ファクタリングで個人間の売掛債権（売掛金）は買い取ってもらえるのか？注意したいポイントがたくさんあります！

一般には「事業者向けの資金調達手法」として知られているファクタリングですが、近年では「個人間」で債権の譲渡・買取をするという考え方が注目を浴びています。フリーランスや副業者、個人事業主を含め、「個人間で債権を現金化したい」という声も少なくありません。

しかしながら、個人同士でファクタリングを行うには重大な法的・実務的リスクが潜んでおり、形式だけを見ると「手軽な資金調達」に見えても、実態においてはトラブルに発展するケースもあります。そこで本稿では、そもそもファクタリングとは何かを整理しながら、「個人間ファクタリング」の定義・仕組み、主なリスク、そして安全に資金を調達するための方法を詳しく解説します。

ファクタリングの仕組みについて基本的なことを整理しよう

まず、ファクタリングとは何かを改めて確認しておきましょう。

一般的には、事業者が保有する「売掛債権（売掛金）」を、専門のファクタリング会社が手数料を差し引いて買い取り、債権回収不能リスクも含めて引き受けるサービスです。融資と異なり、特別法は定められておらず、民法上の私人間における債権譲渡行為として規定されます。

この仕組みによって、事業者は入金期日を待たずに現金化でき、また売掛先の倒産リスクなどを軽減できるというメリットがあります。

具体的には、以下のような流れです：

・商品・サービスを提供して売掛債権（売掛金）が発生する。
・ファクタリング会社と債権売却契約を結ぶ。
・売掛金の支払期日よりも前に、手数料を差し引いた金額が振り込まれる。
・最終的に債権者（2社間ファクタリング）か債務者・売掛先（3社間ファクタリング）がファクタリング会社に支払う。

償還請求権がなく、債権譲渡通知がないファクタリングが好まれます。融資よりも圧倒的に審査時間が短く、最短即日数時間で入金まで進むこともあります。

「個人間のファクタリング」2つの考え方

ファクタリングについて、その内容を整理していただいたうえで、今回のテーマである「個人間のファクタリング」について考えます。

この「個人間のファクタリング」は大きく分けて2つの考えが可能です。

ケースAについては、個人事業主やフリーランスの事業主様ならよく該当する問題です。有名法人と契約できれば良いのですが、なかなかそうはいかず、個人事業主が屋号で行っている事業について以来を受けて、掛取引で仕事をした。しかし、売掛金の入金が遅いのでファクタリングで早期資金化しようと思うケースです。これは対処法があります。

一方ケースBについては事業とは無関係です。これは非常にセンシティブな問題を孕み、行ってはいけないものになります。ファクタリング会社が介在せず、個人の債権を個人に買い取らせるのは問題があります。

ケースAについて：事業主様が個人の場合の個人間のファクタリングにおける問題点とは？

まずケースAについて考えます。この場合事業主様は個人事業主かフリーランス、そして売掛先も個人事業主やフリーランスになります。

この個人間のファクタリングは審査においてマイナス評価になってしまいます。

個人事業主やフリーランスの売掛先も個人事業主やフリーランスの場合にマイナス効果

個人事業主が関係する債権――たとえば依頼主や売掛先が個人事業主である場合――は、ファクタリング会社による審査で不利に扱われる傾向があります。場合によっては、買取自体が認められないケースもあります。

その理由は、法人と個人事業主の事業形態の違いにあります。これはファクタリングだけに限らず、銀行融資などの与信審査でも共通する特徴です。

法人は会社を設立する際に登記が義務づけられており、登記簿には所在地や代表者、役員構成、資本金などの基本情報が公開されています。これにより、会社の実体や信用度を第三者が容易に確認できる仕組みが整っています。公的な情報公開が担保されているため、法人は社会的信用を得やすいのです。

一方、個人事業主は開業届を税務署に提出するだけで事業を始めることができ、登記のような公的記録は存在しません。審査や資格確認も不要であるため、外部から見れば「どこの誰が運営しているのか」が分かりづらいケースもあります。

開業届を出さずに事業を行うことも可能で、この場合は青色申告などの税制優遇を受けられませんが、法的には営業活動が認められています。こうした背景から、個人事業主の事業は「公的な裏付け」が弱く、法人に比べると信用力が低く見られる傾向にあります。

そのため、個人事業主が発行する請求書は、法人が持つ債権よりも審査で慎重に扱われます。ファクタリング会社としては、回収不能リスクを考慮して審査を厳格化せざるを得ません。本人確認書類や確定申告書、取引履歴などを提出すれば一定の信用を補うことはできますが、それでも法人ほどの信頼性には届かないのが現状です。結果として、買取審査のハードルは法人よりも高くなります。

さらに、事業者本人が個人事業主である場合だけでなく、「売掛先」も個人事業主であると（個人間ファクタリングAのケース）、審査はさらに厳しくなります。とくに、売掛先が法人ではなく個人事業主である「個人事業主債権」は、信用リスクが二重にかかるため、ファクタリング会社によっては取扱い対象外とすることもあります。

また、取引形態によっても審査の難易度が変わります。たとえば2社間ファクタリングの場合、売掛先からの支払いを利用者が一旦受け取り、その後にファクタリング会社へ返済する必要があります。個人事業主の場合は、審査がより慎重に行われます。

一方、3社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング会社へ直接支払いを行うため、資金の流れが明確になり、若干ながら審査が緩和される傾向があります。しかし、売掛先そのものが個人事業主や個人顧客である場合、回収が滞るリスクが高まりますし、BtoCの場合Cからファクタリング会社が回収するのはとても大変です。

3社間であっても買取対象とならないことが多いのです。

つまり、個人事業主が関わる債権は、「信用情報の不透明さ」と「回収リスクの高さ」という2つの理由から、法人債権よりも審査が厳しくなるのが実情です。

以上の理由から、「依頼人が個人事業主」の場合と「売掛先が個人事業主」の場合の「個人間ファクタリングは審査がとても厳しくなるのです。

個人事業主やフリーランスが依頼主、売掛先も個人事業主やフリーランスの場合の個人間ファクタリングを成功させるためにできること

個人間での売掛債権（売掛金）ファクタリングが法人取引より難しい理由については、すでに理解が深まったことでしょう。ここからは、個人事業主が扱う個人事業主やフリーランスを売掛とした売掛債権（売掛金）を少しでも買取できるための具体的な方法を解説します。実践することで、資金調達の可能性を広げられるはずです。

個人間の売掛債権（売掛金）をファクタリングできるファクタリング会社を選ぶ

まず確認すべきは、各ファクタリング会社の取扱方針です。中には「個人事業主（依頼主、売掛先）の債権は買取不可」と明言している業者もあります。

その際に注意したいのが、「申込者が個人事業主なのか」「売掛先が個人事業主なのか」という区別です。この2つのケースで、審査基準や取扱の可否が異なる場合があります。

個人間の売掛債権（売掛金）のファクタリングOKなのは「申し込み者も売掛先も個人事業主やフリーランスで大丈夫」なところになります。

したがって、最初から「個人事業主の債権も買取対象」としている、または「個人事業主との取引を歓迎」と公言しているファクタリング会社を選ぶことが重要です。

初めからこの個人間取引に理解のある業者であれば、スムーズに審査を進められ、より良い条件で契約を結べる可能性があります。

加点要素になる資料を準備する

個人事業主側、売掛先側のどちらも個人の場合、個人間のファクタリングにおいて審査で信頼性を高める追加資料を提出することが大切です。

開業届の写し、取引契約書、確定申告書、取引履歴、住民票など、事業実態を証明できる書類を揃えましょう。

特に複数の取引先との継続的な商取引や、安定した売上を示せる書類は大きなアピールになります。法人であれば商業登記簿謄本で確認できる内容を、個人事業主であっても提示することで、信用力を補完できるのです。

要は「法人並みの事業実態を持つ」と判断されることが、買取可否の鍵を握ります。

個人間（個人事業主やフリーランス間）の取引で注意すべき点

一方で、「個人事業主の債権も100％買取可能！」「他社より高額査定！」など、あまりに好条件をうたうファクタリング会社には注意が必要です。

そのような業者の中には、実際にはファクタリングではなく「債権を担保にした高利融資」を行っているケースがあります。

これらは動産担保融資や貸金行為に該当するにもかかわらず、銀行業や貸金業の登録をしていない違法業者である場合も多く、トラブルにつながる危険があります。

特に、「返済不能になった場合は債権を回収する」「融資を上乗せして返済を延長できる」などの誘い文句がある場合は、ヤミ金融的な手口の可能性もあります。

法的に正しく運営されているファクタリング会社は、あくまで「債権の買取」であり、「貸付」ではありません。したがって、通常は法人債権よりも条件が厳しく、手数料も若干高めに設定されるのが一般的です。

それを大幅に上回る好条件を提示してくる業者は、まず疑ってかかるべきです。

ケースAの個人間のファクタリングで注意すべきこと

以上、個人事業主やフリーランスが事業で個人事業主やフリーランスを売掛先にしていて、ファクタリングによって資金調達したいケースを考えました。

個人事業主の（個人間の）売掛債権（売掛金）を買い取ってもらうには、「信頼性の証明」と「業者選び」が何より重要です。

可能な限り、開業届や確定申告書などの公的資料を整え、事業の安定性を見せることで、法人に近い審査基準を満たすことができます。

また、ファクタリングを装った高利融資に誘導する悪質業者も存在するため、「条件が良すぎる話」には十分注意してください。

信頼できるファクタリング会社を見つけ、ケースAの個人間取引を安全に進められるファクタリング会社が見つかれば大いにファクタリングは「あり」です。

ケースBについて：事業をしていない単なる個人間の債権についてファクタリングの問題点とは？

ケースAはファクタリングできることもあり、注意すればOKです。問題はケースBの個人間のファクタリングです。

ケースBは個人が債権を他の個人（または個人事業主）へ譲渡・売却して資金を得る形態です。つまりAさんの事業についての売掛債権（売掛金）とは限らず、他の動産債権や何らかの役務を個人であるBさん（非ファクタリング会社）に有償譲渡するケースです。

これは非常に大きな問題となる個人間取引です。

ここでいう「個人間ファクタリング」とは、個人事業主やフリーランスの事業主様ではなく、個人が債権を他の個人（または個人事業主）へ譲渡・売却して資金を得る形態を指します。

Aさんが個人としてBさんに50万円を貸していました。Bさんからの返済がまだだが、お金に困ったので「Bさんから50万円返してもらう権利」をＣさんに勝手に有償譲渡したようなケースも含みます。

50万円はＡさんの事業活動によって生み出された売掛債権（売掛金）ではないのです。

ケースＢの個人間ファクタリングについて問題点を挙げます。

・債権譲渡の手続き（通知・承諾）が明確でない。
・本来の目的が「売却」ではなく「事実上の貸付」である。
・売掛先に対する信認・債権の実在性が曖昧。

このため、個人間でファクタリング会社を介さず「ファクタリング」を検討する際には、契約書の整備・債権の実証・通知手続きの実行が極めて重要になります。売掛債権（売掛金）がないのですから、個人間の「信用貸し」に近いものになります。

個人間ファクタリングにおける主なリスク

個人間ファクタリングを進める際には、以下のようなリスク・注意点があります。

貸金業法違反の可能性

形式上は「債権譲渡」という扱いでも、実質的に「金銭貸借（融資）」と見なされる取引では、無登録での貸金業の運営と判断される可能性があります。

友人、知人間で行う場合、プライベートな利子を取る貸付なので、さすがにそれで摘発はないでしょうが、個人間の債権を「業」として行う「個人間ファクタリング会社」があれば、それはファクタリングではなく融資なので貸金業許可が必要になります。

さすがに、ビジネス上の売掛債権（売掛金）ではない個人的な債権を買い取る業者があれば、そこに近づくのは危険すぎます。

債権譲渡の実効性・通知の不備

個人的な（売掛債権（売掛金）ではない）債権を譲渡する場合、売掛先個人への通知や承諾が無いと、譲渡の対抗要件を満たさず、譲渡の効力が認められないことがあります。

特に、個人間で契約書を簡略化したり、通知を省略したりすると、後に「債権は譲渡されていない」と売掛先から主張されるリスクがあります。親しき中にもしっかり契約書を取り交わす必要があり、それなら単に「お金に困っているので貸して」と頼んだ方が良いでしょう。

税務・所得申告上の混乱

個人間ファクタリングを実行した場合、それで得たお金は何所得になるのでしょうか？お金を借りた場合は、所得にはなりません。しかし、何らかの個人間の債権を譲渡して得た利益については「〇〇所得」とみなされる可能性があります。

事業で用いないのに、確定申告をしなければならなくなるかもしれません。

通常の「売掛債権（売掛金）のファクタリング」についても、まだ法的基盤があいまいだと指摘されます。

それ以上に、ケースBの個人間ファクタリングは法的安定性がなく、さまざまなところでトラブルになる可能性があります。

結論としてはやめておきましょう。

個人が資金調達を考えるなら？～安全に行うための代替手段も用意すべき

個人や個人事業主が急ぎ資金を得たいという場合、「個人間でファクタリングを行おう」という選択ではなく、以下のようなより安全かつ正規の手段を検討する方が賢明です。いくつか個人間のファクタリングに変わる代替方法を紹介します。

個人事業主やフリーランスであれば正式なファクタリング会社を利用

売掛先が法人に限定されないファクタリング会社も増えており、個人事業主やフリーランスの事業主様が「BtoCの売掛債権（売掛金）を買い取ってもらう」という形で利用できるケースがあります。

こうしたファクタリング会社なら問題なく利用可能です。

銀行融資・公的融資制度を検討

たとえば、日本政策金融公庫などの政府系金融機関、公的金融機関では、個人事業主・小規模事業者向けに低利・長期融資を行っています。「少し時間がかかっても確実に借入したい」という場合はこちらの方が安全です。

もちろん、単なる個人がお金を借りる場合は事業資金ではなく、カードローンなどになります。

近年、「給与ファクタリング（給料ファクタリング）」は違法ですので、絶対に利用しないでください。

個人間のファクタリングはケース次第で利用可能

今回取り上げた「個人間のファクタリング」は大きく分けて

があります。Aについては、個人事業主やフリーランス向けのファクタリング会社でBtoC債権も買い取るところがあるのでそこを利用してください。

Bについては法的な問題がいくつもあり、正直おすすめしません。友人、知人が「個人」ならばお金を貸してくれるように頼んだ方が良いでしょう。

個人間のファクタリングはその内容によって対応が変わりますので、ぜひみなさまがどちらのケースに該当するのかご判断ください。

何卒よろしくお願い申し上げます。