KOSEI（コーセイ）のファクタリングの評判は？手数料、審査、口コミやおすすめ利用法などを徹底解説

ファクタリングは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングだけではなく、診療報酬ファクタリング、国際ファクタリング、保証ファクタリングなど特殊なファクタリングもあり、それぞれのファクタリング会社が独自色を出しています。

今回紹介するKOSEI（コーセイ）も、そうした「ファクタリング専門会社」の１つです。KOSEI（コーセイ）は介護報酬ファクタリングを専門としている会社で、介護事業者のさまざまなリスクを、ファクタリングと保険の双方からサポートする事業を行っています。

介護保険を扱う医療機関や介護事業所の事業主様にとって、すでに社会的信用度が高いので、介護報酬債権を低手数料でファクタリングし、資金化できます。そのため、KOSEI（コーセイ）はとても頼りになるファクタリング会社になります。

今回は、「KOSEI（コーセイ）」というファクタリング会社を紹介します。

ファクタリングについて、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
ファクタリングを徹底解説｜ファクタリング初心者必見

「KOSEI（コーセイ）」とはどのような会社か？

KOSEI（コーセイ）は、昭和55年に社会保険福祉協会の事業支援を目的として設立され、40年以上にわたり医療・福祉分野で多彩なサービスを展開してきた会社（株式会社コーセイ）です。近年は特に介護領域に注力しており、介護事業者を支援するためのさまざまな取り組みを行っています。

主力サービスの一つが、介護保険法に基づく指定事業者向けに提供している介護報酬債権のファクタリングです。介護報酬債権は、計算方法が複雑で専門知識が必要とされるため、一般的なファクタリング会社では取り扱いが難しいケースもあります。そうした中、コーセイは介護分野に特化したサービスを展開しており、日本全国の介護事業者から高い評価を得ています。

さらに、ファクタリングにとどまらず、介護事業者向けの総合保険サービスや住宅関連事業など、介護経営を支える幅広いサポートを実施。長年にわたる実績とノウハウを活かし、多くの経営者から厚い信頼を寄せられている会社です。

KOSEI（コーセイ）のファクタリング概要

KOSEI（コーセイ）におけるファクタリング事業は、介護報酬債権を対象とした資金調達支援サービス＝介護報酬ファクタリングです。「KOSEI」は株式会社コーセイの介護報酬ブランドとご認識ください。なお、化粧品会社の「コーセー」「KOSE」とは無関係です。

具体的には、介護報酬債権の買い取り時に発生するファクタリング手数料は0.5％から1.3％となっており、通常の相場より安い手数料でファクタリングを行うことが可能となっています。また、サービスを利用する場合に毎月支払いが必要な事務手数料は2,000円と定められています。

介護報酬債権の買い取り割合（掛け目、買取率）は90％以内となっており、毎月10日までの請求分を原則15日までに振込むことが可能です。

利用者はファクタリングサービスを利用することで45日間も早く資金を調達することができ、残額精算後の調達コストも抑えることができます。

KOSEI（コーセイ）のファクタリング条件は以下になります。

【KOSEI（コーセイ）のファクタリングサービスの概要】

KOSEI（コーセイ）は介護報酬を扱うさまざまな福祉系事業所が利用できます。保険なども含めて総合的にKOSEI（コーセイ）の利用を考えてください。

KOSEI（コーセイ）の各重要項目について解説

KOSEI（コーセイ）の各項目について上の表に沿って解説していきます。

審査通過率

KOSEI（コーセイ）の審査通過率は非公開です。KOSEI（コーセイ）は介護報酬ファクタリングですので、介護報酬を請求できる時点で社会的信用度が高いため、一般的なファクタリングの審査通過率（60％～70％）よりも高い通過率が期待できます。

「売掛先」（介護報酬請求先）である国保連は倒産のリスクがないので、回収遅延や回収漏れリスクはありません。

手数料

KOSEI（コーセイ）のファクタリングにおける手数料は0.5％～1.3％（審査基準によりご相談）ととても低く、介護報酬ファクタリングを実施している会社の中でも最安値レベルになります。

その他、事務手数料として2,000円＋税がかかりますが、大きな負担にはならないでしょう。

契約方式

KOSEI（コーセイ）で取り扱うファクタリングは、介護報酬ファクタリングです。

介護報酬ファクタリングも医療関係のファクタリングなので、3社間ファクタリングの枠組みで行われます。

介護報酬を請求する国保連には債権譲渡通知が送られバレますが、それによりマイナス評価になることはありません。

入金までのスピード

KOSEI（コーセイ）のファクタリングは10日締め15日払いです。他のファクタリング会社のように「〇日以内」ではなく、締め日と支払日が決まっています。

最短5日ですが、最長30日を超えます。ファクタリングを申し込むタイミングが重要になります。

買い取り可能額

KOSEI（コーセイ）のファクタリング買い取り金額は非公開です。介護報酬をどのくらい請求しているかにもよりますが、KOSEI（コーセイ）はみなさまの期待に応える買い取りを実施してくれるはずです。

必要書類

KOSEI（コーセイ）の必要書類以下になります。

他のファクタリングのように、「請求書」「通帳コピー」でＯＫというわけにはいかないのでしっかり準備してください。

対象者

KOSEI（コーセイ）は介護報酬ファクタリングを行うため、一般事業者ではなく、介護事業者や福祉事業者が対象になります。

ホームページには「介護保険法による指定を受けた事業者さま」とあります。みなさまはそれに該当するでしょうか？

KOSEI（コーセイ）の申し込み手続きの流れ

KOSEI（コーセイ）ではどのようにファクタリングするのでしょうか？KOSEI（コーセイ）の申し込み手続きについてはホームページに以下のような説明があります。

お申込みをご希望の場合は、まずKOSEI（コーセイ）まで申込書類をご請求ください。必要書類が届きましたら、申込書に以下の書類を添付のうえ、当社へご提出いただきます。

添付いただく書類は、法人の登記簿謄本、法人の印鑑証明書、さらに税務申告書の写し（1～2枚目）、または過去2期分の決算書となります。

なお、事業所を新設したばかりで決算書が未作成の場合は、事前にその旨をお知らせください。
「日本全国対応可能」「対面面談なし」なので、オンラインファクタリングシステムはないかもしれませんが、郵送などを用いて遠隔地の事業主様も申し込みできそうです。

KOSEI（コーセイ）のメリットとデメリット

KOSEI（コーセイ）を利用する際のメリットとデメリットについてもしっかり押さえておきましょう。

KOSEI（コーセイ）のメリット

KOSEI（コーセイ）を利用するメリットは以下になります。KOSEI（コーセイ）のメリットをしっかり押さえてください。

介護報酬に特化したファクタリングを行っている

KOSEI（コーセイ）が提供する介護報酬債権ファクタリングは、介護事業者が資金を効率よく確保するための有力な方法です。介護報酬は公的機関（国保連）からの入金が前提となるため、債権の安全性が高く、さらに手数料も低水準に設定されている点が大きな特徴です。

通常であれば国保連からの入金を待つ必要がありますが、KOSEI（コーセイ）の介護報酬ファクタリングを利用すれば介護報酬を早期に現金化でき、資金繰りの負担を軽減することが可能です。

さらに、介護業界に精通したスタッフが申し込みから契約まで丁寧にサポートしてくれるため、必要書類の準備や手続きもスムーズに進みます。結果として、安定したキャッシュフローを確保し、事業を継続的に運営するための強い味方となるサービスです。

手数料が非常に低い

KOSEI（コーセイ）の介護報酬ファクタリングの手数料は、介護報酬ファクタリングなので、とても低くなっています。

0.5％～1.3％という手数料率は業界最安値レベルであり、どの介護事業者もKOSEI（コーセイ）を覚えておくべきレベルになります。

融資の場合、信用情報に影響しますが、介護報酬ファクタリングは影響しません。ぜひ、いざというときの選択肢として、KOSEI（コーセイ）の介護報酬ファクタリングを知っておきましょう。

ファクタリング以外のさまざまなサービスと連携して利用可能

KOSEI（コーセイ）は「介護報酬ファクタリング」だけではなく、介護事業者向けの「総合保険制度」を実施しています。これらとファクタリングを組み合わせることによって、資金面と保険面でリスクヘッジができ、シナジー効果が期待できます。

KOSEI（コーセイ）の総合保険制度は、以下の4つから構成されます。

「介護保険外自費サービス賠償責任保険（各種特約付賠償責任保険）」では、団体契約のメリットを活かした割安な保険料を設定しています。年間売上高を基準に保険料を算出する仕組みのため、職員名簿の提出など煩雑な手続きは不要です。保険期間は毎年12月1日午後4時から翌年11月30日までの1年間ですが、毎月1日付で中途加入も可能なため、必要なタイミングで加入できます。

介護保険サービスに関連する事故やトラブルに対応する保険も充実しています。「介護保険サービス賠償責任保険（ウォームハート）」は、公的介護保険の対象サービス提供中に偶発的な事故が発生し、法律上の損害賠償責任を負った際に補償を受けられる保険です。

また、「役職員傷害補償保険（普通傷害保険）」では、正社員だけでなくパート職員も対象となり、業務中や通勤中の急な事故によるケガに対して、政府労災とは別枠で死亡・後遺障害・入院・通院・手術などの保険金が支払われます。

さらに、「個人情報漏えい対応保険（サイバー保険・情報漏えい限定プラン）」では、介護事業者が保有する個人情報の漏えいや漏えいリスクが発生した場合、法律上の損害賠償責任に備えて補償を受けることができます。

保険で何かあったときのリスクをヘッジし、ファクタリングで金銭面を補うことで、福祉事業者の総合的なリスクヘッジが実現できます。

遠隔地の方も利用できる

システムを使った「オンラインファクタリング」ではありませんが、KOSEI（コーセイ）は全国の介護事業者を対象にしています。

締め日が毎月1回なので、郵送での書類のやり取りでも十分間に合います。保険契約などを合わせて、郵送でファクタリングの書類についてやり取りすることもできるはずです。

ぜひ全国の介護事業者の方は、KOSEI（コーセイ）での介護報酬ファクタリングをご検討ください。

KOSEI（コーセイ）のデメリット

一方、KOSEI（コーセイ）にはデメリットもあります。デメリットも知っておきましょう。

即日資金調達ができず時間がかかる

KOSEI（コーセイ）の診療報酬ファクタリングは最短でも５日です。10日締め15日払いなので、11日に申し込むと翌月の15日払いとなり、30日以上資金調達にかかってしまいます。

3社間ファクタリングの建付けなので、時間がかかるのは仕方ないのですが、締め日があるファクタリングなので使いにくいと思う方もいるはずです。

一般事業者は利用できない

KOSEI（コーセイ）は介護報酬に特化したファクタリング会社なので、対象は福祉事業者（介護保険法による指定を受けた事業者さま）に限定されます。

一般事業者や個人事業主、フリーランスの事業主様は対象外になるのでご注意ください。

公開されている情報がやや少ない

KOSEI（コーセイ）の介護報酬ファクタリングは、ホームページに掲載されている情報がやや少なく、審査通過率や買い取り額限度などは問い合わせしないとわからないです。

対象が限られている介護報酬ファクタリングですが、もう少し丁寧に条件を示しても良かったかもしれません。

KOSEI（コーセイ）の評判と口コミ：利用者のリアルな声を紹介

KOSEI（コーセイ）の口コミや評判を抜き出してみました。

「最近、通所リハビリテーション事業を新たに始めたのですが、設備投資にかなりの費用がかかりました。リハビリ専用の器具をそろえるだけでなく、基準を満たすための消防設備も導入する必要があり、まとまった資金が必要になったんです。そんなときにKOSEI（コーセイ）さんのファクタリングを利用したのですが、事情をよく理解していただき、納得できる条件で資金を調達することができました。担当の方も非常に熱意があって好印象で、リハビリ機器のリースにも詳しく、いくつかのリース先まで紹介してもらえたのは助かりました。保険サービスについても案内は受けましたが、そちらはお断りしても嫌な雰囲気になることもなく、しつこい勧誘も一切なかったので安心して利用できました。」
（ファクタリング口コミサイトより一部修正）

「他社では3期分の決算書を求められて資金調達が難しかったのですが、KOSEI（コーセイ）さんでは2期分の書類で申し込めたので、事業を始めたばかりの当社でも利用することができました。手数料は最安というわけではありませんが、審査はとても公正で、納得できる内容だったと思います。実際に利用してみると、費用の負担も想定していたより軽く、月ごとに状況に合わせて柔軟にファクタリングを活用できています。買取手数料とは別に事務手数料もかかりますが、金額は大きくなく、サービス全体の満足度にはほとんど影響しませんでした。」
（ファクタリング口コミサイトより一部修正）

「首都圏で訪問介護やデイサービスを中心に事業を展開していますが、知り合いからの紹介でコーセイさんに相談したのがきっかけでした。介護分野に特化しているだけあって業界知識が豊富な方が多く、審査の際もこちらの状況に合わせて柔軟に対応していただけたのが印象的です。ファクタリングを導入した後も、助成金の情報や法改正に関する相談に快く応じてもらい、とても助かっています。資金調達の面だけでなく、業界の最新情報を得る上でも頼りになる存在です。」
（ファクタリング口コミサイトより一部修正）

単なるファクタリングによる資金調達だけでなく、法改正の情報など介護分野において総合的なサポートを実施し、それが評価されていることがわかります。

KOSEI（コーセイ）の利用をおすすめする活用事例

KOSEI（コーセイ）は介護事業者にとって、資金調達といざという時の保険、双方で役立つファクタリング会社です。

ファクタリング会社の中には、経営コンサルティングを行っているところは結構ありますが、KOSEI（コーセイ）のように保険サービスまで行っているところはごくわずかです。

介護事業所で利用者がケガやトラブルに遭い、介護事業者が裁判を起こされるようなケースもあります。いざと言うときに、全額自費で倒産の危機に陥る賠償責任を負うのではなく、保険金によってカバーできることで、安心して事業を遂行できます。

KOSEI（コーセイ）のファクタリングは、介護報酬ファクタリングで資金使途自由な資金調達、これをいざと言うときの賠償金などに充てるのは非常にもったいなく、前向きに利用したいはずでず。

そこで、KOSEI（コーセイ）のファクタリングと、介護事業者総合保険制度を組み合わせることで、介護事業者のさまざまなリスクを減らせます。

このようなことができるのはKOSEI（コーセイ）くらいなので、介護事業者かつ、いざと言うときの保険に入っていない方は、KOSEI（コーセイ）が強くおすすめできます。

もちろん、「介護保険法による指定を受けた事業者」であれば、介護報酬ファクタリングだけでも超低手数料で利用できるので、融資以外の資金調達方法として知っていくことはメリットがあります。

KOSEI（コーセイ）で審査通過するためのポイント

KOSEI（コーセイ）は介護報酬ファクタリングなので、「介護保険法による指定を受けた事業者」を証明できれば、審査に落ちる可能性はあまり危惧しなくても大丈夫でしょう。

しっかりウソをつかずに書類を提出し、介護報酬の誤請求がなければ、相当高い審査通過率が期待できます。

正直、介護報酬債権であれば、審査に落ちる心配はそこまでしなくて大丈夫です。

KOSEI（コーセイ）で介護報酬ファクタリングや損害賠償保険を充実させよう

KOSEI（コーセイ）の介護報酬ファクタリングは、手数料が低く使いやすいものです。また、各種損害賠償保険業務も、不意の事故などに際して被るリスクを減らします。

資金調達のタイミングは、10日締め15日払いと言うことで、迅速な資金調達を希望している事業主様にはやや使いづらいかもしれませんが、中長期的な資金調達を考えている場合はあまり影響しないでしょう。

KOSEI（コーセイ）のメリットとデメリットを比較しながら、介護事業者の経営者の方は自社の資金調達について考えてみてください。

何卒よろしくお願い申し上げます。