金融機関が非常に少なく、既存の取引先金融機関ではできない可能性があります。

また、POファイナンスを行うためにはTranzax社のシステム加入が不可欠になります。

POファイナンスの流れ

実際のPOファイナンスの手続きは以下になります。

これらを電子記録債権のシステムを使って原則オンラインで進行します。

POファイナンスと注文書ファクタリングの違い

POファイナンスのようにこれまでの融資と違った資金調達にファクタリングがあります。ファクタリングは基本的に請求書の買い取りですが、最近では注文書、受発注契約の段階で、契約完了時の代金を買い取る「注文書ファクタリング」というものが登場しています。

注文書ファクタリングは2020年の民法（債権法）改正によって「将来債権」の買い取りが可能になったことで登場した新しいファクタリングですが、注文書の段階での資金調達ということでPOファイナンスと似ています。

しかし両者には大きな違いがあります。各項目についてPOファイナンスと注文書ファクタリングを比較してみました。どちらが優れているのでしょうか？

POファイナンスは「融資」であるので、信用情報照会があり、金融ブラック、信用情報ブラックの方は利用できません。また、審査もさまざまな法律に沿って行われるので時間がかかります。

緊急の資金調達方法として注文書を活かしたい場合、POファイナンスではなく注文書ファクタリングの方がメリットがあります。

もちろん、POファイナンスは融資なので金利は利息制限法の範囲内です。時間に余裕があり計画的に資金調達する場合はPOファイナンスに利があります。しかし、注文書の段階で資金調達する必要性に迫られているわけで、多少手数料がかかっても迅速な資金調達を可能にするファクタリングも検討する価値はあります。

まとめ：POファイナンスより迅速性重視ならばファクタリングのNo.1までお問い合わせを！

POファイナンスは新しい資金調達方法ですが、受発注書、注文書の段階で資金がショートする状況ならば、融資の審査を待っている余裕はないはずです。

注文書を担保にした融資であるPOファイナンスは便利ですが、迅速性に欠けてしまい、「どっちつかず」な内容になります。

迅速な資金調達を求めるなら、POファイナンスだけでなくファクタリング（注文書ファクタリング）もぜひ検討してみましょう。融資ではないので、さまざまな法規制の対象外になります。

「株式会社No.1」は経験と実績があるファクタリング会社です。迅速な資金調達をモットーにしています。

POファイナンスにももちろんメリットがありますので、自社にとってどちらが良いのかしっかり見極めてください。No.1はファクタリング契約を前提とせず、貴社の資金繰り解決へ導きます。

ぜひお問い合わせください。