法人向け資金調達方法をどれだけ知っていますか？3区分・13種の資金調達方法を徹底解説

法人の資金調達方法を大きく分けると、下記の3つに分類することができます。

▼資金調達方法の区分

アセットファイナンス
デットファイナンス
エクイティファイナンス
それぞれの資金調達方法を正しく理解し、自社の状況にマッチした最善の方法を選ぶことで、リスクを抑え安全な資金調達が可能になります。
この記事では、法人の資金調達方法について、特徴やメリット、注意点などを詳しく解説します。

アセットファイナンス

　
アセットファイナンスとは、法人の保有している「資産」を活用する資金調達方法です。
単に法人の資産を売却するだけではなく、担保として利用する場合もアセットファイナンスに含まれます。

アセットファイナンスのメリットは、その保有している「資産」の信用力が審査基準となるため、法人の信用力が低下している場合でも資金を調達できることです。

しかし、信用力のある「資産」を持っていることが前提条件となるため、法人によっては利用できない可能性もあります。
とはいえ、ペーパーカンパニーなどでない限り、手元の資産がゼロということは基本的にありません。
大抵の法人は何かしらの資産を持っており、それをテコにすることで資金を調達できるのです。

アセットファイナンスとして、よく知られている資金調達方法は以下の通りです。

▼アセットファイナンスの種類

売掛金の早期資金化の特徴

　
近年、法人の資金調達方法として、人気を集めているのが売掛金の早期資金化です。
「債権流動化」「売掛金買取」「請求書買取」など、業者によってサービス名が異なることも多いですが、基本的には売掛金の早期資金化を指しています。
簡単にいえば、法人が持っている売掛金を専門の業者に譲渡・売却する資金調達方法です。
世界的にみれば歴史は古く、法人の資金調達方法としてごく一般的ですが、日本で普及してきたのは最近のことです。
金融庁は、売掛金の早期資金化を「法的に債権譲渡」としており、アセットファイナンスの一種であるといえます。

売掛金の早期資金化のメリット

　
売掛金の早期資金化のメリットはたくさんあります。
代表的なメリットは、審査に通りやすいこと、スピーディに調達できること、無担保・無保証で利用できること、回収不能リスクの軽減に役立つことなど。
この資金調達方法で対象となる売掛金は、支払期日前の確定債権に限られます。
支払期日を過ぎたものはすでに不良債権化しており、「早期に資金化する」とはいえず、むしろ「手遅れになってから処分（不良債権処理）する」といった方が適切でしょう。
また、将来債権など、請求内容が確定していない売掛金も利用できないケースがほとんどです。
業者側としては、確定済みの内容をもとに、その売掛金からどれだけの収益を得られるか、また回収不能リスクはどの程度かといったことを審査します。
あくまでも売掛金が審査基準であり、調達する法人も経営内容は重視されません。
したがって、経営悪化により融資を受けられず、資金調達方法が限られる法人でも、売掛金次第で簡単に資金を調達できます。
また、融資先の法人を審査することに比べれば、売掛金の審査は容易なものです。
簡易的な審査だけで買い取れることも多く、スピーディ（最短で即日中）に調達できます。
このほか、「無担保・無保証」「償還請求権なし」といったことも大きなメリットです。
担保・保証が不足している法人でも無理なく利用でき、回収不能時に買い戻しを求められるリスクもありません。
信用取引を行っている法人は、手元に必ず売掛金を持っています。
それを資金調達方法に活用できるかどうかで、法人の資金繰りは大きく変わってくるでしょう。

売掛金の早期資金化の注意点

　
売掛金の早期資金化には注意点もあります。
主な注意点は、手数料の負担と悪質業者のリスクです。
売掛金の早期資金化は法整備が遅れており、十分に規制されていません。
仕組みそのものは合法ですが、手数料の上限規制がないこと、新規開業のハードルが低いことには留意しておくべきです。
売掛金を早期資金化する際、法人は必ず手数料を支払います。
買取代金の入金時、売掛金の額面金額から手数料を差し引く形で決済します。
これは、手数料の分だけ売掛金が目減りすることにほかなりません。
手数料が高ければ売掛金が大きく目減りし、利益がほとんどなくなってしまったり、場合によっては赤字になることもあり得ます。
法人の資金調達方法は、全て「調達した資金を事業に活用し、利益を出すこと」が目的です。
結果的に利益がなくなってしまうならば、資金調達方法としての価値は低いといえます。
ましてや赤字になれば、その補填のために手元資金が流出し、資金繰り悪化は避けられません。
さらに、悪質業者にも注意が必要です。
売掛金の早期資金化サービスを新規開業するにあたり、免許や登録は必要なく、悪質業者が紛れ込みやすい環境となっています。
この場合、悪質業者の実態はヤミ金であることがほとんどです。
法人の資金調達方法として、ヤミ金が論外であることは言うまでもないでしょう。

手形割引の特徴

　
手形割引は、日本の法人にはなじみ深い資金調達方法です。
手形は売掛債権の一種であり、貸借対照表では流動資産に分類されます。
資産の売却によって調達するのですから、これもアセットファイナンスです。

手形割引のメリット

　
簡単にいうと、手形割引は受取手形の早期資金化です。
取引先から受け取った手形は、支払日に取り立てることで初めて現金になります。
支払期日前の手形を資金繰りに活用する方法は、裏書譲渡か手形割引のふたつ。
手形に裏書きし、取引先に譲渡することで買掛金の決済などに充てるのが裏書譲渡。
そして、銀行や手形割引業者に譲渡し、現金化するのが手形割引です。
売掛金の早期資金化と同じく、支払期日を待たずに回収できるのがメリットといえます。
もちろん、手形の内容に基づいて買い取るため、審査で重視されるのも手形です。
支払いが確定している手形に紐づけることから、銀行としても資金を提供しやすく、審査のハードルは低くなります。
したがって、融資を受けられない法人でも利用しやすい資金調達方法です。
また、法人の資金調達方法の中で、手形割引はかなりスピーディな部類ですから、調達を急ぐ法人にも役立ちます。

手形割引の注意点

　
手形割引で調達する法人は、償還請求権に注意してください。
償還請求権とは、譲渡した売掛債権が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利のことです。
売掛金の早期資金化が「償還請求権なし」であるのに対し、手形割引には償還請求権があります。
割り引いた手形が不渡りになった場合、譲渡人である法人は手形を買い戻さなければなりません。
資金繰りの計画を立てる際には、買い戻しのリスクをある程度織り込んでおくことが大切です。
手形の買い戻しは義務ですから、資金繰り難などによって応じられない場合、銀行の評価が大幅に悪化します。
もっとも、手形を買い戻せないという事態は、さほど多くはありません。
というのも、手形割引の審査では償還能力を重視するためです。
償還請求権は、手形の不渡りに備えるためのものです。
しかし、譲渡人である法人に償還能力がなければ、償還請求権は何ら役に立ちません。
したがって、資金繰りや財務状況が悪く、償還能力が不足している法人は審査に落ちます。
手形割引は償還請求権付きであり、審査に一定のハードルがあるため注意してください。

リースバック（セール＆リースバック）の特徴

　
リースバックも、法人の資産を活用した資金調達方法です。
正式名称はセール＆リースバックであり、法人の資産を売却（セール）した後、売却先とリース契約を結ぶことで資産を手元に留めておく（リースバック）ことができます。

リースバックのメリット

　
リースバックのメリットは、法人の事業に欠かせない資産を売却できる点です。
それぞれの法人は、様々な資産を活用しながら経営しています。
中には、運送業ならばトラック、IT業ならばパソコンのように、事業に欠かせない資産もあります。
資金調達のためとはいえ、それらの資産を売却すれば事業が回らなくなるため、売却するわけにはいきません。
リースバックは、そのような法人のニーズに応える資金調達方法です。
事業に欠かせない資産を売却しても、リース契約を結ぶことで資産を使い続けることができます。
通常、法人の資金調達方法で担保活用されるのは不動産であり、その他の資産は担保になりにくいものですが、リースバックならば活用できるかもしれません。
リースバックの対象となる資産のうち、よくみられるのは車両、パソコン、不動産などです。
事業内容的に、これらの資産を所有していない法人もあることでしょう。
その場合、法人代表者の持ち家のリースバックを検討してみてください。
法人代表者の個人資産をリースバックし、調達した資金を法人に貸し付ける形で資金を調達できます。
なお、リースバックで調達できる金額は、売却する資産の価値によって決まります。
経営に問題がある法人でも、資産の価値次第で審査に通る可能性が高く、利用しやすい資金調達方法といえるでしょう。

リースバックの注意点

　
リースバックの注意点は、活用できる法人と、活用できない法人があるということ。
上記の通り、リースバックの対象となる資産は限られます。
資産であればなんでもよいというわけではなく、対象資産を持っていない法人は利用できません。
次に、売却する資産の所有権に注意してください。
現金購入した資産、あるいは購入時の借入金の返済が完了していない資産は、リースバックには利用できません。
残債があるうちは、その資産の所有権は借入先にあります。
当然ながら、法人が自由に売買することはできず、リースバックにも利用できないのです。
リースバックの際、所有権が問題になりやすいのは車両や法人代表者の持ち家です。
営業車やトラック、持ち家といった資産は、購入時にローンを組んだり、投資資金を銀行から借りて購入することが多く、法人に所有権がない場合が少なくありません。
このほか、調達希望額に届かないケースもしばしばです。
リースバックで調達できる資金は、資産の価値によって変化します。
価値の低い資産しか持っていない法人や、リースバックできる資産を少ししか持っていない法人は、調達できる金額も小さくなります。
その場合、資金調達方法としての活用度は大きく下がるといってよいでしょう。
逆に、リースバックで多額の資金を調達する法人も注意が必要です。
リースバックで多額の資金を調達するということは、事業に欠かせない資産を多く売却するということです。
多くの資産を売却し、リース契約で確保するとなれば、リース料の負担も膨らみます。
資金繰り悪化を避けるためにも、リース料の負担を織り込んだうえで調達することが重要です。
リースバックは、計画性を求められる資金調達方法といえるでしょう。

ABL（動産・債権担保融資）の特徴

　
近年、日本で少しずつ認知されている資金調達方法にABLがあります。
ABLはAsset Based Lendingの略称であり、動産・債権担保融資のことです。
ABLを提供しているのは主に銀行ですが、資産を活用する資金調達方法ですから、これもアセットファイナンスの一種といえます。

ABLのメリット

　
ABLのメリットは、他の資金調達方法では活用しにくい資産も対象になることです。
まず動産を担保とする場合ですが、動産には車両や機械、在庫などがあります。
ABLの特色とメリットは、在庫も対象になることでしょう。
無在庫販売などを除けば、どの法人も一定の在庫を保有しています。
在庫は、製造や販売を通して初めて現金に変わるものです。
在庫である期間が長いほど資金繰りの負担になります。
このことは、運転資金の計算式が「売掛債権+棚卸資産－買掛債務」であることからも分かるでしょう。
ABLによって在庫を担保にすることで、在庫の資金繰り負担を緩和できます。
また、債権を担保にできることもABLのメリットです。
現在の日本では、動産を担保とするABLよりも、債権を担保とするABLが主流となっています。
債権を担保とするABLのことを、特に売掛債権担保融資といいます。
売掛債権担保融資は、政府も推奨する資金調達方法です。
経営に問題があり、銀行から融資を受けにくい法人も、ABLで動産・債権を担保にすれば調達できる可能性があります。

ABLの注意点

　
ABLの問題点は、利用しにくい点です。
動産を担保とするABLは、日本ではあまり普及していません。
ABLが普及している国では、在庫をはじめとするあらゆる動産担保融資の仕組みが整っています。
しかし、ABLの普及が遅れている日本では、担保として活用できる動産が限られるのです。
特に在庫を担保とする場合、在庫の性質によって活用度が大きく変わります。
銀行にとって管理しにくいものは、担保にできないこともしばしばです。
さらに、在庫は陳腐化や不良化により、価値が大幅に減少するリスクがあります。
銀行はこのリスクを織り込むため、在庫は担保掛目が低くなります。
実際に、在庫の担保掛目は実行ベースで25～50%が相場です。
ABLの仕組み的には在庫担保融資も可能ですが、実際には利用しにくく掛け目も低い（資金調達の効率が悪い）といえます。
法人の資金調達方法にABLを選ぶならば、売掛債権担保融資が現実的です。
その場合、売掛債権担保融資は「償還請求権あり」の条件で債権譲渡契約を結びます。
担保にした売掛債権が回収不能になれば、償還請求に応じなければなりません。
法人が資金調達方法を選ぶ際には、ABLの優先順位は低くなるでしょう。

不動産担保ローンの特徴

　
最後に紹介するアセットファイナンスは、不動産担保ローン。
その名の通り、不動産を担保として融資を受ける資金調達方法です。
不動産を所有している法人には、有力な資金調達方法といえます。

不動産担保ローンのメリット

　
不動産担保ローンのメリットは、何といっても融資を受けやすいことです。
無担保・無保証で融資を受けられる法人は、一部の優良企業に限られます。
それ以外の法人は有担保・有保証のいずれかです。
有担保と有保証の比率は業種によって異なりますが、おおむね有担保融資の方が高くなっています。
そして、担保資産の中で最もメジャーなものは不動産です。
これは、不動産を担保にすることで、融資のハードルが下がることを意味します。
日本の銀行は不動産の取り扱いに精通しており、管理や競売のノウハウも十分です。
同じ担保付融資でも、ABLなどに比べて不動産担保ローンの方がはるかに調達しやすいといえます。
経営が悪化している法人にも利用しやすい資金調達方法です。
不動産を担保にすることで、借入条件が良くなることも多いです。
実際に、日本政策金融公庫の融資制度をみると、有担保と無担保では金利が大きく変わります。
既存の取引銀行から好条件で借り入れる、取引のない銀行から新規融資を引き出すなど、いろいろな活用を考えてみましょう。
なお、不動産担保ローンは銀行だけではなく、ノンバンクでも取り扱っています。
この使い分けによって活用度が高まることもメリットです。
銀行の不動産担保ローンは、土地であれば時価の70％程度に評価するのが一般的です。
1億円の土地を担保として、7000万円を調達できます。
この場合、3000万円の部分を活用できません。
その点、不動産担保ローンを専門に取り扱うノンバンクならば、時価の90％以上で評価してくれることも多いです。
銀行の不動産担保ローンで調達した後、余剰部分をノンバンクで活用することで、さらなる調達も可能となります。
その他の資金調達方法であれば、このような活用・併用はなかなか難しいものです。

不動産担保ローンの注意点

　
不動産担保ローンは、特筆するほど注意点がありません。
強いていえば、不動産を持っていない法人は利用できないことです。
事業内容によっては、不動産と全く縁がない法人もあれば、賃貸物件で十分という法人もあります。
その場合、不動産担保ローンは利用できません。
また、不動産の活用方法は担保以外にも様々です。
担保にせず売却することで、時価相応の資金を調達するのも一つの手です。
不動産担保ローンは、あくまでも「不動産を活用した資金調達方法のひとつ」と考えるべきでしょう。

デットファイナンス

　
デットファイナンスとは、負債を増やし資金を調達する方法のことを指し、最もメジャーな資金調達方法と言えます。

デットファイナンスのメリットは、資金調達先の種類が他の方法よりも多く調達先を見つけやすいこと、利息の支払いは税務上の資金として扱われるため節税効果があることの2点です。
しかしながら、デットファイナンスの審査は返済力を重視するため、経営に問題がある法人にとって、簡単に利用できる資金調達方法ではありません。
また、デットファイナンスを利用することで資金力がないと判断され、売掛先（取引先）などからの信用が下がる可能性もあるため、本当に負債を増やしてまで資金を調達する必要があるか見極めることが大切です。

デットファイナンスのうち、法人の資金調達方法として一般的なものは以下の通りです。

▼デットファイナンスの種類

プロパー融資の特徴

　
プロパー融資は、銀行融資の一形態です。
信用保証協会の保証をつけず、銀行が独自に融資するものをプロパー融資といいます。
プロパー融資のメリットと注意点は以下の通りです。

プロパー融資のメリット

　
プロパー融資のメリットは、借入条件が良いことです。
無保証が前提であり、貸倒れリスクが高い資金調達方法ですから、銀行は容易には貸しません。
簡単にいえば、「プロパー融資でもいいから借りてほしい」という法人に限ってプロパー融資を出します。
そのような法人は、色々な資金調達方法で調達でき、銀行から融資提案を受けることもあります。
複数の銀行が融資を提案し、競合が生まれることもしばしばです。
提案を受ける法人としては、資金調達方法の選択肢は色々あり、その中からできるだけ条件の良いものを選びます。
当然、プロパー融資を提案するだけではなく、金利を下げたり、多額の融資に応じたり、返済期間を長くしたりと、様々な好条件につながるのです。
この時、他の資金調達方法と比較したり、銀行同士の競合を煽ったりすることで、さらなる好条件を引き出すことも可能です。

プロパー融資の注意点

　
条件の良さから、プロパー融資は法人にとって理想的な資金調達方法といえます。
しかしながら、他の資金調達方法に比べて圧倒的にハードルが高いことも事実です。
銀行がプロパー融資を出したいと思う法人は限られます。
長期にわたって業績が安定しており、財務内容も良好、もちろん業績が伸びているに越したことはありません。
そのような法人は、貸倒れリスクが低いだけではなく、銀行が収益を伸ばす上でも好都合です。
逆にいえば、そのような法人でなければプロパー融資の審査に落ちます。
現状の経営が良好であることに加えて、将来性も加味されるのですから、ハードルが高くなるのは当然といえるでしょう。
多くの法人にとって、簡単には選べない資金調達方法です。
プロパー融資を受けられるように、経営努力を続けましょう。

保証付融資の特徴

　
保証付融資は、信用保証協会の保証をつけて融資するものです。
担保を持っていない法人や、プロパー融資を受けられない法人でも利用しやすい資金調達方法といえます。

保証付融資のメリット

　
保証付融資の最大のメリットは、融資審査に通りやすくなること。
プロパー融資では借りられない法人でも、保証付融資ならば審査に通る可能性があります。
これは、法人が返済できなくなった場合、信用保証協会が弁済するためです。
以前は信用保証協会が残債を全て弁済していましたが、責任共有制度が設けられたことにより、現在では残債の8割を弁済するようになっています。
例外的に10割保証する場合もありますが、基本的には8割の弁済です。
2割は銀行が負担するわけですが、貸倒れリスクが大幅に軽減されることは間違いありません。
なにしろ、プロパー融資ならば10割負担するところを、信用保証協会の保証によって2割まで軽減できるのです。
銀行が「プロパー融資では対応できない法人でも、保証付融資ならば…」と考えるのは当然でしょう。
実際に、信用保証協会の保証をつけることで、融資のハードルが大きく下がります。
資金調達方法のうち、特に銀行融資を選ぶ場合、保証付融資の活用がカギになってくるでしょう。

保証付融資の注意点

　
保証付融資の注意点は、審査と保証枠にあります。
まず、保証付融資では、銀行の融資審査に加えて信用保証協会の保証審査を行います。
銀行は「保証付きなら融資可能」と考えても、信用保証協会が保証を拒否すれば融資を受けることはできません。
信用保証協会の保証事業も、慈善事業でない以上、保証する相手は見極めます。
貸倒れリスクが高すぎる（弁済に至る可能性が高い）法人に対して、あえて保証する理由はないのです。
また、信用保証協会には保証料を支払います。
保証先の法人によって保証料率は異なりますが、借入総額の1.5％が相場です。
銀行に支払う利息と、信用保証協会に支払う保証料が二重でかかるため、他の資金調達方法に比べてコスト負担が重くなることも。
担保付融資では金利が下がることも多いのですが、保証付融資ではあまり期待できません。
銀行の金利は変わらず、その上に保証料がかかるのが普通です。
保証料は融資実行時に一括で支払うため、資金繰り計画に織り込んでおく必要があります。
保証枠も、他の資金調達方法と異なる点です。
信用保証協会は、保証審査によって保証枠を決めます。
保証枠は、有担保で2億8000万円、無担保で8000万円が上限です。
この上限の範囲内で、月商3ヶ月分が保証枠の目安となります。
保証枠が上限に達すると、返済によって保証枠に余裕が生まれるまでは利用できません。
月商が少ない法人は保証枠も小さく、資金調達方法としての活用度は下がるでしょう。
もちろん、業績が悪化すれば保証枠は縮小。
一方で、業績が伸びても保証枠には上限があるのですから、自社にとって最適な活用方法をよく考える必要があります。
保証付融資は、他の資金調達方法より活用が難しいといえるでしょう。

日本政策金融公庫の特徴

　
銀行融資では調達できない法人におすすめの資金調達方法に、日本政策金融公庫の融資があります。
日本政策金融公庫は、政府が100%出資して運営する公的金融機関です。
銀行や信金などの民間金融機関が営利を目的としているのに対し、日本政策金融公庫は営利を目的としていません。
民間金融機関が融資しにくい案件を検討し、法人の資金繰りを助けることによって、政府の政策の推進や、日本経済の安定と発展を目的としています。
これが、日本政策金融公庫の最大の特徴です。

日本政策金融公庫のメリット

　
法人の資金調達方法のうち、日本政策金融公庫を選ぶメリットは、銀行で融資を受けられない法人にも対応していることです。
上記の通り、民間の銀行は営利を目的としており、融資先の法人を「貸し倒れにならないか」「どの程度の収益が期待できるか」といった目線で審査します。
その時点で経営や信用に問題がある法人は審査に通らず、資金調達方法として選ぶことは困難です。
日本政策金融公庫は、日本政策金融公庫自身の営利ではなく、国益を目的としています。
現在の経営や信用に問題がある法人も、国益に適えば融資を受けられるのです。
分かりやすいのが、創業後間もない法人。
業歴が短い法人ほど、業績が安定せず返済力は低いものです。
また、事業実績が乏しいことから、信用面でも問題があります。
一部のスタートアップ企業などを除き、創業後間もない法人に対して、民間金融機関が積極的に融資することはありません。
営利目的の銀行としては、経営と信用に問題がある創業期の法人に融資するよりも、経営と信用に問題がない老舗の法人に融資した方が、はるかによいのです。
つまり、いくら将来性があっても、現状に問題があれば融資しないのが銀行融資です。
これに対し、日本政策金融公庫は国益の観点から審査するため、業歴が短い法人にも融資します。
実際に、創業融資制度は、創業期の法人を前提とした資金調達方法です。
法人の現状だけではなく、将来性もみながら審査してくれるため、既に銀行の融資審査に落ちた法人も利用できます。
また、無担保や無保証、低金利など、銀行に比べて借入条件が良くなりやすいことも日本政策金融公庫のメリットです。

日本政策金融公庫の注意点

　
もちろん、日本政策金融公庫でも審査に落ちることはあります。
日本政策金融公庫が民間の銀行よりも審査に通りやすいのは、あくまでも方針や目的、審査基準の違いによるものです。
日本政策金融公庫の方針からみて問題があれば、審査に通ることはありません。
この意味では、日本政策金融公庫は銀行以上に審査が厳しいといえます。
民間の銀行は、収益につながる法人であれば、多少無理をしてでも融資することがあります。
銀行自身の資金を貸し付けるのですから、その時々で柔軟に判断できるのです。
しかし日本政策金融公庫は公的機関であり、公的な資金を貸付の原資としています。
それだけに、融資の判断が慎重になるのも当然です。
現状に問題があり、将来性も乏しい法人であれば、日本政策金融公庫の審査に落ちると考えてください。
創業期で銀行融資を受けられない法人は、事業計画書で将来的な成長の見通しを示し、納得を得なければなりません。
赤字により銀行融資を受けられない法人も、事業計画書で黒字回復の見通しを示してこそ、日本政策金融公庫から調達できます。
資金調達方法を選ぶ際、「銀行融資の審査に落ちた」というだけで、安直に日本政策金融公庫を選ぶ法人も少なくありません。
しかし、日本政策金融公庫の審査に通るためには、銀行融資との違いを踏まえて対策を練る必要があります。
なお、日本政策金融公庫は、民間金融機関の補完を目的とする組織です。
民間金融機関の収益を損なう活動は禁じられているため、銀行から融資を受けられる場合、日本政策金融公庫は利用できません。
あくまでも、補完的な資金調達方法といえるでしょう。

制度融資の特徴

　
制度融資も、公的な資金調達方法です。
日本政策金融公庫とは異なり、制度融資は自治体が主導しています。
自治体・民間金融機関・信用保証協会の三者が一体となって融資するのが特徴です。
自治体は制度を策定し、貸付原資を民間金融機関に融通します。
民間金融機関は融資の実務を担い、信用保証協会の保証付きで融資する仕組みです。

制度融資のメリット

　
制度融資のメリットは、経営に問題がある法人も融資を受けられること。
制度融資は、自治体の経済振興を目的としています。
公益のために融資するのですから、銀行のように営利目的で審査することはありません。
自治体の利益に適えば、銀行融資を受けられない法人でも審査に通ります。
また、制度融資の多くは補助とセットになっているため、低コストで調達できることもメリットです。
補助の内容は自治体の制度によって異なりますが、金利や保証料の一部を補助するものや、融資後の一定期間にわたって返済を据え置きできるものがよくみられます。
このほか、制度融資は銀行融資と並行して利用できる資金調達方法です。
日本政策金融公庫のように、「民間の銀行の補完」といった建前はありません。
そもそも、制度融資と銀行融資は互いに利益を損なうものではなく、むしろ双方にとって好都合といえます。
銀行の協力を得て制度融資を実施できることが、自治体側のメリットです。
銀行は、貸付原資を自治体から供給してもらうことが大きなメリットとなります。
銀行自身は一銭も拠出することなく、全て自治体の資金で賄い、それでいて利息はしっかり受け取れるのですから、こんなにおいしい話はありません。
銀行としては積極的に対応したいのが本音ですから、一般的な銀行融資に比べると、はるかに利用しやすい資金調達方法です。

制度融資の注意点

　
法人の資金調達方法に制度融資を選ぶ場合、まずは自社が属する自治体の融資制度を調べてみましょう。
自治体によって制度は異なります。
制度融資に積極的な自治体であれば、多種多様な制度を設け、補助も手厚くなっていることが多いです。
逆に、制度融資に関心が低い自治体や、財務的にあまり支援できない自治体では、利用できる法人が限られたり、補助が手薄になったりすることも。
とはいえ、銀行融資よりも調達しやすいことは事実ですから、該当する制度があれば積極的に検討したいところです。
また、多額の資金を調達したい法人も注意してください。
制度融資の融資上限は、他の資金調達方法よりも判断がシビアです。
創業融資を考えるとよくわかります。
日本政策金融公庫の創業融資は、融資上限は手元資金の9倍となっています。
しかし制度融資の場合、手元資金と同額までしか借りることができません。
少ない手元資金で多くの資金を調達するには、制度融資は不向きといえるでしょう。
このほか、資金調達スピードにも注意してください。
資金調達方法うち、融資はどれも調達に時間がかかります。
その中でも、制度融資は特に時間がかかるのです。
まず、制度融資は自治体・銀行・信用保証協会の三者が絡んでおり、融資先の法人を加えると当事者は四者となります。
四者間でやりとりするのですから、プロパー融資（法人と銀行の2者間）や保証付融資（法人と銀行と信用保証協会の3者間）に比べると、手続きが煩雑になるのは仕方ありません。
さらに、短期間に融資依頼が殺到した場合、自治体や信用保証協会のキャパシティを超え、長期にわたって審査待ちになることも。
制度融資で調達する法人は、計画性をもって利用しましょう。

ビジネスローンの特徴

　
ビジネスローンも、法人の資金調達方法としてはポピュラーなものです。
審査に通りやすい反面、デメリットも多いため、あまりおすすめできない資金調達方法です。

ビジネスローンのメリット

　
ビジネスローンのメリットは、調達難易度の低さにあります。
法人の資金調達方法の中でも、ビジネスローンは調達しやすい部類です。
ビジネスローンも融資ですから、銀行と同じように返済力を重視します。
とはいえ、銀行よりも判断は緩く、返済力に多少問題がある法人でも審査に通ります。
そもそも、ビジネスローンの主要な融資先は、銀行から融資を受けられない法人です。
銀行から「経営に問題あり」と判断された法人に融資するのですから、審査を緩和しなければ全く融資できなくなります。
ビジネスローンの審査は、スコアリングシステムを用います。
スコアリングシステムとは、決算書などの数字をもとに、融資の可否や条件を機械的に判断する仕組みです。
銀行は、決算書の数字だけではなく、数字に表れない情報（定性的な要素）も考慮しながら審査します。
決算が良好でも審査に落ちることがあり得るわけです。
ビジネスローンにはそのような難しさがなく、銀行融資よりも審査に通りやすいといえます。
また、リスクヘッジも特徴的です。
ビジネスローンは、少額資金を高金利で貸付けます。
経営に問題がある法人への融資はハイリスクですが、高金利設定によってハイリターンを得ることで成立します。
さらに、融資額を低く抑えるならば、貸倒損失は限定的です。
銀行は、多額の資金を低金利で融資するため審査が厳しい。
ビジネスローンは、少額の資金を高金利で融資するため審査が緩い。
このように考えると、ビジネスローンのメリットが良く分かるでしょう。
赤字の法人、業歴が短い法人、リスケ中の法人などにも利用しやすい資金調達方法です。
このほか、ビジネスローンは資金調達スピードに優れています。
ノンバンクのビジネスローンには、最短即日融資を謳う商品も珍しくありません。

ビジネスローンの注意点

　
逆にいえば、ビジネスローンのメリットは「審査に通りやすいこと」「スピーディに調達できること」だけです。
それ以外にメリットはなく、むしろデメリットが大きい資金調達方法といえます。
上記の通り、ビジネスローンは高金利・少額融資が基本です。
銀行融資の場合、金利は年2％程度が相場ですが、ビジネスローンはそれよりもはるかに高くなります。
ビジネスローンの上限金利は、貸付総額に応じて年15～20%に規制されています。
法人の経営状況や、借入先によっても異なりますが、この上限水準で設定されることも多いです。
銀行融資を断られた法人は資金調達方法が限られるため、高金利でも躊躇せずに借り入れるものです。
しかし、高金利の借入れは、資金繰りを確実に圧迫します。
ビジネスローンでの調達をきっかけに、経営悪化が加速するケースも珍しくありません。
これが、銀行の信用悪化を引き起こします。
「（銀行の融資審査に落ちて）ビジネスローンで調達した」という事実、そして高金利が経営を圧迫していることは、銀行としてはマイナスに評価せざるを得ません。
実際に、ビジネスローンから借り入れたことにより、銀行から融資を受けられなくなる法人もあるのです。
さらに、少額しか調達できないことも問題です。
初回利用の法人は、複数のビジネスローンを併用してもせいぜい300万円が限界でしょう。
その程度ではとても足りない…という場合、別の資金調達方法を検討すべきです。
高金利で借入れ、信用が悪化し、しかも資金繰りが回らないというのでは、デメリットばかりが目立ちます。
それよりも、他の資金調達方法を優先し、それで足りない部分をビジネスローンで補完するのが賢明です。

法人カードの特徴

　
デットファイナンスとして、最後に紹介する資金調達方法は法人カードです。
クレジットカード会社は個人と法人の両方にカードを発行しており、法人専用のものを特に「法人カード」といいます。
法人カードの特徴は、キャッシング機能とショッピング機能があること。
現金を調達するだけではなく、支払いを先送りにすることでも、資金調達に近い効果を得ることができます。

法人カードのメリット

　
法人カードのメリットは、調達難易度と機能面にあります。
まず、銀行融資などに比べると審査難易度は低いです。
法人カードも融資の一種ですから、返済力が重視されます。
しかし、金利が高いこと、キャッシング・ショッピングの枠を少額に設定できることから、審査に通しやすくなっています。
また現在、日本には複数のクレジットカード会社があり、どの会社も顧客獲得に意欲的です。
クレジットカード会社は、カード発行によって顧客を獲得します。
法人カードに力を入れているクレジットカード会社では、「利用枠をごく少額に設定してとりあえずカードを発行」、ということも少なくありません。
その後の利用に応じて増枠すれば、銀行融資を受けられない法人に対しても、リスクを抑えながらカードを発行できるのです。
法人カードにはキャッシング機能とショッピング機能があります。
キャッシング機能を使えば、枠の範囲内でいつでも借り入れることができ、柔軟性に優れた資金調達方法といえます。
実際に利用するかどうかは別として、カードを作っておくのもよいかもしれません。
ショッピング枠は、直接資金を調達できないものの、実質的な効果はほとんど同じです。
法人カードで決済し、支払いを先送りすることにより、手元資金の流出を遅らせることができます。
これは、実質的には「必要経費を借入れて支払い、手元に資金を残すこと」となんら変わりません。
このほか、法人カードはビジネスローンに比べて信用が悪化しにくく、信用面でもメリットのある資金調達方法です。

法人カードの注意点

　
法人カードの注意点は、コスト負担と利用の上限にあります。
法人カードの金利は、クレジットカード会社によって異なるものの、おおむねビジネスローンと同水準と考えてください。
返済期間が短いため、トータルコストはビジネスローンよりも安くなるのが普通ですが、高金利であることは常に意識すべきでしょう。
可能であれば一括払いを選ぶなど、コストを抑える工夫が必要です。
また、法人カードのキャッシング機能は、多額の調達に対応していません。
基本的には、ビジネスローンよりもさらに少額と考えてください。
そもそも、クレジットカードとは、顧客のクレジット（信用）に応じて代金を立て替える（後払いを認める）仕組みです。
クレジットカードの主要な機能はショッピングにあり、キャッシングはそれに付帯するものです。
したがって、「現金を貸し付けるビジネスローン」よりも、「法人カードに付帯するキャッシング機能」の方が、調達できる金額は小さくなります。
キャッシング機能にはあまり期待せず、現金が必要な場合には他の資金調達方法を利用すべきです。

エクイティファイナンス

　
エクイティファイナンスとは、株の交付と引き換えに出資を受け資金を調達する方法のことを指します。

エクイティファイナンスのメリットは、調達した資金の返済義務が発生せず、また自己資本が増えるため財務基盤が安定するといった点です。

しかし、株主に対しては収益に応じた配当金を支払わなければならず、出資者が増えてくると経営の自由度が下がります。
出資比率が特定の出資者に偏った場合、法人の経営権を握られる可能性もあります。
ほとんどの法人は、アセットファイナンスまたはデットファイナンスで調達するはずです。
エクイティファイナンスはハードルが高く、法人の資金調達方法としてはあまり一般的とはいえません。
強いて挙げるならば、エクイティファイナンスのうち、利用されやすいのは以下の資金調達方法です。

▼エクイティファイナンスの種類

ベンチャーキャピタルの特徴

　
現状に問題があるものの、将来的に大化けする可能性が高い場合、資金調達方法は融資よりも出資がおすすめです。
出資の特徴は上記の通りですが、将来性次第で出資を受けられるかもしれません。
中小企業にも出資している出資者のひとつに、ベンチャーキャピタルがあります。

ベンチャーキャピタルのメリット

　
ベンチャーキャピタルは、将来的な利益を期待できる中小企業に出資します。
分かりやすいのが、出資先の株式が上場することで売却益を得るケース。
上場しない場合も、企業価値が向上すれば株価も上昇し、売却益を得ることができます。
このような利益を期待できるならば、ベンチャーキャピタルは多額の出資に応じることもしばしばです。
現在は赤字が続いており、銀行から融資を受けられない状況でも、将来は成長して上場も視野に入れている法人ならば、ベンチャーキャピタルも資金調達方法の候補になり得ます。

ベンチャーキャピタルの注意点

　
実際のところ、資金調達方法にベンチャーキャピタルを検討できる法人は少ないでしょう。
経営悪化により融資を受けられず、資金繰りに苦しんでいる法人はたくさんあります。
そのうち、将来的に大化けが期待できる法人はごくわずかです。
「融資を受けられず、このままでは経営が破綻してしまう。（将来性はさておき）立て直し資金を調達したい」といった場合、他の資金調達方法を選ぶべきでしょう。
このような法人が出資を受けることはまず不可能です。
ベンチャーキャピタルは、将来性がある多くの法人の中から、出資先を厳選します。
出資先の候補は、紹介で知り合った起業家や、マスコミで取り上げられた法人などがほとんどです。
ベンチャーキャピタルとコンタクトを取るだけでも、高いハードルがあります。
法人側からベンチャーキャピタルにアプローチすることも可能ですが、そこから出資に至るケースはほとんどありません。
ベンチャーキャピタルの公式HPから連絡を取っても、足元を見られて相手にされないことが多いです。
仮に検討してもらえたとしても、ベンチャーキャピタルの審査期間は長いです。
出資を依頼した時点で資金繰りが苦しい法人は、審査結果を待っている間に資金繰りが破綻する危険があります。
そして、出資に至る法人は100社のうち1～3社だけです。
ベンチャーキャピタルの出資は、法人の資金調達方法の中でも特に難易度が高いといえるでしょう。
将来性がない法人は「箸にも棒にも掛からない」と考えてください。

事業会社・個人投資家の特徴

　
法人の資金調達方法のうち、ベンチャーキャピタルは極めてハードルが高く、最初からあきらめる法人も多いです。
その場合、出資そのものをあきらめるわけではなく、資金が豊富な会社や個人に出資を依頼します。

事業会社・個人投資家のメリット

　
事業会社や個人投資家から出資を受けるメリットは、ベンチャーキャピタルよりもハードルが低いことです。
ベンチャーキャピタルの場合、ほとんど株式の売却益によってのみ判断します。
しかし、事業会社が期待するのは売却益だけではありません。
例えば、その事業会社と出資先の事業で相乗効果が期待できる場合、それを理由に出資することも多いです。
事業会社自体が出資することもありますが、子会社のベンチャーキャピタルを通じて出資することもあります。
売却益以外の利益によって出資を検討するため、純粋なベンチャーキャピタルに比べて出資を受けやすいといえます。
個人投資家の場合、主な目的は売却益ですが、ベンチャーキャピタルほどシビアではありません。
「法人とベンチャーキャピタル」は企業間の関係に過ぎませんが、「法人代表者と個人投資家」は個人的な関係に近く、そこから出資の道が開けることもあります。
また、個人投資はベンチャーキャピタルほど出資の機会に恵まれていません。
多数の中から厳選するベンチャーキャピタルに比べて、少数の中から厳選する個人投資家の方が出資のハードルは低いといえるでしょう。

事業会社・個人投資家の注意点

　
もちろん、事業会社も個人投資家も、将来的な利益を求めています。
大切なお金を投じるのですから、簡単に出資するわけにはいきません。
将来性を示せない法人は、出資者が誰であろうと審査に落ちます。
また、事業会社や個人投資家とつながりがなければ、出資を依頼すること自体不可能です。
法人の資金調達方法の中でも、特に難しいことは間違いありません。
出資者の知り合いがいる法人や、出資者からアプローチを受けている法人ならば別ですが、優先順位の低い資金調達方法です。

まとめ：資金調達方法でお困りの法人はNo.1におまかせ

3区分・13種の資金調達方法を詳しく解説しました。
法人の資金調達方法を大別すると、アセットファイナンス・デットファイナンス・エクイティファイナンスがあります。
資金調達の軸となるのは、銀行融資をはじめとするデットファイナンスですが、過度な依存は禁物です。
経営悪化などにより融資を受けられなくなると、資金繰りが行き詰まります。
かといって、エクイティファイナンスは難しいものです。
そこで、アセットファイナンスによる資金調達方法の多様化が見直されています。
融資を受けられずとも、資産の活用によって調達できれば、資金繰りがすぐに破綻することはありません。
特に近年、注目されているのが売掛金の早期資金化です。
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