現金取引でもファクタリングできる？現金取引の問題点と利用のコツ

現金取引を行っている会社はファクタリングを利用できない…
ファクタリングについていくらか知識のある人にとって、これは常識です。
確かに、現金取引はファクタリングとの相性が非常に悪く、基本的にファクタリングできないといってよいでしょう。
しかし、現金取引でも、売掛金が存在していればファクタリングできる場合があります。
少数ながら、現金取引のファクタリングに対応しているファクタリング会社もあるのです。
現金取引のファクタリング上の問題点を理解すると、ファクタリングのコツも見えてきます。
この記事では、現金取引とファクタリングの関係、問題点、利用のコツを解説します。

ファクタリングとは？

多くの業種では、事前に商品やサービスを提供し、後日代金を受け取る「信用取引（掛け取引）」を行います。
これにより、取引先は資金繰り負担が軽減されるため、積極的に取引しやすくなり、自社としても営業活動の円滑化につながります。
この場合、支払期日に代金を受け取る権利である「売掛債権」が発生するのが特徴です。

ファクタリングは売掛金の売却

近年、経済産業省は売掛債権の活用促進に取り組んでおり、売掛債権担保融資やファクタリングなどの普及率も高まっています。
中でも、中小企業の間ではファクタリングが急速に浸透しています。
ファクタリングとは、売掛債権の一種である売掛金を用いた資金調達方法です。
売掛金の買い取りを専門とする業者（以下、ファクタリング会社）に売掛金を譲渡・売却することで、資金を調達します。
ファクタリングの魅力は、資産売却によって資金を調達できる点です。
流動資産である売掛金を売却することで、売掛金の額面に近い現金を調達できます。
銀行融資は、経営状況や銀行との関係によって資金調達の可否が大きく左右されますが、ファクタリングは売掛金に価値があれば審査に落ちることもなく、容易に資金調達できます。
中小企業の間でファクタリングの人気が高まっているのも、これが理由です。
中小企業の業績・財務は基本的に不安定であり、銀行融資のハードルが高いため、ファクタリングを選ぶ会社が増えているのです。

ファクタリングの大前提は「売掛金」を把握できること

上記の通り、ファクタリングは売掛金の売却によって資金を調達します。
つまり、売掛金を持っていることが大前提です。
売掛金さえあれば簡単に資金調達できることが、ファクタリングの魅力でもあります。
ところで、ファクタリングを申し込む際、ファクタリング会社は売掛金があることをどのように把握するのでしょうか。
この点が曖昧になると、ファクタリング会社は架空の売掛金を買い取ってしまう可能性があります。
実際に、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）が、資金繰りに架空債権を売却する詐欺行為は珍しくありません。
多くの場合、ファクタリング会社は以下の確認をすることで、売掛金の存在を確認します。

これらの資料があれば、売掛金の存在を把握でき、架空債権を買い取るリスクも回避できます。
中でも、特に重要なのが入金明細です。
実際に、多くのファクタリング会社が直近数ヶ月分の明細を求めます。
入金明細によって、一定期間にわたって入金されている事実を把握すれば、売掛先と取引していること、買取対象となる売掛金が実在していることは明らかです。
加えて、入金のタイミングから、売掛先の支払能力も把握できます。

現金取引（手集金）のファクタリングは原則不可能

ほとんどの業種では信用取引を行います。
売掛金の支払いは、銀行振込などで行われるのが一般的です。
もっとも一部の業種では、あくまでも現金で取引・回収する「現金取引」を用います。
例えば、従業員が顧客を直接訪問し（あるいは顧客から直接訪問を受け）、代金を支払ってもらう「手集金」が現金取引の好例です。
現金取引は、売掛先から現金で直接回収するため、信用取引よりも代金の回収がスムーズです。
しかし、現金取引には大きな問題があります。
それは、ファクタリングを利用できないことです。
現金取引ではファクタリングが困難となる理由は、以下の通りです。

売掛金の存在を把握できない

上記の通り、ファクタリング会社が売掛金の存在を把握する際には、入金明細を調べます。
逆に、入金明細がなければ、売掛先と取引していること、売掛金を所有していることが事実であったとしても、その事実を十分に把握できません。
契約書や請求書を提示しても、利用会社が独自に、あるいは他社と共謀して作成した架空債権の可能性を拭えないのです。
このため、現金取引を行っている会社は、原則的にファクタリングが不可能です。
商品やサービスの提供と同時に現金を回収している場合、そもそも後日支払いの条件ではなく、売掛金を所有していないためファクタリングできません。
代金を手集金で回収、例えば毎月25日に集金する場合、売掛金（＝毎月25日に支払いを受ける権利）が発生していることは事実です。
しかしながら、手集金では入金明細が残らないため、売掛金の存在を把握できません。
したがって、ファクタリング対象外となります。

売掛先の信用力が不明

売掛先の信用力を証明できないことも問題です。
ファクタリングにおける「売掛先の信用力」とは、「売掛先の支払い能力」にほかなりません。
ファクタリング会社は、売掛金を額面より安く買い取り、支払期日に満額を回収することで利益を得ます。
支払期日に回収できなければ、ファクタリング会社は損失を被ります。
ファクタリング会社にとって重要なのは、「売掛金が問題なく回収できるかどうか（そのための支払い能力が売掛先にあるかどうか）」です。
利用会社の経営が悪化していても、売掛先の信用に問題がなければファクタリングは可能です。
銀行融資のタブーである「債務超過」や「税金未納」でさえ、ファクタリングでは問題になりません。
売掛先の信用力を把握できるのは、入金明細だけです。
売掛先によっては、信用調査会社に情報を照会することで信用を測ることもできます。
しかし、信用調査会社に情報がない会社もあり、売掛先が個人であればなおさらです。
さらに、最短数時間～即日でのファクタリングを希望する場合、売掛先に信用調査をするだけの余裕がないため、入金明細だけが頼りとなります。
例えば、過去6ヶ月間の入金明細を調べたとき、毎月同じ日に、遅れることなく支払われていれば、その売掛先は信用できる（7ヶ月目、8ヶ月目の入金もスムーズに行われる可能性が高い）と考えられます。
入金明細がない現金取引では、売掛先の信用力が不明です。
これも、現金取引ではファクタリングできない大きな理由です。

少額取引が多い

現金取引は、少額取引が多い傾向があります。
手集金は多額の取引に不向きです。
極端な例で言えば、自社の従業員が顧客を直接訪問して、1000万円の売掛金を回収できるでしょうか。
そのようなことをすれば、従業員がそのお金を持ち逃げしたり、回収後に強盗に遭ったりする恐れがあり、リスクが高すぎます。
このため、現金取引は数千円、数万円といった少額の取引がメインとなります。
新聞代や宅配弁当の代金、学習塾の月謝などがよい例です。
基本的に、ファクタリング会社は少額の売掛金を嫌います。
少額であればあるほど、ファクタリング会社の採算が低下するためです。
例えば、以下の2パターンのファクタリング案件があったとして、ファクタリング会社はどちらを選ぶでしょうか。

ファクタリング会社にとって、採算性が高いのはAの案件です。
Aの場合、ファクタリング会社は1件の売掛金に対して契約書や請求書、入金明細を確認するだけです。
しかしBの場合、100件の売掛金に対して同様の審査をする必要があります。
手数料率が売掛金額面の10％であれば、どちらの案件も売上は10万円です。
となれば、ファクタリング会社が採算性の高いAを選び、採算性の低いBを避けることは容易に想像できます。

現金取引の会社がファクタリングを利用する方法

現金取引の会社がファクタリングを利用できない理由は、現金取引の売掛金は、ファクタリング会社にとって取り扱いが困難だからです。
逆に言えば、現金取引であっても売掛金が発生しているならば、ファクタリングの構造的には全く不可能というわけではありません。
ほとんどのファクタリング会社が対応していませんが、対応しているケースもいくつかあります。
実際に、No.1でも現金取引の会社に対してファクタリングの提供が可能です。
現金取引の売掛金にも対応している弊社の立場から、ファクタリングするポイントを解説します。

手集金から口座振替に切り替える

上記で詳しく解説した通り、ファクタリング会社が現金取引に対応できない理由は、手集金のために入金明細が残らず、売掛金の存在と売掛先の信用力が見えないからです。
言ってしまえば、現金取引のファクタリング上の問題点はこの一点に尽きます。
これをクリアすれば、少額取引が多いことを考慮しても、ファクタリングできる可能性が高いです。
ファクタリングサービスの中には、少額の売掛金をまとめてファクタリングするサービスもあります。
少額かつ複数の売掛金を前提とするサービスですから、現金取引の会社でも利用しやすく、業務効率化も期待できます。
入金明細を残すには、売掛金の回収方法を手集金から口座振替に変えるのが手っ取り早いでしょう。
金融機関や集金代行業者の口座振替サービスを利用すれば、顧客の口座から自社の口座へ自動で振替が行われます。
サービスの利用にあたって手数料が必要ですが、これによって確実に入金明細が残るため、ファクタリングできる可能性が高まります。

エビデンスを充実させる

現金取引のファクタリングが難しい理由は、エビデンス不足にほかなりません。
エビデンスとは証拠、根拠、裏付けなどを意味する言葉です。
「現金取引ではあるものの、確かに売掛金は存在しており、売掛先の支払い能力にも問題ない」という情報・主張に対して、正確性や客観性を担保するエビデンスがあれば、現金取引でも問題なくファクタリングできます。
入金明細を残すことでファクタリングできるのも、入金明細によってエビデンス不足が解消されるからです。
したがって、入金明細に限らず、エビデンスを充実させることが重要です。
現金取引で入金明細がない売掛金をファクタリングする場合、ファクタリング会社は入金明細に相当するエビデンスを必ず求めます。
No.1でも、お客様と相談しながら提出可能な資料を探り、エビデンス不足を解消することでファクタリングを目指します。

現金取引のファクタリングはNo.1へ！

ファクタリング会社によって必要書類は異なり、エビデンスに対する考え方も様々です。
利用会社の相談内容によって、対応できるファクタリング会社と、対応できないファクタリング会社がはっきり分かれます。
現金取引の会社がファクタリングする場合、ファクタリング会社に相談するのがおすすめです。
ただし、ほとんどのファクタリング会社は現金取引に非対応のため、現金取引に対応しているファクタリング会社に限定して相談するのがよいでしょう。
加えて、資金調達専門のコンサルタントが在籍しているファクタリング会社を選ぶのがポイントです。
コンサルタントがいれば、一般のスタッフに比べてヒアリングがスムーズに進みます。
「入金明細がない代わりにこの資料を」「それがなければあの資料を」といったように、専門知識によってエビデンスを調整できます。
さらに、少額取引や顧客属性の問題などを把握したうえで、最適なファクタリングプランを提示することも可能です。
No.1は、現金取引のファクタリングにも対応しており、コンサルティング業務も手掛けています。
中小企業から個人事業主まで広く対応し、業種による得手不得手もなく、お客様目線での柔軟な対応が強みです。
現金取引のファクタリングにお悩みの方は、ぜひNo.1にご相談ください。

まとめ：ファクタリング会社の厳選を！

現金取引の会社、とりわけ手集金で売掛金を回収している会社は、ファクタリングの利用が困難です。
しかしながら、後日の支払日に回収する条件である以上、売掛金が発生していることは間違いありません。
そのような売掛金をファクタリングできるかどうかが、ファクタリング会社の腕の見せ所です。
もっとも、手間がかかること、リスクが高いこと、採算が低いことなどから、基本的に取り扱いが難しいため、現金取引の売掛金に対応しているファクタリング会社はほとんどありません。
したがって、ファクタリング会社を探すだけでも一苦労です。
ファクタリング会社選びに困っている現金取引の会社は、ぜひNo.1にご相談ください。
弊社のコンサルタントがヒアリングを行い、最適なファクタリングをご提案します。