発注書ファクタリングとは何？民法（債権法）改正で可能になった将来債権譲渡！

ファクタリングは、金額が確定している売掛先への請求書をファクタリング会社に買い取ってもらう資金化手法です。

請求書を発行できるということは、納品が完了し、金額についてもそれで問題ないと確定しています。

この請求書を「確定債権」と呼びます。
確かに金額が固まり、売掛先に請求している状態ならば、ファクタリング会社も安心して買い取りできます。

しかし、本当に緊急の資金調達は請求書発行まで待ってくれないこともあります。
たとえば、クライアント、取引先から仕事の発注書を受け取った段階で急な資金調達が必要になることがあります。

長年取引している先なので、事業主様が仕事を放り出すことはあり得ません。
この段階で発注書を買い取ってくれることがあれば、資金的にとても助かります。

今回は、請求書のように金額が確定していない「将来債権」として発注書のファクタリングを考えます。
実は発注書など将来債権をめぐる状況がここ数年で大きく変わりました。
今回はそうした状況を踏まえて、発注書ファクタリングについて考えていきます。

2020年民法（債権法）改正によって発注書ファクタリングなどの裏付けができる

従来のファクタリングは、入金日や金額が確定した請求書の買い取りに限られていました。
一部例外的に請求書以外のファクタリングを行う会社もありましたが、リスクが大きく多くのファクタリング会社が請求書以外の買い取りを躊躇っていました。

しかし、2020年の民法改正により、将来発生する「将来債権」を譲渡することも可能になりました。

従来は確定債権、つまり、売掛金が支払われることが確定している債権の譲渡が原則でした。

支払日、サイト、売掛金額、支払い口座などが確定している債権、つまりこれらが書かれている債権が請求書です。

2020年の民法（債権法）改正により、これら確定債権を表象した請求書だけではなく、将来債権を規定した書類を売却できるようになりました。
請求書以外を買い取る新しいファクタリングが登場しています。

将来債権とは

という特徴を持つ債権になります。

つまり、支払い日時や支払い金額等が確定している従来の請求書（確定債権）だけでなく、将来的に一定の債権が発生すると予想されるもののファクタリングも可能になりました。
民法で規定されたのでファクタリング会社も安心してメニューに出せます。

そうした将来債権を規定するものとして、発注書や注文書、請書などがあります。
本記事で書いている「発注書ファクタリング」は、まさに将来債権を買い取ってもらうファクタリングになります。

発注書や注文書によって、確定債権（請求書）が完成する以前に、仕事が完結し瑕疵なく検収、検品されたときに発生する（予定の）売上、売掛金額がわかります。

民法改正と、将来債権の買い取り可能の流れを受ける形で、「発注書ファクタリング」あるいは「注文書ファクタリング」など、従来の請求書ではない書類も買い取るファクタリングメニューが徐々に登場してきています。

将来債権でも買い取り可能というのは事業主様にとっては非常に大きいメリットです。
資金調達の選択肢が大きく広がることになります。

それでは将来債権のファクタリングとして、非常にイメージがわきやすい「発注書ファクタリング」について以下の項目から見ていきましょう。

発注書ファクタリングの必要性と概要

ここでは発注書ファクタリングの必要性と概要について紹介します。

発注書ファクタリングの必要性

迅速な資金調達のため請求書を買い取ってもらうのがファクタリングです。
しかし、請求書を取引先（売掛先）に提出するのは、仕事の最終段階です。
請求書をもとに売掛金を回収します。

請求書を提出した時点で、貸借対照表上は売上として計上しますが、請求書の提出→売掛金の入金までのサイトが短い場合、売掛金の入金を待っていてもそれほど変わらないかもしれません。
しかし、業種によっては請求書提出→売掛金入金までの支払いサイトが90日、120日ということもあります。

そうなると、売上はあるのに現金、預金（キャッシュ）がなく運転資金の支払いができない「黒字倒産」「不渡り」のピンチに陥ってしまいます。

本当に資金調達に困っている場合、もっと早い段階で「ある仕事をしてお金を受け取る」という債権を売却し、現金化できないのでしょうか？
請求書を発行する前に資金化できれば助かる事業者はかなりいます。
売掛先との信頼があれば、そのまま逃げてしまう可能性はないはずです。

今回紹介する「発注書ファクタリング」は、請求書よりもかなり早い段階で、事業主様が持つ債権を現金化する方法です。

この発注書は「仕事が完了すれば〇〇〇〇円払います」という将来債権であり、2020年の民法（債権法）改正で明文化したものです。
発注書の段階で資金化できれば救われる事業主様も多いはずです。

したがって、将来債権である発注書のファクタリングはその必要性が大いにあるということになります。

発注書ファクタリングとは何？

発注書ファクタリングは、請求書ではなく「発注書」をファクタリングによって買い取ってもらう資金調達方法です。
発注書は金額が正式に確定しておらず、その金額が売上になるかどうかわからない「将来債権」です。
しかし、2020年の民法（債権法）改正によって記載されたもので、それに対応するファクタリング会社が増えています。
民法の一般原則が適用されるファクタリングですので、その民法の一般原則が改正されればそれに沿った対応を行います。

一般的な仕事上の書類のやり取りは以下のように行います。

ある建設会社Aが発注元Bの依頼で工事をする例を考えます。

通常のファクタリングは「5」の段階の請求書を買い取りしてもらいますが、発注書ファクタリングは債務者（取引先）から仕事の依頼が来た「2」の段階で、その「〇〇円で仕事をしてください」という書類を買い取ってもらいます。

つまり、まだ仕事は完了しておらず、相手から依頼があり、最終的には注文した金額を取引先が支払うだろうという予測をもとにファクタリング会社が双方を信頼して発注書を買い取ります。

これが発注書ファクタリングになります。
確かにこの段階で債権を買い取ってもらえれば、事業主様にとっては早期資金化で助かることも多そうです。

発注書ファクタリングと請求書ファクタリングの比較、違い

発注書ファクタリングと従来の請求書ファクタリングは大きな違いがあります。
その違いについて表にまとめました。

大きな違いは発注書と請求書という買い取り対象ですが、それ以外にも現金化のタイミングが異なります。

請求書ファクタリングの場合、仕事がすべて終わり、取引先が「確かに受領しました。問題ありません」という検収、確認が終わらないと請求書の発行ができず、資金調達も不可能です。

しかし、発注書ファクタリングの場合、仕事を請け負った時点で、その仕事の報酬を先に現金化できます。

仕事の受注～検収、受領までの期間が長い建設工事などは、その途中で他の仕事を請け負うための運転資金が不足しがちです。
また、急な資金調達の必要性が生じた場合も、既存の仕事が完了して請求書を出していない段階でも、何かの仕事を請け負って着手している最中なら、発注書ファクタリングで資金調達できます。

仕掛中の仕事があれば、それよりも前に資金化することが可能になります。
より柔軟な資金調達方法であり、融資よりもはるかに臨機応変な対応ができます。

しかし、金額が確定していない、まだ本当に仕事を完了できるかわからない中では、ファクタリング会社がリスクヘッジのため手数料を高くせざるを得ません。

発注書ファクタリングを行うメリット

発注書ファクタリングは従来の請求書ファクタリングと比べてメリットがあり、民法（債権法改正）に合わせて広まりつつあります。
発注書ファクタリングを行うメリットをまとめました。
このメリットが大きいと判断すれば、従来の請求書ファクタリングに代わって利用を検討してください。

納品前に資金調達でき早期現金化可能

発注書ファクタリングは商品やサービスを納品し、受領書の受け取り、請求書の発行までに資金化できます。
受注～納品～売掛金受け取りまでの期間、サイトが長い案件については、現金を手にするまでに時間がかかります。

建設業やIT業は仕事の受注から請求書の発行までに数か月かかるというものもあるので、発注書の段階で買い取りしてもらえるのは大きなメリットになります。

入金サイトを大幅に短縮できる

商品やサービスを納品し、検収が完了する前の段階で資金調達できるので、仕事受注から売掛金入金までの期間を大幅に短縮できます。

入金サイトの大幅な短縮は、迅速、臨機応変な資金調達を可能にし、キャッシュフローに「遊び」を設けることができます。
より積極的な経営のための資金を調達できます。

売掛先へバレないでファクタリングが可能

発注書ファクタリングは2社間ファクタリングです。
3社間ファクタリングではないので売掛先、取引先にバレずに資金調達できます。

ファクタリングがバレると、「お金に困っている」「経営状態が悪いのか？」「資金繰りが悪化しているのか？」とネガティブな印象を与えてしまいますが、2社間ファクタリングならば問題ありません。

償還請求権がないノンリコース契約

発注書ファクタリングは、売掛金を回収できず貸し倒れになった場合、自分がその資金をファクタリング会社に支払う「償還請求権」がない契約、ノンリコース契約になります。

受注した仕事が終わり、請求書を発行したのに、売掛金支払日に売掛先が倒産や不渡りで支払えなくなっても、その回収不能資金はファクタリング会社の負担になります。

先に売り抜けできるので、通常の請求書ファクタリングよりもリスクヘッジに使えることもあります。
もちろん、仕事はしっかり完了しないと、債務不履行になります。
発注書だけ受け取って、仕事をせずに発注書を売るのは絶対にダメです。

発注書ファクタリングを行うデメリット

一方で発注書ファクタリングは、デメリットもあります。
このデメリットが大きく感じるならば従来の請求書ファクタリングにすべきです。

手数料が一般的なファクタリングより高い

発注書ファクタリングは、一般的な請求書ファクタリング（2社間ファクタリング）よりも数％手数料が高くなっています。

その理由はこのようなものです。
（通常の）請求書ファクタリングの場合、仕事も検収も完了していて、売掛先が商品やサービスを受領しています。

しかし、発注書ファクタリングの場合、仕事を請け負ったものの、完了していません。
ひょっとすると、仕事が終わらないかもしれない、商品が不十分な出来で、検収、検品の結果、発注書の価格、契約価格よりも下げられるかもしれない、自社や経営者に何か突発的な事故や病気があり、それによって納期が間に合わないなど、「契約通り仕事が完了しないリスク」を考えなくてはなりません。

仕事が完了できなければ、取引先からの満額の支払いはありません。
そうなると、ファクタリングで買い取るリスクも大きくなります。
ファクタリング会社が回収できない可能性も、通常の請求書ファクタリングは売掛先からの回収不能リスクの考慮だけでよいものが、発注書ファクタリングの場合、債権者（事業主様）が発注書通りの仕事をできないリスクも考えなければならなくなります。

この仕事が完了できないリスクもファクタリング会社が引き受けるということで、手数料率が高くなっています。

2社間ファクタリング限定

発注書ファクタリングは2社間ファクタリング限定です。
これはメリットでもあるのですが、3社間ファクタリングではないので、取引先にバレません。

しかし、手数料は2社間ファクタリングと同じように高くなります。
加えて上で述べたように、発注書ファクタリングは2社間ファクタリング以上の手数料になります。

手数料が少なく、多額の資金を調達することは難しく、あくまで緊急時の資金化手法になります。
資金が必要になるまで時間があるなら、通常の請求書ファクタリングや融資を考えるべきです。

発注書ファクタリングができる会社が少ない

発注書ファクタリングは従来の請求書ファクタリングよりも特殊なファクタリングなので、対応しているファクタリング会社が少ないです。
限られたファクタリング会社の中から選択します。
2020年の民法（債権法）改正前にもわずかに発注書ファクタリング対応のファクタリング会社はありましたが、本格的にファクタリングメニューに入れ始めたのはここ最近です。

限られたファクタリング会社のみ発注書ファクタリングを取り扱っているということは、競争がないので、手数料率など条件面ではファクタリング会社有利なことが多い可能性があります。

発注書ファクタリングをどのような場面で利用すべきか

発注書ファクタリングは最終的な金額が確定していない、将来債権の段階で手取りが減ることを覚悟して行うものです。

どのようなときに発注書ファクタリングを利用したい、利用すべきなのでしょうか？
特に利用すべきシーンがないなら、手数料が安い従来の請求書ファクタリングでよいはずです。
発注書ファクタリングをすべき場面を考えます。

受注した時点で早期現金化したい場合

取引先の経営状態などに問題があり、あるいはいい噂を聞かず、そもそも納品、検収までにその会社があるかわからない場合や、大きな案件を控えていて、すぐに運転資金を調達したい場合などに発注書ファクタリングは向いています。

発注書ファクタリングはノンリコース、償還請求権がないので、ファクタリングしてしまえば、あとの貸し倒れリスクはファクタリング会社に移転できます。

早く資金化するためには、請求書の発行より前に可能な発注書ファクタリングが向いています。自社のリスクヘッジにもなります。

納品まで時間がかかりすぎて入金の見通しが立たない場合

建設業の公共工事などでは入金までの期間、支払いサイトが半年以上、年単位でかかるものもあります。
検収、納品完了、受領が終わるまでの期間が長すぎて、請求書ファクタリングを行おうにも、請求書発行までの道のりが長すぎるケースがあります。

その場合、仕事をしていても売上の見込みが立たないことになります。売上に計上すらできません。
しかし、発注書ファクタリングによって、多少の手数料上乗せがあっても、とにかくお金が欲しい場合、この方法が有効になります。

仕事を始めるのに必要な人件費等運転資金が自己資金等では調達できない場合

仕事は受注できましたが、その仕事を行うための資材調達や人件費の支払いができない場合、発注書を現金化することで、仕事に必要な資金が調達できます。

案件によっては手持ちキャッシュがなくても、とにかく請けたい、請けるべきものもあります（有名会社の工事案件などアピールできる実績になる）。

この場合、典型的な自転車操業になりますが、仕事の実績を作ることは今後のより大きな仕事の受注や社会的信用につながります。
将来への投資の意味でも、発注書ファクタリングで資金調達し、その仕事の必要な資金を調達することが必要なシーンもあり得るでしょう。

発注書など将来債権の買い取りは有効な資金化手法！確定債権による資金調達はNo.1のファクタリングへご相談ください

発注書ファクタリングは、まだ仕事が仕掛り中の状況で資金調達する「奥の手」です。
手数料率が高く、通常の請求書ファクタリングや融資で十分間に合う場合は必ずしもおすすめしませんが、支払いまでのサイトが長くそれを待てない場合、検収がいつ終わるかわからない場合などに、現金を先んじて得る方法として有効です。

発注書ファクタリングが効果的なシーンをよく見極めて、適切な判断ができれば、事業実績や対外的信頼を上げられます。

発注書ファクタリングを行っているファクタリング会社はまだ少ないので、その中でより良い会社を選んでください。
ファクタリングの種類に選択肢があると、みなさんの事業にも余裕ができ、業績アップにも貢献できます！
経営改善のため適時適切なタイミングでその時期に合ったファクタリングを選択できます。

「株式会社No.1」は経験と実績があり、他社と比較しても安心してご利用いただけるファクタリング会社になります。
さまざまなファクタリングメニューを用意しています。
請求書ファクタリングについてもご相談ください。

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ファクタリングによって資金化手法を広げて、みなさんの最良のタイミングでの資金化を果たしてください。
大きな仕事の受注や社会的信頼につながるはずです。