請求書先払いとは？請求書を現金化し資金調達をする方法

「手元の請求書が今すぐ現金として使えたら…」と思ったことはありませんか？法人はもちろんですが、特にフリーランス様や個人事業主様にとって請求書を発行してから入金されるまでのタイムラグは、不安が募るモノ。そこで本記事では、早期資金化の方法として注目されている「請求書先払いサービス」について取り挙げてみました。

1．請求書先払いサービスとは？

請求書先払いサービスとは、政府が中小企業向けに推奨している資金調達方法で、正式名称を「ファクタリング」と言います。

「請求書買取サービス」または「請求書前払いサービス」という別名を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、本来の支払い期日よりも早く資金化できるのが最大の強みです。

請求書さえあれば、法人・個人事業主・フリーランスを問わず利用できるのも、急激にシェアが拡大している理由でしょう。

2．請求書先払いは「2社間」と「3社間」がある！

請求書先払いを仕組みの違いで分類すると、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類に分けられます。

上記の比較表で分かる通り、取引先に知られずに秘密厳守で資金化したい方は2社間の請求書先払いサービスが、何より手数料の安さを優先したい方は3社間が適しています。

なお、2社間・3社間の違いやメリット・デメリットについては「ファクタリングの仕組み」を参照して下さい。

3．請求書先払いサービスはノンリコースが基本

2社間・3社間を問わず、請求書先払いサービスの主流は基本的に償還請求権なしのノンリコースファクタリングです。

貸し倒れが発生した後、「譲渡済み請求書の買戻し」を要求できる権利を償還請求権と言います。

つまり万が一、売掛債権（売掛金）が回収不可能となっても全ての損害はファクタリング会社が引き受けるため、利用企業様に貸し倒れリスクはありません。

4．請求書先払いのメリット6つ

請求書先払いサービスの代表的なメリットとして、下記の6つが挙げられます。

ここからは、各メリットについて詳しく見ていきましょう。

4-1．緊急性の高い支払い・つなぎ資金として有効

申し込んでから口座に入金されるまでの圧倒的な速さは、請求書先払いサービスの最大の魅力と言っても過言ではありません。

銀行融資やビジネスローンと比較してみると、その差は歴然です。

特に、請求書先払いサービスの大半を占めている2社間の迅速さは、群を抜いています。

これだけ素早く資金化できるのですから、「今すぐ」または「今日中」といった緊急性の高いタイミングで利用される方が多いのも納得です。

なぜ、これほど迅速に資金調達ができるのか、その理由として下記の4点が挙げられます。

融資や借り入れよりも「柔軟な審査」と「手続きの簡素化」に特化しているからこそ、迅速な資金化が可能なのでしょう。

なお、請求書先払いサービスで即日入金を成功させるコツについては「【保存版】ファクタリングで即日資金調達するためには？」をご一読下さい。

4-2．2社間なら売掛先への通知・承諾が不要

3社間の場合は、売掛先に対してファクタリングを利用する旨の通知・承諾が必要です。

これに対して、2社間は利用者とファクタリング会社の直接契約ですから、第3者に知られることなく秘密厳守で利用できる仕組みになっています。

もちろん、売掛先への通知・承諾も必要ありません。

4-3．審査の合否を問わず信用情報に影響しない

融資も請求書先払いサービスも、審査を通らなければ利用できない資金調達方法という点は同じです。

しかし、根本的な違いとして融資の審査では信用情報に履歴が残る反面、売掛債権（売掛金）の売買契約である請求書先払いサービスは、審査を受けたこと自体が信用情報の履歴に残りません。

たとえ、何らかのネガティブ要因によって審査に落ちたとしても信用情報はダメージを受けないのです。
もちろん、借入負債にも計上されません。

4-4．融資に必須の担保・保証人が不要

担保や保証人が不要なのも、融資より請求書先払いサービスの方が手軽に利用できると評価されている理由でしょう。

当社でも、担保・保証人が見つからずに融資が受けられなかったフリーランス様からご相談を受け、無事に請求書先払いサービスを提供させて頂いた事例が数多くあります。

4-5．赤字・税金滞納・ブラックリスト入りでも利用可能

同じ資金調達方法でも、融資と請求書先払いサービスとでは審査の方法が全く違います。

たとえば下記の項目は、いずれも融資の審査で落される要因ですが、だからと言って請求書先払いサービスを諦める必要はありません。

融資の審査で否決されるような状態であっても、大勢の方が請求書先払いサービスを成功させているのです。

ただし、税金や保険料の滞納を放置している場合は売掛債権（売掛金）を差し押さえられる可能性が高いため、税務署や自治体などに分納計画などを提出しなければなりません。

4-6．未回収リスクを事前に回避できる

請求書を発行しても、100％売掛先から入金されるとは限りません。
倒産や経営状態の悪化など、思わぬアクシデントによって貸し倒れてしまう可能性もあるのです。

その点、請求書先払いサービスを事前に利用しておけば、未回収リスクを未然に回避できます。
60万円以下の少額訴訟という制度もありますが、債権者が多ければ満額を取り戻すのは不可能に近いでしょう。

特にフリーランス様や個人事業主様の売掛債権（売掛金）は少額が多いので、高額債権を保有している銀行よりも不利益を被りやすいのです。

5．請求書先払いの注意点

資金調達方法を選択する時は、メリットだけでなくリスクについても検討材料に含め、総合的に判断しなければなりません。

請求書先払いの代表的な注意点として、下記の2点が挙げられます。

5-1．手数料が差し引かれる

請求書先払いサービスを利用した場合、請求金額から手数料を差し引いた買取金額が、ファクタリング会社から振り込まれます。

手数料は各ファクタリング会社によって異なるものの、おおよその相場は下記の通りです。

上記の通り、3社間よりも2社間の方が割高な手数料が設定されています。

売掛先がファクタリング契約に介在しない2社間は、どうしても「二重譲渡」や「貸し倒れ」といった不安要素が高いため、あらかじめリスクヘッジとして手数料が割高になっているのです。

手数料については、下記の記事でも詳しく解説しております。

▼参考コラム
ファクタリング手数料の相場は？内訳・金額の決定要因・費用を抑えるポイントを解説
ファクタリング手数料とビジネスローンの金利を比較してみよう！

5-2．法人は債権譲渡登記が必要な場合がある

債権譲渡登記を行うと、売掛先だけでなく全ての第3者が自由に閲覧できるようになります。

なぜ、請求書先払いサービスに債権譲渡登記が必要なのか、その理由は「二重譲渡」を防ぐ効果があるからです。

そもそも請求書先払いサービスはノンリコースファクタリングが主流ですから、全てのリスクはファクタリング会社が負わなければなりません。

実際に、悪意を持った利用者が複数のファクタリング会社に請求書を売る詐欺行為も発生しているのです。

債権譲渡登記は請求書先払いサービスの必須条件ではありませんが、利用者が法人の場合は手続きを求められる可能性があります。

ちなみに、フリーランス様および個人事業主様は債権譲渡登記が行えないルールになっている分、手数料が高くなりがちです。

6．請求書先払いはこんな方におすすめ

同じ請求書先払いでも、何を優先するかによって種類に向き不向きがあります。

2社間が向いている方と3社間が向いている方とでは、どのような違いがあるのでしょうか。

6-1．2社間はフリーランス様・個人事業主様におすすめ

利用者とファクタリング会社のみで完結する2社間の請求書先払いサービスは、下記のような方に適しています。

上記の特徴を総合すると、2社間の請求書先払いサービスはフリーランス様や個人事業主様に適しているということが分かります。

6-2．3社間は手数料の安さを重視したい法人におすすめ

利用者とファクタリング会社、加えて売掛先が契約に介在する3社間の請求書先払いサービスは、下記のような方に適しています。

最近では、フリーランス様や個人事業主様だけを対象にした小規模ファクタリング会社も増えています。

一方、銀行系の大手ファクタリング会社は3社間をメインに取り扱っているのが実情です。
そのため、大手ならではの情報網を活用することで、効率的に悪徳業者が回避できるという強みがあります。

ただし、銀行系の大手ファクタリング会社は高額債権を対象にしているケースが多いので、誰もが利用できるとは限りません。

7．請求書先払いを利用する流れ

請求書先払いサービスを利用する手順は、2社間・3社間によって異なります。

7-1．2社間の請求書先払いで資金化する手順

請求書先払いサービスの主流である2社間の流れは、6つのプロセスで構成されています。

7-2．3社間の請求書先払いで資金化する手順

一方、3社間の請求書先払いサービスを利用する際の流れは、下記の6つのプロセスで構成されています。

2社間の請求書先払いサービスと手順が異なっているのは、3番と6番のみ。

最大の違いは、売掛先から直接ファクタリング会社へ入金されるという点です。

つまり、入金が遅延した場合の回収作業はファクタリング会社が担当しますので、気の進まない作業に煩わされることもありません。

8．請求書先払いを利用する際に準備しておくもの

2社間の請求書先払いサービスに必要な準備品は、基本的に下記の3点のみです。

来店で契約する場合は「印鑑」が必要ですが、WEB完結型の場合はデジタル署名を導入しているファクタリング会社が増えていますので、事前に確認しておきましょう。

一方、3社間の請求書先払いサービスを利用する際は、上記に加えて下記の3点を準備しておくのが一般的です。

まとめ

請求書先払いサービスは法人の中小企業だけでなく、フリーランス様や個人事業主様にとっても優れた資金調達方法です。
何より、請求書さえあれば誰でも手軽に利用でき、迅速に資金化できるのが魅力。

「請求書は山ほどあるけど入金を待つ余裕がない！」という方は、請求書先払いサービスを検討してみてはいかがでしょうか。