返済不要の補助金を使った資金調達の方が有利なのか？ファクタリングも選択肢に入れるべき理由

資金調達を希望する場合、問題は資金調達後の返済です。金融機関から融資を受けた場合、毎月の返済は「元本＋利子」になります。

毎月の返済に利子が乗ることで事業者の負担は大きくなります。利子負担が大きく経営にのしかかります。また、売上によっては毎月の返済ができなくなる可能性があります。

返済ができないと、返済事故になり信用情報にその旨が掲載されます。その結果「金融ブラック」「信用情報ブラック」になり、以後の資金調達の難易度が上がります。社会的に「信用がない」状態に置かれてしまいます。

これは返済しなければならずその負担から起きるものです。しかし、返済不要の資金調達があればその負担はなくなります。補助金は国から給付される返済不要の資金です。税金を原資にしていますが、適切に使えば返済せずに自社の事業に利用できます。

資金調達したい場合、補助金を優先すべきなのでしょうか？それとも融資と補助金以外に方法はあるのでしょうか？？

今回は補助金による資金調達について解説し、デメリットを克服する手段としてファクタリングを提案します。補助金とファクタリングの違いについても、ぜひ理解してください。

補助金による資金調達とは？

国からの補助金を上手に活用することで、自己資金の捻出や金融機関からの借入なしで資金調達が可能になります。返済不要なので「負債」にならず、貸借対照表の評価も悪くなりません。

あるいは、新規事業開拓費の何割かを補助金で補えれば、攻めの経営も可能になりますし、これまで手が付けられなかった分野の改善も可能になります。

上手に積極的に国からの補助金を活用してみましょう。

「補助金」「助成金」「給付金」の違い

まず、補助金と似たものに助成金と給付金があります。どれも税金で返済不要な事業資金ですが、助成金と給付金の審査は緩く、条件を満たせば基本的にもらえます。

しかし、補助金には審査があり、採択率（通過率）は40％～60％くらいです。補助金で資金調達を考えていても期待外れに終わる可能性もあるので注意してください。

補助金は審査が厳しく、事前に準備しプレゼンテーションなども行って受給する、助成金は書類をしっかりそろえて申請する、給付金は申込書を出せばもらえる、厳密には異なりますが、そうイメージするとわかりやすいです。

しかし、補助金他は税金、公金であり、不正受給については厳しく罰せられます。失業手当受給のための説明会に出た人は、口を酸っぱくするほど不正受給について絶対にダメだと念押しされた経験があるでしょう。

不正受給は絶対にダメで、詐欺罪や公文書偽造、横領罪などに該当します。補助金受給の要件をどうしても満たさない場合は、申請を諦めるしかないわけです。

補助金申請は非常に手間がかかる可能性あり

補助金申請は手間がかかり、手続き的にも難しいものです。「補助金コンサルタント」や「補助金申請代行会社」は存在する時点で、なかなか素人には手を出せない手続きになります。

補助金申請が難しい理由はいくつか挙げられます。

情報収集が難しい

マイナーなものも含めて、補助金は国からのものが多く、相談窓口がなかなか見つかりません。自治体の給付金などならば近くの役所で聞くことも可能ですが、国の制度の場合、自治体窓口の担当者が知らない可能性もあります。

経産省系、厚労省系、環境省系、文科省系・・国からの補助金といっても管轄する省庁によってシステムが違うので、非常に煩雑です。

さらに国からの補助金以外のもの、財団の補助金、企業の補助金なども入れると、膨大な情報から取捨選択しなければなりません。

したがって、ネットなどで情報や書式、書き方などを収集して、自分で申請場所を探す必要があり、情報収集能力がない人は大いに苦労します。

商工会議所窓口など補助金全般を取り扱う相談場所はあるのですが、なじみのない人はなかなか行く機会もなく、相談場所として思い浮かばないこともあります。

書類作成が難しい

補助金の申請書類は、応募者自体がそれほど多くないので、要項などが分かりにくく難解なものが多いです（官僚言葉で書かれていることもあります）。

現在は「GbizID」「jGrants」といった行政が設置しているシステムを通さないと申請できない補助金も増えています。電子申告をした方ならわかりますが、お役所の作る電子システムはわかりにくく使いづらいです。

要項、要領、申請書の書き方、必要書類（謄本や借入明細等）の準備が大変で、結局それらを揃えるくらいなら補助金を申請しない方がいいのでは？とあきらめてしまいます。

事業計画書の策定

書類作成の中でも特に難関なのが「事業計画書」の策定、作成です。今後数年の事業見通し、補助金によってどのように展開し、増収増益していくのかなど、合理的客観的なシミュレーションを文章に起こさないといけません。

銀行から融資を受けたいとき以上に作り込まないといけません。利子付けて貸すのと、税金を給付するのでは、当然後者の方が厳密な審査が必要になります。

グラフの作成、経営分析・・こうしたことを行い、補助金によって得られる効果を客観的に示すのはとても難しく、ここで挫折してしまう人が少なくありません。書類は揃えられても、事業計画は自分で行わなければならないので、経験をいかに説得力ある資料に落とし込めるのか、別の能力も重要になります。

いずれにせよ、補助金申請の際には専門家への相談なども活用して、煩雑な手続きのハードルをクリアしていきましょう。

補助金は「後払い」である！今お金がない人は申請しても意味がない

ここが非常に大きな要素になります。補助金は融資や後述のファクタリングのように、事前に資金調達できません。事前に資金調達して目下の資金需要に応えられません。

補助金事業は自費（あるいは融資など）で行い、事業完了後、報告しチェックが通って初めて支給されます。

つまり「今お金がないから補助金を申請してそれを資金に充てる」ことができません。余剰資金があり、補助金事業を行い、後日補助相当額が戻ってくるので、結果的に資金負担が減る仕組みです。

今お金がない、今週中に○○○万円必要、という事業者は補助金を申請しても間に合いませんので注意してください。

補助金の申請方法、申請手続きは複雑

補助金は多数あるため、それぞれの補助金によって流れは若干異なりますが、大まかには以下のような流れとなります。頭に入れておいてください。

1．補助金を調べて内容を理解する
↓
2．商工会議所や経営コンサルタント等支援組織へ相談する
↓
3．書類を揃える
↓
4．交付申請
↓
5．審査（補助金決定）
↓
6．補助金事業の実施
↓
7．実施報告（実施報告書等の作成）
↓
8．補助金交付手続き
↓
9．補助金受け取り
↓
10．事業化に成功、補助金の目的達成
↓
11．実施報告

このように10段階以上の工程があります。都度、報告書なども作成しなければならず、書類に不備があると再提出、打ち切り、場合によっては補助金の返還を求められることなどもあります。

うまくいかなくてもいいのですが、それを正直に報告する義務があります。国のお金を使うということは、準備から事業実施、報告、フィードバックまで逐一行わなければならず、「紐付き」とも言われる補助金の難しさがそこにはあります。

補助金では間に合わない！「今」資金調達したい場合はファクタリングがおすすめ！

このように補助金は、返済不要の資金調達ができるのが大きなメリットですが、「後払い」であり、事業実施（あるいは設備購入）時の資金はそれ以外の方法でねん出しなければなりません。

今お金が必要で、資金調達したい場合、補助金は使えません。

すぐに資金調達したい場合、融資でも間に合わない場合、おすすめしたいのがファクタリングという手法です。

ファクタリングは自社が持っている売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい、現金化できる制度です。

例えばA社に1000万円の売掛金があり、2か月後に回収する契約になっていたとします。2か月後には1000万円入金されますが、それまでに500万円の資金が必要になりました。融資や補助金の審査を待っていては間に合わない場合、どうしますか？

消費者金融系のビジネスローンを借りると、信用情報に大きなマイナスとなってしまいます。

そこでファクタリングを利用しましょう。2か月後1000万円の売掛金入金を待たず、「1000万円を受け取る権利」を800万円～900万円でファクタリング会社に買い取ってもらえます。

つまり、100万円程度を手数料としてファクタリング会社に支払うことで、1000万円の入金期日前にまとまったお金を手にできます。

この方法で資金調達できるので、融資（あるいは補助金）を申し込まなくても大丈夫です。

ファクタリングは融資ではないので、審査も緩く、また、信用情報に影響しません。ファクタリングを利用したことも影響しませんし、過去に「金融ブラック」になっていて融資が難しい方も利用できる資金調達方法です。

補助金は上で書いたように手続き的に複雑ですが、ファクタリングの場合は、売掛金の証明や決算書など数儒類の書類コピーを提出するだけでOKです。

事業計画書の作成も必要ありませんし、審査に数か月待つ必要もありません。数日以内（最短即日）に資金調達の必要があり、信用情報に悪影響を与えない方法はファクタリングしかありません。

補助金の「時間がかかり審査が厳しく後払い。しかし返済不要」

という特徴に対して

ファクタリングは「時間がかからず審査が緩く迅速に現金化。しかし、手数料がかかりそれが割高になる」

という真逆の資金調達方法になります。

時間があって、しっかり事業計画書を作れる、お金にも余裕がある場合、補助金にチャレンジしてみる価値はありますが、数日以内にお金が必要、銀行融資も待てない、使えない状態の場合、ファクタリング一択になります。

手数料は金利換算すると高めになりますが、信用情報に影響せずすぐに資金調達できるというメリットはとても大きいのです。

補助金がダメということではなく、資金目的や時間と自己資金に余裕があればぜひチャレンジしてもらいたい資金調達方法ですが、急な資金使途の場合は、ファクタリングを使って信用情報に影響しないメリットを享受して資金調達すべきです。

使い方が真逆の補助金とファクタリングですので、「何に使う資金なのか」で両者を使い分けてください。

急な資金使途の場合は補助金よりもファクタリング！No.1にお問い合わせください

補助金は返済不要なので、目的や時間、自己資金に余裕があれば、返済不要の資金は非常に役立ちます。補助金を使って、効果的に事業拡大している企業はたくさんあります。有能な経営者は補助金の使い方も熟知しています。

しかし、すべての資金調達に補助金が向いているわけではなく、急な資金使途の場合はファクタリングが有利です。

数日で（最短即日）現金化でき、信用情報に影響しないファクタリングは新しい資金調達方法として大いに注目されています。信用情報に影響せず、単発で利用できるのでリスクは低いと言えます。

「株式会社No.1」には経験と実績があります。顧客目線に立った対応に定評があり、信頼度が高く、業界内での評判も良いファクタリング会社です。

急な資金調達の際にはみなさまの資金調達の選択肢として、ぜひNo.1のファクタリング活用をご検討ください。

「株式会社No.1」は低い手数料率でファクタリングのデメリットを回避できます。補助金が良いのか、ファクタリングが良いのかは資金使途次第ですので、そのあたりも合わせて一度ご相談ください。

よろしくお願いいたします。