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【法人・個人事業主向け】資金調達方法14選! メリット・デメリットを徹底比較

資金調達の方法は銀行融資だけではありません。スピードを重視するならファクタリング、審査が不安ならビジネスローンなど、さまざまな選択肢があります。

本記事では、法人・個人事業主向けに14の資金調達方法を比較表付きで解説します。それぞれの方法のメリットとデメリットも紹介しているため、自社の状況に適した資金調達方法を見つける際の参考にしてください。

【この記事で分かること】

  • 資金調達の方法は大別するとデットファイナンス、アセットファイナンス、エクイティファイナンス、その他の4つに分かれる
  • それぞれの方法にはメリットだけでなくデメリットもあるため、自社の状況に合わせて選ぶことが大切
  • 緊急性が高く即日資金調達したいときは、銀行融資とは審査基準が異なるファクタリングがおすすめ

資金調達の4つの種類

資金調達は、性質により以下の4つに区分できます。

  • デットファイナンス:負債を増やして資金を調達する方法
  • アセットファイナンス:保有する資産を現金化する方法
  • エクイティファイナンス:出資を受けるなどして資本を増やす方法
  • その他:上記に含まれない方法(助成金や親族からの融資など)

以下で、それぞれ詳しく解説します。

デットファイナンス

デットファイナンスとは、金融機関からお金を借りて資金調達する方法です。「デット(debt)」には負債の意味があり、文字通り企業の負債が増加します。

毎月一定額の元本と利息の返済が必要になるものの、経営権に影響は生じません。なお、借入時には審査があるのが一般的であり、必ず資金調達ができるわけではないため注意しましょう。デットファイナンスの代表的な方法は、銀行からのプロパー融資です。

アセットファイナンス

アセットファイナンスは、企業が保有する資産(売掛金・不動産・手形など)を使い資金調達する方法です。「アセット(Asset)」は資産や財産という意味を持ちます。

基本的に借入ではないため、企業の負債は増えず、財務状況の悪化が防げます。また資産の価値や信用力も含めて審査をするケースが多いため、すでに経営が悪化している企業でも利用しやすいです。ファクタリングのように、スピーディーに現金化できる場合もあります。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスとは、新株などを発行して投資家から出資を受ける方法です。「エクイティ(Equity)」は資本という意味です。

出資であるため返済義務はなく、資本が増えることで財務状況の改善も期待できます。ただし、出資者側の影響力が強まり、企業の意思決定に影響が出る恐れがあります。

その他

その他は、これまで説明したいずれにも該当しない方法です。補助金や助成金の活用、クラウドファンディング、親族・知人からの融資などが挙げられます。

【法人・個人向け】資金調達方法のメリット・デメリット一覧表

以下で、具体的な資金調達方法のメリット・デメリットを一覧で紹介します。次章からそれぞれの方法について詳しく紹介するため、まずは概要を確認しましょう。

資金調達の方法 メリット デメリット
1.日本公庫融資 ● 創業時や業績悪化時も利用できる
● 低金利で無担保融資も可
● 融資実行まで時間がかかる
● 審査書類が多い
2.銀行融資 ● 低金利で高額融資が可能 ● 審査が厳しく担保が必要なこともある
● 融資まで時間がかかる
3.ビジネスローン ● 融資が早い
● 審査も融通が利きやすい
● 高金利
4.社債発行 ● 経営権に影響が出ない ● 手続きが複雑で中小企業にはハードルが高い
5.ファクタリング ● 最短即日資金調達が可能
● 財務状況が悪化していても利用できる
● 売掛金の範囲内の金額しか資金調達ができない
6.資産の売却 ● 財務状況の改善が期待できる ● 希望価格で売却できないこともある
7.ABL ● 事業資産を売却せずに資金調達できる ● 手続きが煩雑
● 審査に時間がかかる
8.リースバック ● 必要な資産を使いながら資金調達できる ● リース料の支払いが必要になる
9.増資(新株発行) ● 大規模な資金調達が可能 ● 資金調達に時間がかかる
● 経営への干渉リスク
10.VC出資 ● 返済不要の高額出資を受けられる ● 審査ハードルが非常に高い
● 経営の自由度が下がる
11.エンジェル投資家 ● 返済義務のない出資を受けられる ● 投資家を探すのが困難で詐欺に遭う恐れもある
12.クラウドファンディング ● 投資型や寄付型など、さまざまな方法を選べる ● 支援者が集まらない場合は資金調達できない
13.補助金・助成金 ● 返済不要で業種を問わず利用できる ● 条件に該当しない場合は申請できない
14.親族・知人からの融資 ● 審査がない ● 人間関係が悪化する恐れ

返済義務のある資金調達方法4選【デットファイナンス】

金融機関などからの返済義務のある資金調達は、審査が必要ですが、低金利で高額の融資を長期間受けられる傾向にあります。また、経営権を維持したまま資金を利用できるため、長期の経営計画に適しています。ただし、審査に時間がかかることが多いため、即日の資金調達を求める場合には不向きです。

以下で、返済義務のある資金調達方法を4つご紹介します。

1. 日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫(日本公庫)は、国が出資する政府系金融機関です。個人事業主や中小事業者など、資金調達が困難な事業者向けの融資により民間銀行を補完する役割を担っています。

【メリット】

  • 創業間もない企業や、経営が悪化した企業でも融資を受けやすい
  • 無担保・無保証人の融資にも対応している
  • 低金利で長期借入も可能

【デメリット】

  • 融資まで数週間程度かかる
  • 審査に必要な書類が多い
  • 支店の数が限られている

※参考:日本政策金融公庫.「業務の概要」.(参照2026-04-06).

2. 銀行融資

銀行融資は、都市銀行や地方銀行、信用金庫などから資金を借り入れる方法です。審査は比較的厳しく、担保や保証人の有無も確認されます。なお、創業時は地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携し、保証を付けた「制度融資」を利用するのが一般的です。

【メリット】

  • 低金利の高額融資も受けられる
  • 資金繰りが安定しやすい

【デメリット】

  • 融資方法の中でも審査が厳しい
  • 審査から融資まで長いと1か月程度かかる
  • 担保や保証人を求められることがある

3. ビジネスローンの利用

ビジネスローンは事業用資金を借りられる商品で、大きく銀行系とノンバンク系(消費者金融など)に分かれます。事業用であれば用途を問わず、審査も比較的通りやすいため、個人事業主や中小企業も利用しやすい方法です。

【メリット】

  • ノンバンク系は審査の融通が利きやすく融資スピードも早い
  • 担保や保証人が不要な商品もある

【デメリット】

  • 金利が他の融資方法に比べて高い
  • 融資限度額が低い

4. 社債の発行

社債の発行とは、企業が債権(社債)を発行し、投資家から資金を集める方法です。証券会社を通す「公募債」や特定の少人数で行う「私募債」などいくつか種類があり、発行方法や発行する対象者を選ぶこともできます。ただし、手続きが複雑な上、現実的に発行できるのはある程度の信用力がある企業に限られます。

【メリット】

  • 返済条件を企業側である程度設定できる
  • 株式と異なり経営権に影響が出ない

【デメリット】

  • 信用格付けが必要で中小企業にはハードルが高い
  • 発行コストが高く手続きも煩雑

資産を現金化して資金調達をする方法4選【アセットファイナンス】

売掛金や不動産といった、自社資産を現金化して資金調達する方法は、財務状況の悪化を防げる点がメリットです。また審査では資産そのものの価値が重視されるのが一般的なため、財務状況が悪化しているときでも選択肢になりやすいです。

以下で、資産を現金化して資金調達をする方法を4つご紹介します。

1. ファクタリング

ファクタリングとは、保有する請求書(売掛債権)をファクタリング会社に売却し、現金化する方法です。条件によっては最短即日振込が可能で、債務超過・赤字決算など、銀行融資を断られるような財務状況でも利用できることがあります。担保や連帯保証人も不要な場合が多いため、緊急時にも頼れる方法です。

なお、ファクタリングには2社間と3社間の2種類あり、それぞれ、手数料の相場や取引相手が異なります。

違い 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
契約相手 利用者・ファクタリング会社 利用者・売掛先・ファクタリング会社
手数料 8〜20% 1〜9%
現金化スピード 早い 遅い
審査 比較的厳しい 比較的易しい

2社間ファクタリングは手数料が高いものの、即日で現金化できることが多く、取引先に資金調達を知られることもありません。一方、3社間ファクタリングは手数料を抑えられるものの、取引先に資金調達の実行を知らせる必要があるため、現金化まで時間がかかる傾向にあります。

【メリット】

  • 借入金が増えない
  • 財務状況が悪化していても利用できる

【デメリット】

  • 売掛金の範囲内でしか資金調達ができない

株式会社No.1では、条件によっては最短即日の振込ができます。資金調達でお悩みの方は、ぜひお問い合わせください。

2. 資産の売却

資産の売却は、土地・建物などの不動産、株式などの有価証券を売って資金を調達する方法です。有価証券のような流動性の高い資産は速やかに現金化できる一方、建物などの固定資産は資金調達に時間がかかります。状況に応じて売却する資産を使い分ける必要があります。

【メリット】

  • 財務状況の改善が期待できる
  • 資産の管理コストを削減できる

【デメリット】

  • 希望の金額で資産を売却できないこともある
  • 不動産は売却時に税金がかかる

3. 流動資産担保融資(ABL)

流動資産担保融資(ABL)とは、売掛金や棚卸資産などの流動資産を担保に、金融機関から融資を受けられる制度です。そのため、不動産を持っていない中小企業でも利用できます。ただし、担保にしている資産の状況を定期的に金融機関に報告する必要があります。

【メリット】

  • 事業資産を売却せずに資金調達できる
  • 低金利で1億円以上の資金調達も可能

【デメリット】

  • 借入可能額は流動資産の価値に左右される
  • 手続きが煩雑で審査に時間がかかる

4. リースバック

リースバックは、自社が保有する設備や不動産をリースバック会社に売却し、同時にリース契約を結ぶ方法です。必要な設備を使い続けながら、同時にまとまった資金を調達できます。ただし、リース契約のため、毎月利用料の支払いが必要です。

【メリット】

  • 必要な資産を使い続けながら資金調達できる
  • 財務状況の改善が期待できる

【デメリット】

  • 資産の所有権が移動しリース料の支払いが必要になる
  • 資産の売却価格が相場より低くなりやすい

資本を増やす資金調達方法3選【エクイティファイナンス】

資本を増やす資金調達方法では、主に株式を発行して出資者から資金を集めます。返済義務がない一方、出資者から経営への干渉を受けることもあり、自由度が下がる恐れがあります。スタートアップや成長段階にある企業が選択するケースが多く、個人事業主や中小企業はなじみがないかもしれません。

以下で、資本を増やす資金調達方法を3つご紹介します。

1. 増資(新株発行)

エクイティファイナンスの一般的な方法は、新株を発行し投資家から資金を調達する増資です。以下のように対象者別の3つの方法があります。

増資の方法 概要
株主割当増資 既存の株主に対して保有株数に応じて新株を引き受ける権利を付与し、出資を募る方法。対象者は既存株主のみのため、経営の自由度は低下しにくいが、調達できる資金は既存株式の資金力に依存する
第三者割当増資 取引先など特定の第三者に新株を引き受けてもらう方法。取引先との関係強化につながり、まとまった資金も比較的調達しやすい。一方で、企業に近い第三者が株主になるため、経営への関与が強くなる恐れがある。
公募増資 不特定多数の投資家に新株を発行する方法で、上場企業が行うことが多い。多額の資金調達が可能。ただし、公開までに手間もコストもかかり、株価の下落リスクもある

【メリット】

  • 大規模な資金調達が可能

【デメリット】

  • 経営への干渉リスクがある
  • 準備が多く資金調達できるまで時間がかかる

2. ベンチャーキャピタル(VC)からの出資

ベンチャーキャピタルは、将来性の高い企業に出資してリターン獲得を目指す投資会社です。VCから得た資金は返済が不要で高額の出資も期待でき、成長支援を受けられることも多いです。しかし、支援を受けるためには、VCに高い成長性を認められる必要があります。また経営への干渉も大きくなります。

【メリット】

  • 返済不要の高額出資を受けられる
  • 経営支援を受けられる

【デメリット】

  • 審査ハードルが非常に高い
  • 経営の自由度が下がる
  • 資金調達に時間がかかる

3. エンジェル投資家からの出資

エンジェル投資家は、多額の資金を持つ個人投資家です。将来的なリターンを目的とする他、社会貢献として起業家を支援しようと考え出資している人もいます。VCの審査に通らないような創業間もない会社でも出資を受けやすい反面、エンジェル投資家を探すこと自体が困難で、詐欺被害のリスクもあります。

【メリット】

  • 少額から高額まで返済義務のない出資を受けられる
  • 豊富な人脈の紹介や経営アドバイスを受けられることもある

【デメリット】

  • あくまでも個人のポケットマネーのため大規模な出資は困難
  • エンジェル投資家を装った詐欺が存在する

その他の資金調達方法3選

これまで紹介した方法に当てはまらない資金調達方法を、以下で3つ紹介します。

1. クラウドファンディングを利用する

クラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数の人から資金を募る方法です。支援者に対し金銭的リターンを提供する「投資型」と、リターンの提供が不要な「非投資型」に分かれます。さらに、自社が被災するなどして支援が必要な場合は「寄付型」を利用し、リターンなしで資金調達することもできます。

【メリット】

  • さまざまな方法があり自社の状況や事業に合わせ調達手段を選択できる
  • 購入型支援はテストマーケティングに利用できる

【デメリット】

  • 支援者が集まらなければ資金調達が難しい
  • 資金を調達できても目標金額に届かないことがある

2. 補助金や助成金を活用する

国や地方自治体では企業の事業支援のため、補助金や助成金を用意しています。事業のIT化を支援する「IT導入補助金」などが一例です。条件に合えば業種・業界・事業規模を問わず利用でき、返済の必要もありません。ただし、原則後払いのため、資金ショートなどの緊急時には不向きです。

【メリット】

  • 返済不要で業種を問わず利用できる

【デメリット】

  • 補助の側面が強く資金は後払いになる
  • 条件に該当しなければ申請できない

3. 親族や知人から資金を貸してもらう

親族や知人からお金を借りたり、譲り受けたりする方法もあります。審査がなく、低金利で返済期間の融通も利きやすいのが特徴です。一方で、金銭が絡むため人間関係のトラブルに発展する恐れがあり、方法によっては贈与税の対象になります。

【メリット】

  • 審査がなく無利子で貸してもらえる可能性がある
  • 資金があればスピーディーに貸してもらえる

【デメリット】

  • 「金銭消費貸借契約書」などを作る必要がある
  • 贈与税の問題や、人間関係の悪化につながる恐れがある

【スピード重視】即日資金調達に向いている方法まとめ

これまで紹介した資金調達方法の中でも、特に即日資金調達に向いている方法は次の2つです。

  • 2社間ファクタリング
  • ビジネスローン

2社間ファクタリング

ファクタリングの中でも、自社とファクタリング会社のみで契約を進める2社間ファクタリングでは、最短即日振込ができます。必要書類も、決算書・請求書・通帳コピーのみですぐに利用開始できるため、緊急時には心強いでしょう。

なお、手数料を抑えられる3社間ファクタリングは、取引先にファクタリング実行の了承を得なければ資金調達ができません。入金に要する時間は取引先次第になり、場合によっては拒否されることもあるため注意しましょう。

株式会社No.1では、最短30分即日振込のスピード審査ができます。審査通過率は90%以上、お手続きはオンラインのみでも完結できます。資金繰りにお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。

ノンバンク系ビジネスローン

ビジネスローンもノンバンク系なら、最短即日融資が期待できます。ただし、金利は他の資金調達方法と比べると高く、借入のため返済計画も必要です。

高額の借入が必要なときは金利負担が大きくなるため、緊急時のつなぎ資金の調達に適しています。

【銀行以外】比較的審査の融通が利く資金調達方法まとめ

紹介した資金調達方法のうち、銀行以外で比較的審査に通りやすい方法は以下の通りです。

  • 日本政策金融公庫
  • ファクタリング

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府が100%出資する政府系金融機関です。そのため、民間の銀行とは融資における役割が大きく異なります。主な目的は、創業間もない企業や中小企業の支援、災害時の企業救済です。このような背景から、融資の際の審査基準も銀行とは異なる独自の視点で行われます。

事業計画などの書類は必要なものの、窓口で担当者と相談しながら融資手続きを進められるため、初めて資金調達をするときにも向いています。

※参考:e-GOV 法令検索.「株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)」“第三条”.(参照2026-04-06).

※参考:日本政策金融公庫.「業務の概要」.(参照2026-04-06).

ファクタリング

ファクタリングの審査では、自社よりも取引先の信用力が重視されます。そのため、債務超過や赤字決算など、財務状況が悪化していても利用できます。創業間もない企業や、銀行で融資を断られた企業でも問題ありません。

なお、2社間・3社間、どちらでも審査の融通は利くものの、取引先が契約に参加する3社間ファクタリングの方が、より審査は易しい傾向にあります。

まとめ:資金調達の方法は緊急度と自社の状況にあわせて選ぼう

資金調達は大別すると4つの種類があり、それぞれ入金スピードや審査難易度が異なります。資金繰りに余裕があるなら低金利の銀行融資、資金ショートが目前ならば即日入金可能なファクタリングのように、自社の状況とコストを照らしあわせて選びましょう。

株式会社No.1では、最短30分のスピード入金が可能なファクタリングサービスをご提供しています。

必要書類は決算書・請求書・通帳コピーの3点で、オンライン手続きのみで完結もできます。資金繰りにお悩みのご担当者さまはぜひ、お問い合わせください。

総合フリーダイヤル0120-700-339

名古屋支店直通052-414-4107

福岡支社092-419-2433

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