期日払いでもファクタリングできる？普通のファクタリングと何が違う？

「期日払い」「期日現金」「期日現金払い」…
色々な表現がありますが、これらは全て支払期日に代金（現金）を支払う取引のことです。
簡単に言えば、「手形取引の手形なしバージョン」であり、手形取引のコストを削減するために、大企業を中心に広がっている取引手法です。
期日払いの売掛金も、ファクタリングに利用できます。
しかし、普通の売掛金をファクタリングする場合と、期日払いの売掛金をファクタリングする場合では、ファクタリングの効果や利用のハードルが異なるため注意が必要です。
この記事では、期日払いの基礎知識、期日払いとファクタリングの関係、普通のファクタリングとの違いなどを詳しく解説します。

期日払いの基礎知識

ほとんどの業種では、現金取引ではなく信用取引によって売買します。
信用取引とは、取引先の信用を担保として、代金を後払いする条件で取引するものです。
このため、信用取引を利用すると、売り手企業には後日代金を受け取る権利である「売掛債権」が発生します。
この記事のテーマである「期日払い」も信用取引の一種であり、大企業を中心に利用されているものです。

期日払いは何が違う？

信用取引は、多くの会社がごく日常的に利用している取引方法ですから、期日払いのイメージも湧きやすいはずです。
しかし、期日払いは他の信用取引と大きく異なる特徴があります。
手形や一般的な売掛金による取引との違いをみると、期日払いの特徴がよくわかります。

期日払いと手形取引の違い

手形取引は、約束手形によって代金をやり取りするものです。
買い手は、契約上の支払額や支払期日に沿って手形を振り出します。
売り手は、受け取った手形を支払期日まで保管しておき、支払期日に回収します。
代金が後払いである、支払い期日に回収するという2点において、期日払いと手形取引は同じです。
しかし、手形取引は「約束手形」という券面を発行して取引します。
売り手が受け取る「受取手形」は有価証券に分類されるため、裏書譲渡によって支払いに充てたり、手形割引によって現金に代えたりできます。
これに対し、期日払いは資産価値のある券面を発行するのではなく、単に支払確認書を売掛先から受け取るだけです。
支払確認書は有価証券とはみなされず、裏書や割引には使えません。
これが、期日払いと手形取引の大きな違いです。

一般的な掛売りとの違い

一般的な掛売りでは、請求書を発行することで売掛金が発生します。
手形によって取引しないため、掛け取引は期日払いにかなり似ているといえます。
掛け取引と期日払いの大きな違いは回収サイト※1です。
期日払いは手形取引に伴うコストを削減するために、大企業を中心に広がっているものです。
買い手企業にとって、手形取引のメリットは支払サイト※2の長さにあり、60日・90日・120日などのサイトが用いられます。
一般的な掛け取引の場合、サイトは30日程度が普通ですから、単純に手形取引から掛け取引に移行すると支払サイトが大幅に短くなり、買い手の資金繰り負担になります。
それを避けるために、手形での取引を廃止し、なおかつ手形取引のサイトをそのまま引き継ぐのが期日払いです。
したがって、一般的な掛売りの売掛金は30日程度で回収できるのに対し、期日払いの売掛金は60～120日後の回収となるため、売り手の資金繰りを圧迫します。
実際、期日払いは、パワーバランスが「売り手≪買い手」の場合に利用されることがほとんどです。

※1売掛先への請求が確定してから、代金を回収するまでの期間。支払期日までの長さを売り手目線でみたもの。
※2買掛先の請求を受理してから、代金を支払うまでの期間。支払期日までの長さを買い手目線でみたもの。

期日払いのよくある疑問

手形や売掛金との違いだけでは、分かりにくいと感じた人もいるでしょう。
期日払いのよくある疑問を通して、もう少し詳しくみていきましょう。

色々な言い回しがある

期日払いの表現は統一されていません。
このため「期日払い」のほかに、「期日現金」「期日現金払い」「延現金」といった複数の表現があります。
これらは全て同じ意味ですが、表現が一定しないため混乱しがちです。
これを機に、色々な言い回しがあるだけで、結局のところ全て「支払い期日に現金払いするもの」と考えるのが良いでしょう。

普通のファクタリングとの違いは？

ファクタリングとは、売掛金を売却する資金調達方法です。
ファクタリングに利用する売掛金は「支払期日に代金を受け取る権利」のことです。
期日払いの売掛金も、支払期日に支払いを受ける取る権利ですから、普通の売掛金と同じようにファクタリングに利用できます。
しかし、期日払いの売掛金と普通の売掛金では、ファクタリングの効果や利用のハードルが異なります。
大まかな違いは、以下の通りです。

これらの違いについては、以下で詳しく解説します。

期日払いはファクタリングの活用を！

期日払いで取引する場合、回収サイトが長期化して資金繰りを圧迫します。
この問題を解決するには、ファクタリングが効果的です。

資金繰りを改善できる

ファクタリングを利用すれば、売掛金を早期資金化できます。
これにより、スピーディに資金調達しつつ、回収サイトの短縮も可能です。

スピーディに資金調達できる

ファクタリング方式によっても異なりますが、以下の通り短期間で資金調達できます。

最近では、全ての手続きがオンラインで完結する「オンラインファクタリング」の普及も徐々に進んできました。
オンラインファクタリングは2社間取引であり、オンラインで簡単に手続きできるため、最短数時間での資金調達も可能です。
3社間ファクタリングは、売掛先の関与によって手続きが増え、少なくとも数日を要します。
とはいえ、数日中に資金調達できるのですから、突発的な資金需要にも対応可能です。
突発的な資金需要が発生した場合、銀行融資ならば数週間～1ヶ月、ノンバンクのビジネスローンでも数日の期間を要するため、資金調達が間に合わない可能性があります。
期日払いの売掛金を利用して、スピーディに資金調達できるのがファクタリングの大きなメリットです。

回収サイトを短縮できる

期日払いの場合、スピーディな資金調達以上に大きなメリットがあります。
それは、回収サイトを大幅に短縮できることです。
期日払いの回収サイトは60～120日が一般的であり、お金が入ってこない中で苦しい資金繰りを迫られます。
そこでファクタリングが効果的です。
2社間ファクタリングには売掛先が関与しないため、利用会社とファクタリング会社の手続きがスムーズに進めば即日で資金調達できます。
60～120日の回収サイトが、実質的に0日になるのです。
後述の通り、期日払いでは3社間ファクタリングの活用がおすすめです。
上記の通り、3社間ファクタリングには最低でも数日を要します。
とはいえ、60～120日の回収サイトを数日に短縮できるのですから、3社間ファクタリングでも回収サイトの大幅な短縮が可能です。
これにより、支払期日までの資金繰り負担を軽減でき、資金繰りがラクになります。

3社間ファクタリングを利用しやすい

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、手数料が大きく異なります。
手数料の相場は以下の通りです。

この相場をみれば、2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングを利用すべきことは明らかです。
しかし、ファクタリングを利用する会社のほとんどは、2社間ファクタリングを利用します。
特に中小企業の場合、3社間ファクタリングを選ぶ会社は非常に少ないです。
個人事業主に至っては、3社間ファクタリングの利用が現実的ではないため、ほぼ100％が2社間ファクタリングを利用しています。

2社間ファクタリングが選ばれる理由

ほとんどの会社が2社間ファクタリングを選ぶ理由は、売掛先の信用悪化を防ぐためです。
現在、ファクタリングに関する法整備が不十分であることから、違法なファクタリング業者も存在しています。
違法業者が摘発されることも多く、正規のファクタリングも違法と決めつけたり、ネガティブなイメージを抱いたりする人が少なくありません。
このため、ファクタリングの利用を知られてしまうと、売掛先から
「銀行融資など、普通の方法では調達できないのだろうか？」
「グレーな方法でなければ資金調達できないほど経営が悪化しているのか？」
「資金繰りが危険な状態にあるのではないか？」
などの疑いを抱かれる恐れがあります。
最悪の場合、
「仕入れ先を分散しておいた方がよいのではないか？」
といった判断を招き、売上減少につながる可能性もあります。
このため、多くの中小企業には3社間ファクタリングが使いにくいのです。

期日払いは3社間ファクタリングしやすい

期日払いであれば、3社間ファクタリングを利用できる可能性が高いです。
売掛先は、手形取引から期日払いに切り替えることで、手形取引に伴うコストを削減できます。
しかし、仕入れ先（自社）には何のメリットもありません。
それどころか、手形ならば裏書譲渡や手形割引にも活用できますが、期日払いではそれができなくなるため、大きなデメリットとなります。
最近では下請法の規制により、元請け企業が下請け企業に発注する際に支払サイトを短縮することが求められており、様々なルール（努力義務）が新設されています。
例えば、以下のようなルールです。

1. 下請代金を可能な限り現金で支払うこと
2. 手形割引やファクタリングを利用する場合、割引料（ファクタリング手数料）を下請け業者に負担させないこと
3. 支払サイトは最大でも120日とし、将来的には60日以内とするように努めること

特に、2に注目です。
このルールは、
「買い手企業（元請け業者）は、売り手企業（下請け業者）が期日払いの売掛金をファクタリングすることを認める」
ということにほかなりません。
現在は大企業に対して努力義務が課せられている段階ですから、全ての取引先がファクタリング手数料を負担してくれるとは限りません。
その場合、努力義務を怠っているのですから、なおさら3社間ファクタリングへの協力を取り付けやすいでしょう。

期日払いにファクタリングは利用しにくい？

ただし、期日払いのファクタリングには難点があります。
それは、一般的な売掛金のファクタリングに比べて、利用できないケースが多いことです。

売掛先がファクタリングを認めない

期日払いで取引する場合、売掛先は3社間ファクタリングに協力する必要があります。
その際、売掛先はファクタリング手数料を負担するために、下請け代金にあらかじめ手数料を上乗せするのが一般的です。
しかし、そのような取引が常態化すると、売掛先が支払う代金が常に割高になります。
売掛先によっては、これを嫌ってファクタリングに非協力的な態度を取る可能性があります。
また、売掛先が努力義務を十分に認識しておらず、3社間ファクタリングを拒否するケースも少なくありません。
この場合、売買契約に債権譲渡禁止特約が盛り込まれていることも多いです。
債権譲渡禁止特約は、売掛金の譲渡を禁止する特約です。
ファクタリングは、自社からファクタリング会社へ売掛金を譲渡する取引ですから、債権譲渡禁止特約はファクタリングを禁止する特約ともいえます。
このような条件を設定している限り、売掛先が3社間ファクタリングに協力するとは考えにくいです。
3社間での契約が成立しなければ、3社間ファクタリングは利用できません。

ファクタリング会社が利用を拒否する

では、2社間ファクタリングならばどうでしょうか。
売掛先が3社間ファクタリングに協力してくれない場合、2社間ファクタリングを利用するほかありません。
しかし、期日払いの売掛金は、ファクタリング会社から買取りを拒否される可能性があります。
これは、期日払いの売掛金は回収サイトが長いからです。
自社の立場からみた場合、ファクタリングは「自社の売掛金をファクタリング会社に売却し、資金を調達すること」です。
一方、ファクタリング会社からみた場合、「利用会社の売掛金を一時的に立て替え、手数料を受け取ること」といえます。
ファクタリング会社は、売掛金の額面金額から手数料を差し引いて買い取り、支払期日に売掛先から満額回収することで利益を得ています。
もし、売掛先の倒産などによって売掛金が回収できなくなれば、買取代金は全て損失です。
そこで重要となるのが、支払期日までの残存日数です。
回収サイト30日の売掛金であれば、支払期日までの残存日数は最大でも30日です。
期日払いでは、回収サイトが120日に設定されることもあり、支払期日までの残存日数が100日を超えるケースも珍しくありません。
当然、支払期日を待っている間に売掛先の経営が悪化し、回収不能に陥るリスクは「一般的な売掛金≪期日払いの売掛金」です。
このため、ファクタリング会社は回収サイトが長い売掛金の買取りを嫌います。
実際に、買取り対象を「60日以内に入金予定の売掛金」などに限定しているファクタリング会社もあります。
また、多くのファクタリング会社が債権譲渡禁止特約の買取りに対応していません。
したがって、利用できるファクタリング会社の数が減り、自社に最適なファクタリング会社選びが難しくなります。
ファクタリング会社がリスク回避のために条件を厳しく設定する可能性も高く、好条件でのファクタリングも困難です。

期日払いのファクタリングはNo.1で！

期日払いは回収サイトが長いため、資金繰りを圧迫します。
そこで、ファクタリングによって回収サイトを短縮するのがおすすめです。
しかし、3社間ファクタリングに対応していないファクタリング会社も多いです。
売掛先から協力を得られるならば、ぜひNo.1の3社間ファクタリングをご利用ください。
No.1の3社間ファクタリングは、相場（額面金額の1～10％）に比べて大幅に安い、1～5％の手数料にて提供しています。
もちろん、2社間ファクタリングをご希望の場合にも、No.1にお任せください。
あらゆる案件に対応できる柔軟性は、No.1の大きな強みです。
期日払いの2社間ファクタリングには、No.1のオンラインファクタリングサービス「Easy factor」もご利用いただけます。
Easy factorの手数料は額面金額の2～8％ですから、回収サイトが長い売掛金でも、好条件でのファクタリングが可能です。
このほか、No.1には資金繰り専門のコンサルタントが複数在籍しています。
お客様ごとにヒアリングを実施し、最適なファクタリングプランをご提案させていただきます。
期日払いでも資金繰りが改善できるよう、ファクタリングとコンサルティングによる継続的なサポートも大歓迎です。

まとめ：期日払いこそファクタリングを

近年、政府は売掛債権の活用促進に取り組んでおり、ファクタリングの普及にも意欲をみせています。
実際に、ここ数年の間で、債権譲渡禁止特約付きの売掛金の譲渡が法的に認められたり、下請法の運用強化によって3社間ファクタリングを利用しやすくなったり、ファクタリング環境の整備が進んでいます。
従来、期日払いは売り手にとって非常に不利な取引でしたが、ファクタリングの活用によって負担を大幅に軽減できるようになりました。
期日払いに悩んでいる会社は、資金繰り改善のためにもファクタリングをおすすめします。
期日払いの売掛金をファクタリングする際には、ぜひNo.1にご相談ください。